【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「エンジニアリング事業」のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、当社において販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ当社で行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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試験機事業 |
エンジニアリング事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益(又は損失) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△320,647千円は、基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額147,522千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額965千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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試験機事業 |
エンジニアリング事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益(又は損失) |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△365,864千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額70,615千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額2,426千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
合計 |
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3,387,355 |
1,601,173 |
4,988,529 |
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
合計 |
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931,267 |
239,667 |
1,170,934 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
合計 |
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3,117,143 |
1,409,858 |
4,527,001 |
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
合計 |
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939,149 |
40,043 |
979,193 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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試験機事業 |
エンジニアリング事業 |
海外事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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試験機事業 |
エンジニアリング事業 |
海外事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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試験機事業 |
エンジニアリング事業 |
海外事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）海外事業に帰属するのれんについて、減損損失54,105千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
（2）その他の関係会社
前当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
19.99円 |
12.58円 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
△0.70円 |
△5.67円 |
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潜在株式調整後 |
―円 |
―円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円) |
△49,964 |
△404,005 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△49,964 |
△404,005 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
71,311,444 |
71,311,078 |
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希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株 |
平成28年６月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式884,000株） |
― |
・連結子会社の本社工場の収用
平成30年２月に、当社の中国連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司において、無錫市政府の収用計画に基づく同社の本社工場の収用が確定し、併せて同社の本社工場を移転することを決定いたしました。その概要は以下の通りであります。
（１）収用対象
無錫三和塑料製品有限公司の本社工場（江蘇省無錫市北塘区黄巷街道全豊路1号）建築面積 10,647.85㎡
※ 土地につきましては、国有土地に該当し、土地使用権の補償となります。
（２）収用補償金額
①不動産補償額・休業損失・移転費用等 25百万人民元
②早期移転奨励金 2百万人民元
※②につきましては、平成30年６月15日までに移転が完了した場合は全額支給されますが、同年７月15日まで移転完了が伸びた場合は半額支給となり、７月15日までに移転が完了しない場合は支給されません。
（３）移転先
無錫市錫山経済開発区春筍路110号
（４）移転の時期
平成30年６月15日までの移転完了を目途に各種手続きを進めております。
・単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年５月１日開催の取締役会において、平成30年５月31日開催予定の当社第112回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更等に係る定款の一部変更の議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
（1）単元株式数の変更及び株式併合
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、平成27年12月、100株単位への移行期限を平成30年10月１日に決定しました。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成30年９月１日をもって、当社の単元株式数を1,000 株から100 株に変更し、併せて、当社株式について、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を行うものであります。
（2）単元株式数の変更の内容
平成30年９月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（3）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年９月１日をもって、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
③効力発生日における発行可能株式総数
26,000,000株（併合前：260,000,000株）
④株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成30年２月28日現在) |
71,337,916株 |
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株式併合により減少する株式数 |
64,204,125株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
7,133,791株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（4）単元株式数の変更及び株式併合の日程
①取締役会決議日
平成30年５月１日
②定時株主総会決議日
平成30年５月31日
③単元株式数の変更及び株式併合
平成30年９月１日（予定）
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たりの情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
199.87円 |
125.75円 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
△7.01円 |
△56.65円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。