１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく期末要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
647,320千円 |
647,320千円 |
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建物 |
39,341千円 |
33,663千円 |
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合計 |
686,661千円 |
680,983千円 |
上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
―千円 |
146,000千円 |
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長期借入金 |
515,526千円 |
461,340千円 |
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(うち一年以内返済予定) |
239,026千円 |
215,492千円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
494,861千円 |
666,218千円 |
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短期金銭債務 |
10,398千円 |
150,110千円 |
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長期金銭債権 |
87,000千円 |
87,000千円 |
※３ 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱東京衡機試験機 |
54,476千円 |
128,968千円 |
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無錫三和塑料製品有限公司 |
73,744千円 |
―千円 |
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合計 |
128,220千円 |
128,968千円 |
※４ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
△ |
千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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業務委託費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
22.0 |
％ |
0.0 |
％ |
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一般管理費 |
78.0 |
％ |
100.0 |
％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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営業取引による取引高の総額 |
449,487千円 |
316,006千円 |
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営業取引以外の取引による取引高の総額 |
383千円 |
806千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。
(単位：千円）
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区分 |
前事業年度 (平成29年２月28日) |
当事業年度 (平成30年２月28日) |
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子会社株式 |
877,061 |
241,193 |
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計 |
877,061 |
241,193 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
3,421千円 |
2,196千円 |
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繰越欠損金 |
461,854千円 |
587,868千円 |
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たな卸資産評価損 |
1,011千円 |
0千円 |
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賞与引当金 |
2,054千円 |
1,252千円 |
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減損損失 |
38,700千円 |
32,735千円 |
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株式評価損 |
150,609千円 |
369,075千円 |
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貸倒引当金 |
43,068千円 |
42,658千円 |
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未払事業税 |
1,681千円 |
―千円 |
|
その他 |
73,963千円 |
27,307千円 |
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繰延税金資産小計 |
776,365千円 |
1,063,091千円 |
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評価性引当額 |
△776,365千円 |
△1,063,091千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△42千円 |
△35千円 |
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譲渡資産調整勘定 |
△4,797千円 |
△4,797千円 |
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繰延税金負債合計 |
△4,839千円 |
△4,832千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△4,839千円 |
△4,832千円 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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土地再評価差額 |
△152,880千円 |
△152,880千円 |
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再評価に係る繰延税金負債合計 |
△152,880千円 |
△152,880千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
― |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
64.3％ |
― |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.1％ |
― |
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住民税均等割 |
148.3％ |
― |
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繰越欠損金の利用 |
△2,351.0％ |
― |
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評価性引当金の増減 |
402.6％ |
― |
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その他 |
1.4％ |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1,704.5％ |
― |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
・単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年５月１日開催の取締役会において、平成30年５月31日開催予定の当社第112回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更等に係る定款の一部変更の議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
（1）単元株式数の変更及び株式併合
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、平成27年12月、100株単位への移行期限を平成30年10月１日に決定しました。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成30年９月１日をもって、当社の単元株式数を1,000 株から100 株に変更し、併せて、当社株式について、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を行うものであります。
（2）単元株式数の変更の内容
平成30年９月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（3）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年９月１日をもって、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
③効力発生日における発行可能株式総数
26,000,000株（併合前：260,000,000株）
④株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成30年２月28日現在) |
71,337,916株 |
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株式併合により減少する株式数 |
64,204,125株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
7,133,791株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（4）単元株式数の変更及び株式併合の日程
①取締役会決議日
平成30年５月１日
②定時株主総会決議日
平成30年５月31日
③単元株式数の変更及び株式併合
平成30年９月１日（予定）
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たりの情報は以下のとおりです。
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前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
195.05円 |
56.10円 |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
4.86円 |
△138.95円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
4.86円 |
―円 |
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。