また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、世界的な景気回復が続く中で、設備投資が堅調に推移して内需の伸びを牽引しております。また、７月以降は個人消費・住宅投資がややかげったものの、実質ＧＤＰは総じて堅調に推移しております。世界経済を見ましても、米国経済は個人消費を中心に力強く拡大を続けており、中国・インド・アセアン諸国も高いＧＤＰを示しております。一方で、米国トランプ政権の政策動向、安定基盤を確立しつつある中国習政権による改革の進展状況、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮、米連銀・欧州連銀の政策動向等による不確実性は高まっており、先行き不透明な状況となっております。
以上のような状況の下で、当社グループは平成29年３月１日付で、グループの各事業に係る責任と権限を明確にし、グループ経営の意思決定の迅速化を図るべく、持株会社体制へ移行いたしました。管理部門や企画部門も、グループ管理部、グループ経営企画部として統合し効率化と機能強化を進めております。
試験機事業では、当社グループの強みである試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションで、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーに製品・サービスを提供してまいりました。
エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品（ナット・スプリング）の電力業界、道路業界、鉄道業界、建設業界等のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大を図ってまいりました。その成果が表れつつあり、徐々にお客様の認知を得ております。一般消費者向けの生活関連製品も緩やかながら拡大見通しを持てる状況になってまいりました。
海外事業では、中国子会社において、中国国内のほか日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売を、10年以上にわたって行ってきております。今回の元役職員による不正問題を受けて、基本に立ち返って社員へのコンプライアンス周知徹底、ガバナンス改善・内部統制改善を進めて参りました。今後も、生産管理体制の再構築や品質管理体制の強化、顧客への納期の厳守、５Ｓ活動の徹底など、生産性向上のための諸施策と共に企業風土改革を進めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,183,193千円（前年同期比13.6%減）、経常損失296,534千円（前年同期は125,890千円の経常利益）となりました。また、子会社の瀋陽特可思木芸製品有限公司（当社の100%子会社である無錫三和塑料製品有限公司の100%子会社）の出資持分譲渡に係る出資持分譲渡益を特別利益に計上するとともに、無錫三和塑料製品有限公司の元役職員の不正問題に対する調査費用を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は160,038千円（前年同期は76,635千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
試験機事業では、試験機の標準図面の整備等を進め原価低減の基盤を作るとともに、各社で連携して定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンスの受注・売上の拡大に努めました。また、製品別・顧客別の営業体制の整備を行い、受注確度の向上や販売活動の活性化に取り組みました。その結果、受注面に関しては前年同期を上回るなど堅調に推移し、今期の下半期および来期の売上見込みの確保に貢献しましたが、売上面に関しては当第３四半期連結累計期間における対象案件の不足等により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,772,995千円（前年同期比16.0%減）、営業利益は155,917千円（前年同期比58.0%減）となりました。
エンジニアリング事業では、高速道路関係や電力関係等のインフラ設置や公共事業関連施設を対象にゆるみ止めナットおよびスプリングの販売体制を強化することで、安定的な売上・受注確保に努めました。また、訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）の販売拡大に努めるとともに、今後の売上拡大の基盤を作るために当該商品のモデル変更を進めました。しかしながら、ゆるみ止めナットの販売の伸び悩みやインバウンド需要の低迷による量販店向け商品の売上減少等により、営業利益は前年同期を上回ったものの売上高につきましては前年同期を若干下回りました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は353,797千円（前年同期比3.1%減）、営業利益は67,599千円（前年同期比27.1%増）となりました。
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売拡充を図りましたが、欧米向けのオフィス家具の需要変動による部品の受注・売上の伸び悩み等により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。なお、無錫三和塑料製品有限公司においては、元役職員の不正問題発覚以降、事業の建直しに注力しており、マネジメント体制を抜本的に見直しております。５Ｓ活動強化・定着、原価低減活動などで改善を実現すべく取り組んでおります。
以上の結果、海外事業の売上高は1,177,124千円（前年同期比12.6%減）、営業損失は219,328千円（前年同期は28,940千円の営業損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,020,842千円となり、前連結会計年度末に比べ565,379千円減少いたしました。
流動資産は2,686,715千円となり、前連結会計年度末に比べ477,206千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少382,073千円、商品及び製品の減少96,291千円によるものであります。
固定資産は1,334,127千円となり、前連結会計年度末に比べ88,172千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少26,691千円、無形固定資産の減少35,321千円によるものであります。
流動負債は2,009,675千円となり、前連結会計年度末に比べ248,120千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少132,680千円、繰延税金負債の減少57,396千円によるものであります。
固定負債は863,593千円となり、前連結会計年度末に比べ38,375千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少73,896千円、繰延税金負債の増加14,863千円、リース債務の増加17,134千円によるものであります。
純資産は1,147,573千円となり、前連結会計年度末に比べ278,883千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少160,038千円、為替換算調整勘定の減少118,576千円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,711千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。