【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、会社分割により設立した㈱東京衡機エンジニアリングを連結の範囲に含めております。
　また、第１四半期連結会計期間において、瀋陽特可思木芸製品有限公司は、株式売却により連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。　

　
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

１．（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　

２．当社は、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前第３四半期連結会計期間末および前連結会計年度末における仕掛品の計上に関する調査を実施してまいりましたが、仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができませんでした。このため前第３四半期連結累計期間については、同社において平成25年度から平成27年度の製造原価と仕掛品残高との比率を平成28年９月の製造原価に乗じることで、前第３四半期連結会計期間末の仕掛品の残高を推計しております。また、前連結会計年度末については、同社において平成25年度から平成27年度の製造原価と仕掛品残高との比率を平成28年12月の製造原価に乗じて仕掛品の残高を推計したうえで、前連結会計年度末の連結財務諸表を作成しております。

なお、前連結会計年度末における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。

前連結会計年度末　　　　　　　仕掛品　40,917千円

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(平成29年２月28日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年11月30日)

受取手形割引高

251,778

千円

236,013

千円

 

 

 

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年11月30日

減価償却費

54,974千円

　55,450千円

のれんの償却額

4,825千円

　4,825千円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

 

試験機事業

エンジニアリング事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客に
      対する売上高

2,109,707

356,318

1,212,680

3,678,706

6,911

3,685,617

―

3,685,617

  (2) セグメント間
      の内部売上高

―

8,949

133,517

142,466

―

142,466

△142,466

―

計

2,109,707

365,267

1,346,197

3,821,172

6,911

3,828,084

△142,466

3,685,617

セグメント利益
又は損失（△）

371,238

53,197

△28,940

395,494

△138

395,356

△243,034

152,321

 

 

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△243,034千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

 

試験機事業

エンジニアリング事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客に
      対する売上高

1,769,555

353,797

1,052,196

3,175,548

7,644

3,183,193

―

3,183,193

  (2) セグメント間
      の内部売上高

3,440

―

124,928

128,368

―

128,368

△128,368

―

計

1,772,995

353,797

1,177,124

3,303,917

7,644

3,311,562

△128,368

3,183,193

セグメント利益
又は損失（△）

155,917

67,599

△219,328

4,188

595

4,784

△274,769

△269,984

 

 

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,769千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

1.07円

 △2.24円

　(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
　株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

76,635

△160,038

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
　金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
　（△）(千円)

76,635

△160,038

  普通株式の期中平均株式数(千株)

71,311

71,311

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成28年６月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式884,000株）

平成28年６月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式221,000株）

 

 

(注)　  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。