【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、法人税法の改正に伴い1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,667千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,821千円と相殺して、「固定資産」の「繰延税金資産」12,845千円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,821千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2019年２月28日)
|
当事業年度
(2020年２月29日)
|
土地
|
647,320千円
|
647,320千円
|
建物
|
27,985千円
|
25,144千円
|
合計
|
675,305千円
|
672,464千円
|
上記に対応する債務
|
前事業年度
(2019年２月28日)
|
当事業年度
(2020年２月29日)
|
短期借入金
|
150,000千円
|
111,500千円
|
長期借入金
|
381,290千円
|
601,601千円
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(うち一年以内返済予定)
|
182,240千円
|
234,372千円
|
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度
(2019年２月28日)
|
当事業年度
(2020年２月29日)
|
短期金銭債権
|
585,756千円
|
652,358千円
|
短期金銭債務
|
124,240千円
|
100,333千円
|
長期金銭債権
|
87,000千円
|
87,000千円
|
※３ 保証債務
|
前事業年度
(2019年２月28日)
|
当事業年度
(2020年２月29日)
|
㈱東京衡機試験機
|
200,000千円
|
100,000千円
|
※４ 受取手形割引高
|
前事業年度
(2019年２月28日)
|
当事業年度
(2020年２月29日)
|
受取手形割引高
|
139,040
|
千円
|
―
|
千円
|
※５ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
前事業年度
(2019年２月28日)
|
当事業年度
(2020年２月29日)
|
営業外支払手形
|
―
|
千円
|
133,352
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
給料及び手当
|
143,432
|
千円
|
130,496
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
3,082
|
千円
|
4,075
|
千円
|
退職給付費用
|
3,601
|
千円
|
3,182
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
42
|
千円
|
37,435
|
千円
|
減価償却費
|
1,598
|
千円
|
3,004
|
千円
|
業務委託費
|
49,830
|
千円
|
33,849
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
0.0
|
％
|
1.7
|
％
|
一般管理費
|
100.0
|
％
|
98.3
|
％
|
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
営業取引による取引高の総額
|
428,283千円
|
505,706千円
|
営業取引以外の取引による取引高の総額
|
6,157千円
|
2,205千円
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。
(単位：千円）
区分
|
前事業年度 (2019年２月28日)
|
当事業年度 (2020年２月29日)
|
子会社株式
|
241,193
|
241,193
|
計
|
241,193
|
241,193
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
前事業年度
(2019年２月28日)
|
当事業年度
(2020年２月29日)
|
繰延税金資産
|
|
|
退職給付引当金
|
2,575千円
|
3,006千円
|
繰越欠損金
|
565,507千円
|
498,468千円
|
賞与引当金
|
943千円
|
1,247千円
|
減損損失
|
32,735千円
|
30,101千円
|
株式評価損
|
269,339千円
|
269,381千円
|
貸倒引当金
|
42,907千円
|
97,811千円
|
未払事業税
|
949千円
|
1,489千円
|
その他
|
20,958千円
|
24,069千円
|
繰延税金資産小計
|
935,913千円
|
925,572千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
―千円
|
△463,970千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
―千円
|
△423,248千円
|
評価性引当額小計
|
△918,246千円
|
△887,218千円
|
繰延税金資産合計
|
17,667千円
|
38,354千円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△24千円
|
△12千円
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
―千円
|
△472千円
|
譲渡資産調整勘定
|
△4,797千円
|
△4,797千円
|
繰延税金負債合計
|
△4,821千円
|
△5,281千円
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
12,846千円
|
33,073千円
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債
|
|
|
土地再評価差額
|
△152,880千円
|
△152,880千円
|
再評価に係る繰延税金負債合計
|
△152,880千円
|
△152,880千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2019年２月28日)
|
当事業年度
(2020年２月29日)
|
法定実効税率
|
30.9％
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.1％
|
0.6％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.1％
|
△35.1％
|
住民税均等割
|
3.8％
|
2.2％
|
評価性引当額の増減
|
△108.8％
|
△19.9％
|
その他
|
△3.6％
|
0.1％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△76.7％
|
△21.5％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。