１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………１０
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１１
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に変更され、行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み個人消費や設備投資、輸出等に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行、原材料・資源価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナの紛争の激化、中国経済の先行き懸念等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社は、2023年３月20日に創業100周年を迎え、これを節目に新たなステージを目指し、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、５期連続で経常黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この二つのコア事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品の品質・サービスの向上に取り組むとともに、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果が期待できる分野への進出も検討してまいります。この点、当社は、2023年４月21日に試験機事業のさらなる磨き上げを目的として、CAEソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所と業務提携契約を締結し、新たな収益機会の創出や事業の開発について定期的に会合を行い、同社との協働による引合いの獲得にもつなげるとともに、さらなる提携効果の実現を目指しております。
また、当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄の指定を受けたことから、上場維持とステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の整備・強化を進めるべく、2023年８月28日付で「改善計画・状況報告書」を策定・公表し、役職員一丸となって改善に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、試験機事業につきましては、前連結会計年度の後半以降、製品受注が比較的順調に推移したことから、標準的な試験機を中心に売上高は堅調に推移し、一部のオーダーメイドの試験機で原価率の悪化があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比べ売上高・利益ともに増加いたしました。また、エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発関係を中心にゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、とりわけエネルギー関係の工事案件の需要が伸びたことから、売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。
また、当社は金融庁より、商事事業での不適正な会計処理により過年度の有価証券報告書等を訂正したことに対して、2023年６月27日付で12,000千円の課徴金納付命令を受けましたが、当該課徴金については前連結会計年度において訂正関連費用引当金として30,000千円を計上しておりましたので、その差額を特別利益に計上するとともに、2023年５月から11月末までに、前連結会計年度において貸倒引当金に計上した商事事業の販売先に対する未回収債権のうち112,922千円の回収がありましたので、当該回収金額を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,377,275千円（前年同比11.4％増）、経常利益124,997千円（前年同期比86.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は160,995千円（前年同期は632,447千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まっていく中で、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも持ち直しの動きが見られ、自動車、鉄鋼、産業機械関係などからの受注・引き合いが増加いたしました。また、海外渡航制限の緩和により、中国や韓国などの海外の企業からの製品受注にも回復の動きが見られました。一方、一部の調達品の納期が長期化しているため、売上時期には影響が生じております。また、部品・原材料等の仕入れ価格の高騰の影響は大きく、販売価格への転嫁を進めているものの、一部の製品やサービスで利益が圧迫されるとともに、開発要素のあるオーダーメイド製品については原価率の悪化により利益の確保に苦戦いたしましたが、全体としては売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,999,601千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は315,308千円（前年同期比50.2％増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発関係で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、エネルギー関係の工事案件の需要が伸びたことを主因に、売上高・営業利益ともに前年同期を大幅に上回ることができました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は377,948千円（前年同期比25.0％増）、営業利益は86,549千円（前年同期比113.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,647,623千円となり、前連結会計年度末に比べ195,724千円増加いたしました。
流動資産は2,670,431千円となり、前連結会計年度末に比べ343,984千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加162,020千円、受取手形及び売掛金の減少323,788千円、電子記録債権の増加121,108千円、仕掛品の増加130,482千円によるものであります。
固定資産は977,192千円となり、前連結会計年度末に比べ148,260千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少26,870千円、土地の減少111,430千円によるものであります。
流動負債は1,275,411千円となり、前連結会計年度末に比べ14,321千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少67,008千円、短期借入金の増加113,336千円、未払金の減少120,406千円、未払費用の増加69,785千円、訂正関連費用引当金の減少50,950千円によるものであります。
固定負債は772,688千円となり、前連結会計年度末に比べ49,010千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加47,941千円によるものであります。
純資産は1,599,523千円となり、前連結会計年度末に比べ161,034千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加160,995千円によるものであります。
2024年２月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績および2023年12月５日付「特別利益（受取保険金）の計上に関するお知らせ」を考慮し、通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2023年１月12日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
また、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、2022年12月９日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第113期（2019年２月期）から第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の会計不祥事を受け、2023年３月８日付で商事事業からの撤退を決定し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体制の抜本的な改善を進めております。
これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044千円、貸倒引当金（流動資産）は518,044千円、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の関連損益は、売上高561千円、受取手数料（営業外収益）54,834千円となり、当第３四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛金は405,121千円、貸倒引当金（流動資産）は405,121千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）112,922千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業及び不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,423千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業及び不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,949千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。また、第１四半期連結会計期間より商事事業からの撤退に伴い同事業を報告セグメントから除外しており、撤退するまでの営業損益は重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しております。なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
(注) 調整額は各セグメントに配賦していない全社資産であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。前第３四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業であります。
（重要な後発事象）
（株式譲渡契約の概要）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱東京衡機試験機が有している完全子会社である㈱東京衡機試験機サービスの株式の51％を㈱ツビックローエルに譲渡することについて基本合意することを承認し、同年11月29日の取締役会において当該株式の譲渡契約を締結することを承認し、㈱東京衡機試験機の取締役会において決議し、同年11月29日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年１月15日付で株式譲渡を予定しております。
１．株式譲渡の目的
㈱東京衡機試験機と㈱ツビックローエルは、戦略的に業務提携関係を強化し、相互のさらなるシナジーを追求すべく、世界的な試験機メーカーであるZwickRoell SE社の製品の日本市場での市場シェア拡大およびアフターサービスの充実・拡大等を図るために、㈱東京衡機試験機サービスの株式の51％を㈱ツビックローエルに譲渡することといたしました。
２．株式を譲渡する会社の概要
※ 本件株式譲渡後に商号を変更する予定です。
３．株式を譲渡する会社の概要
４．譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
５．日程
６．今後の見通し
本件株式譲渡により、㈱東京衡機試験機サービスは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる見通しです。また、本件株式譲渡が2024年２月期の当社連結業績に与える影響につきましては、譲渡価格による影響は軽微であるものの、今後の見通しを踏まえて精査し、業績予想の修正が必要と判断された場合は、速やかに公表いたします。
（新株予約権の発行）
当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権を発行することを決議し、同年12月11日付で発行いたしました。
(1)2023年第１回新株予約権（株価コミットメント型有償ストックオプション）の発行要項
※新株予約権の発行時（2023年12月11日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の計算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行および自己株式の交付の場合を除く。）、次の計算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
３．（省略）
(2)2023年第２回新株予約権（業績条件型有償ストックオプション）の発行要項
※新株予約権の発行時（2023年12月11日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の計算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行および自己株式の交付の場合を除く。）、次の計算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
３．（省略）
(3)2023年第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行要項
※新株予約権の発行時（2023年12月11日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の計算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．（省略）
（特別利益（受取保険金）の計上）
当社は、従前より会社役員賠償責任保険に加入しておりますが、商事事業の売上計上に係る疑義の解明等を目的に2022年12月９日付で設置した第三者委員会の報酬および調査費用について、保険会社より当該保険の第三者委員会設置費用保障特約の対象になる旨の判定を受け、2023年12月５日付で当該特約の支払限度額50,000千円を受領いたしましたので、2024年２月期の通期決算において、当該金額を受取保険金として特別利益に計上する予定であります。
（当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ）
１．本訴訟を提起した裁判所及び年月日
横浜地方裁判所 2023年12月28日
２．本訴訟を提起した者（原告）
(1)名称：㈱東京衡機
(2)本店所在地：神奈川県相模原市緑区三井315番地
(3)訴訟における代表者：常勤監査役 渡辺 樹一
３．本訴訟を提起した相手方（被告）
(1)当社元専務取締役（商事担当）・㈱東京衡機エンジニアリング元代表取締役社長 A1
(2)当社前々代表取締役社長 A2
(3)当社前代表取締役社長 A3
※氏名の表記は、2023年３月３日に公表した第三者委員会の調査報告書の表記にしております。
４．本訴訟の内容および損害賠償請求の金額
(1)訴訟の内容
有価証券報告書等の重要な事項の虚偽記載に関する会社法423条１項に基づく損害賠償請求
(2)請求金額
２億2,021万8,962円
上記の金額は、第三者委員会調査費用、訂正監査費用、上場契約違約金および課徴金を合計したものであります。
５．本訴訟の提起に至った経緯等
当社は2023年12月28日付「当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」に記載のとおり、上記の役員等の責任追及に向けた法的分析業務を委託した法律事務所（顧問法律事務所とは別の隼あすか法律事務所）より、当社からの諮問事項に対する調査および検討結果の報告を受け、当社の有する証拠の状況等を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役会において責任追及に係る方針を決定し、訴訟に関する費用等の見積りを依頼しました。その後、その見積りを確認したうえで、2023年11月10日開催の取締役会で当該法律事務所に元取締役に対する損害賠償請求について委任し、2023年12月21日の臨時株主総会の後の取締役会において訴状のドラフトを確認し、当該ドラフトの内容に沿って訴訟を提起することを承認し、訴訟提起に至りました。
６．今後の見通し
本訴訟につきましては、当社の業績に与える影響を含め、今後の進捗に応じて開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。