１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… ４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… ８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………１４
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………１４
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………１４
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………１４
(修正再表示) ……………………………………………………………………………………………………１４
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………１５
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………１６
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………１９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………１９
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………２０
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………２０
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に変更され、行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み個人消費や設備投資、輸出等に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行、原材料・資源価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナの紛争の激化、中国経済の先行き懸念等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社は、2023年３月20日に創業100周年を迎え、これを節目に新たなステージを目指し、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、５期連続で経常黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループの主力事業である試験機事業では、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも持ち直しの動きが見られ、自動車業界、鉄鋼業界、産業機械業界などからの受注・引き合いが増加いたしました。また、海外渡航制限の緩和により、中国や韓国などの海外の企業からの製品受注にも回復の動きが見られました。一方、一部の調達品の納期が長期化しているため、受注から納品までのリードタイムが長くなり売上時期に影響が生じるとともに、部品・原材料等の仕入れ価格の高騰により、一部の製品やサービスで利益が圧迫されるなどの影響を受けました。また、開発要素のあるオーダーメイド製品については、一部の大型案件において、設計工数が予定工数を超過したこと、調達コストの改善が進まなかったこと等により原価率が悪化し、利益の確保に苦戦いたしましたが、標準的な試験機の製造・販売については好調であったことから、全体としては売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。
なお、世界的な試験機メーカーであるZwickRoell SE社の日本法人である㈱ツビックローエルとの提携関係を強化し、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービス体制の充実による売上の拡大など相互のシナジーを追求していくために、2024年１月26日に子会社であった㈱東京衡機試験機サービス（同日に㈱ＺＲ東京衡機サービスに商号変更）の株式の51％を㈱ツビックローエルに譲渡いたしました。これにより、㈱ＺＲ東京衡機サービスは持分法適用会社となりましたが、今後も当社グループの試験機事業のメンテナンス・サービスを担うとともに、ZwickRoell SE社製品のメンテナンス・サービスを拡大していくことで、収益の増大を目指しております。
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発関係で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、上期を中心にエネルギー関係の工事案件の需要が伸び、売上高・営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
また、当社は、2023年３月３日付の第三者委員会の調査報告書を踏まえた役員等の責任追及に係る法的分析業務を法律事務所に委任し、その分析結果を基に2023年12月28日に当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しましたが、当該分析費用および訴訟費用につきましては、訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。また、当社は、前連結会計年度において商事事業の販売先に対する未回収債権518百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しましたが、当該未回収債権については全額回収することを第一として債権回収を進めており、当連結会計年度における回収金額を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上いたしました。また、当社は、金融庁より、商事事業での不適正な会計処理により過年度の有価証券報告書等を訂正したことに対して、2023年６月27日付で12百万円の課徴金納付命令を受けましたが、当該課徴金については前連結会計年度において訂正関連費用引当金として30百万円を計上していたことから、その差額を戻入益として特別利益に計上するとともに、2022年12月９日付で設置した第三者委員会の報酬および調査費用について、保険会社より、会社役員賠償責任保険の第三者委員会設置費用補償特約の対象になる旨の判定を受け、2023年12月５日付で当該特約の支払限度額50百万円を受領したことから、当該金額を受取保険金として特別利益に計上いたしました。
さらに、エンジニアリング事業における外注先に対する製造委託料の水増し・キックバックの疑義の解明のために2024年２月27日に設置した調査委員会の調査の結果、過年度決算の訂正が必要になったことから、過年度遡及修正サポート費用や訂正監査費用を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,365,420千円（前年同期比10.2％増）、営業利益132,761千円（前年同期比24.2％増）、経常利益136,928千円（前年同期比10.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は91,108千円（前年同期は702,350千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(試験機事業)
試験機事業では、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも持ち直しの動きが見られ、自動車業界、鉄鋼業界、産業機械業界などからの受注・引き合いが増加いたしました。また、海外渡航制限の緩和により、中国や韓国などの海外の企業からの製品受注にも回復の動きが見られました。一方、一部の調達品の納期が長期化しているため、受注から納品までのリードタイムが長くなり売上時期に影響が生じるとともに、部品・原材料等の仕入れ価格の高騰により、一部の製品やサービスで利益が圧迫されるなどの影響を受けました。また、開発要素のあるオーダーメイド製品については、一部の大型案件において、設計工数が予定工数を超過したこと、調達コストの改善が進まなかったこと等により原価率が悪化し、利益の確保に苦戦いたしましたが、標準的な試験機の製造・販売については好調であったことから、全体としては売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,907,062千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は453,314千円（前年同期比36.4％増）となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発関係で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、上期を中心にエネルギー関係の工事案件の需要が伸び、売上高、営業利益ともに前年度を上回ることができました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は459,412千円（前年同期比12.6％増）、営業利益は88,594千円（前年同期比9.3％増）となりました。
（資産の部）
総資産は3,664,823千円となり、前連結会計年度末に比べ219,482千円増加いたしました。流動資産は2,599,455千円となり、前連結会計年度末に比べ279,568千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加283,416千円、受取手形及び売掛金の減少720,110千円、電子記録債権の増加107,606千円、貸倒引当金の減少518,245千円によるものであります。
固定資産は1,065,367千円となり、前連結会計年度末に比べ60,085千円減少いたしました。これは主に土地の減少111,430千円、投資有価証券の増加56,735千円、長期営業債権の増加359,121千円、長期未収入金の増加11,089千円、貸倒引当金の増加370,211千円によるものであります。
（負債の部）
流動負債は1,381,601千円となり、前連結会計年度末に比べ76,421千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少106,413千円、短期借入金の増加30,838千円、未払法人税等の増加102,597千円、未払金の減少107,136千円、契約負債の増加140,180千円によるものであります。
固定負債は762,881千円となり、前連結会計年度末に比べ39,203千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加13,209千円、資産除去債務の増加20,965千円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は1,520,339千円となり、前連結会計年度末に比べ103,857千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加92,840千円、新株予約権の増加10,947千円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ441,416千円増加し、956,649千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は219,595千円（前年同期は160,243千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益216,007千円、貸倒引当金の減少額147,834千円、売上債権の減少額719,449千円、長期営業債権の増加額359,121千円、過年度決算訂正関連費用の支払額121,328千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの増加は186,386千円(前年同期は51,817千円の減少)となりました。これは主に定期預金等の払戻による収入170,000千円、有形固定資産の売却による収入93,209千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出26,287千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は35,434千円（前年同期は383,140千円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入400,000千円、短期借入金の返済による支出369,162千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出180,911千円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、政府の各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、ロシアのウクライナ侵攻や中東地域をめぐる情勢、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分留意すべき状況となっております。
このような状況の下、当社は、2024年２月27日に2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定・公表いたしました。当該中期経営計画では、「未来志向の経営戦略」として、以下の３点を掲げております。
①デジタル化の推進
ハードウェア一辺倒の事業から、ソフトウェア、ＡＩ、ネットワーク等のデジタル化技術との融合を提案するハード・ソフトを一体化した事業体への発展を目指します。
②持続的成長のための投資
事業の基本である「先行投資⇒差別化製品開発⇒高付加価値提供⇒高収益」という本来あるべき企業体へ生まれ変わるための３カ年といたします。
③人財教育への投資
人財育成ほど確実な投資はありません。高付加価値を生み出し、提供できる人財を育成いたします。
また、各事業年度のミッションは以下のとおりとしております。
①2025年２月期のミッション：「事業拡大のためのプラットフォーム作り」
（主な戦略）
・社内デジタル化推進による業務効率化
・顧客サービスのデジタル化推進による高付加価値製品提供
・リスク管理体制の強化と収益性の高い事業への投資
②2026年２月期のミッション：「収益基盤の拡大」
（主な戦略）
・売上増加に寄与する核となる事業の特定と強化
・コスト構造の最適化と効率化
③2027年２月期のミッション：「市場の期待に応える」
（主な戦略）
・マーケットシェアの拡大と競争優位の確保
・カスタマーエクスペリエンスの向上と顧客ロイヤルティの構築
当社グループのコア事業である試験機事業とエンジニアリング事業は、産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品の品質・サービスの向上に取り組むとともに、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果が期待できる分野への進出も検討してまいります。この点、当社は、2023年４月21日に試験機事業のさらなる磨き上げを目的として、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所と業務提携契約を締結し、新たな収益機会の創出や事業の開発について定期的に会合を行い、両社協働によるCAEソフトウェアを組み合わせた試験装置の引合いの獲得など提携効果の実現に向けて協力関係を築いてまいりましたが、今後、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位の確立することを目指し、提携関係をさらに強化するために、2024年３月18日に資本提携についての基本合意書を締結し、最終契約締結に向けて協議をすることになりました。
また、当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄（現在は「特別注意銘柄」に名称変更）の指定を受けたことから、上場維持とステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の整備・強化を進めるべく、2023年８月28日付で「改善計画・状況報告書」を策定・公表し、グループの役職員一丸となって内部管理体制等の改善に向けて取組みを進めました。その後、当社は、2024年４月１日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出するとともに、同年４月２日に改善措置の実施状況および運用状況を更新した改善計画の進捗状況を公表いたしました。
当社は、上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で事業の発展を目指すために、引き続きコンプライアンス・ガバナンス強化に努めてまいります。
通期連結業績予想につきましては、売上高は3,780,000千円（前年同期比12.3％増）、営業利益は67,000千円（前年同期比49.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は51,000千円（前年同期比44.0％減）を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社では、前連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を前連結会計年度に訂正いたしました。また、当社は、当連結会計年度に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めております。
この訂正の結果、当連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は359,121千円、貸倒引当金(固定資産)は359,121千円となっております。関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)が158,922千円となっております。
(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)
当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年２月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当連結会計年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は254,048千円、貸倒引当金(固定資産)は254,048千円、関連損益は、貸倒引当金繰入額(特別損失)が11,089千円となっております。
(修正再表示)
（誤謬の訂正について)
当社グループでは、当連結会計年度において、エンジニアリング事業の外注先への製造委託料の水増し・キックバックの疑いの解明のために2024年２月27日付で設置した調査委員会の調査の結果、第111期から第117期までの過年度の会計処理ならびに第118期第１四半期の会計処理に誤りがあったことが判明したため、当連結会計年度に、遡及訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、前連結会計年度の期首の利益剰余金、株主資本、純資産の帳簿価額に反映されております。
この訂正の結果、連結株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金、株主資本、純資産がそれぞれ18,534千円減少しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業であります。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱ＺＲ東京衡機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しています。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度において、㈱東京衡機不動産は2023年11月７日に清算が結了したことにより連結の範囲から除外しており、連結の範囲から除外するまでのセグメント利益（又は損失）の実績を記載しております。㈱ＺＲ東京衡機サービスは、株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。そのため、当連結会計年度末までの売上高、セグメント利益（又は損失）、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額についてはみなし売却日までの実績を記載しております。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「商事事業」について、事業から撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業及び不動産事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△280,805千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額267,944千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の定期預金や本社土地・建物等であります。
(3)減価償却費の調整額4,640千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△403,655千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額140,605千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の定期預金や本社土地・建物等であります。
(3)減価償却費の調整額3,704千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)減損損失の調整額52,197千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減損損失の金額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,240千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。
３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、2024年５月30日開催予定の第118回定時株主総会に付議する定款一部変更により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。
監査等委員会設置会社へ移行した後の役員体制は以下のとおりであります。
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）
代表取締役社長 小塚 英一郎
取締役管理担当 伊集院 功
取締役事業推進担当 鈴木 妥
②監査等委員である取締役
社外取締役 常勤監査等委員 渡辺 樹一
社外取締役 監査等委員 松野 絵里子
社外取締役 監査等委員 西谷 敦
社外取締役 監査等委員 中野 陽介
③退任予定役員
取締役試験機担当 上野 正男
社外監査役 玉虫 俊夫
④異動予定日
2024年５月30日（第118回定時株主総会開催日）