##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

㈱東京衡機試験機

㈱東京衡機試験機サービス

㈱東京衡機エンジニアリング

㈱東京衡機不動産

当連結会計年度において、新たに設立した株式会社東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ロ 棚卸資産

商品、製品、仕掛品

試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

原材料、貯蔵品

主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 3～45年

機械装置及び運搬具 2～17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### ハ 訂正関連費用引当金

過年度決算の訂正に伴い、開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等が見込まれることから、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

イ　試験機事業

試験機事業においては、個別受注の試験機と量産型である標準的試験機の製造・販売及び販売した自社試験機の保守・メンテナンスをしております。このような製品の販売及び保守・メンテナンスについては、製品・サービスを顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、当該製品の販売及び保守・メンテナンスのうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品・サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

ロ　エンジニアリング事業

エンジニアリング事業においては、主にゆるみ止めナット・スプリング等の締結部材の製造及び販売をしております。このような製品及び商品については、国内での販売に限定されるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、当該販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### イ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 106,149 | 94,328

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ①算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益に基づく課税所得を見積り、回収可能性を判断して計上しております。将来の課税所得の見積りの基礎となる予算を含む事業計画における主要な仮定は、過去の売上実績等を考慮して算定したものであります。

###### ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

この適用により、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で売上高から減額することとし、発生することが見込まれる売上割引については、「返金負債」に計上し、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は7,455千円、売上原価は7,199千円、営業利益は255千円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前当期純損失金額に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2024年２月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はない見込みであります。

##### (追加情報)

１．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）

当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。

この訂正の結果を受け、当連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044千円、貸倒引当金（流動資産）518,044千円、関連損益は、売上高537千円、営業外収益（受取手数料）57,568千円、貸倒引当金繰入額（特別損失）518,044千円となっております。

２．（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）

当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年２月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引（売上原価の水増し）が存在していることが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当連結会計年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は242,959千円、貸倒引当金（固定資産）242,959千円、関連損益は、貸倒引当金繰入額（特別損失）45,253千円となっております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
建物 | 53,500千円 | 49,725千円
土地 | 864,430千円 | 864,430千円
合計 | 917,930千円 | 914,155千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
短期借入金 | 618,800千円 | 140,000千円
長期借入金 | 277,777千円 | 323,631千円
(うち１年内返済予定) | 108,087千円 | 115,836千円

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 2023年２月28日
受取手形 | 47,315 | 千円
売掛金 | 1,229,277 | 千円

※３ 受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
受取手形割引高 | 37,626 | 千円 | 35,340 | 千円

※４ 電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
電子記録債権割引高 | ― | 千円 | 55,784 | 千円

※５ 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法 | ・・・ | 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(2000年１月１日基準日)に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日 | ・・・ | 2000年11月30日

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額 | △188,919千円 | △193,137千円

※６ 当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
当座貸越限度額 | 1,300,000千円 | 1,300,000千円
借入実行残高 | 573,800千円 | 200,000千円
差引額 | 726,200千円 | 1,100,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
売上原価 | 10,175 | 千円 | 3,792 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
給料及び手当 | 471,534 | 千円 | 447,088 | 千円
福利費及び厚生費 | 108,734 | 千円 | 95,453 | 千円
賞与引当金繰入額 | 35,825 | 千円 | 25,925 | 千円
退職給付費用 | 25,410 | 千円 | 36,184 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △2,614 | 千円 | △1,063 | 千円

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| 16,576 | 千円 | 18,361 | 千円

※５ 助成金収入の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給された給付金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
建物 | 2,110 | 千円 | ― | 千円
機械装置及び運搬具 | 1,458 | 千円 | ― | 千円
土地 | 6,180 | 千円 | ― | 千円
合計 | 9,748 | 千円 | ― | 千円

※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
建物及び構築物 | 2,260 | 千円 | ― | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | ― | 千円
工具、器具及び備品 | 819 | 千円 | ― | 千円
合計 | 3,079 | 千円 | ― | 千円

※８ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対しての貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

商事事業の未回収債権については回収懸念が生じたため、貸倒懸念債権に分類し債権全額に対して518,044千円、エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対しては、45,253千円の貸倒引当金を計上し繰入額を特別損失に計上しております。

※９ 過年度決算訂正関連費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

商事事業の売上計上等に係る疑義についての客観的な事実関係の調査、会計的判断の適否の検証、会計的な影響額の算出、原因の究明、改善策の提言等を目的に設置した第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに同委員会の調査結果に基づく過年度決算訂正に係る監査費用等であります。

※10 訂正関連費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

過年度決算の訂正に伴い、開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等が見込まれることから、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △5千円 | 88千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | △5千円 | 88千円
税効果額 | 1千円 | △27千円
その他有価証券評価差額金 | △3千円 | 61千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,837千円 | ―千円
組替調整額 | △26,147千円 | ―千円
税効果調整前 | △23,310千円 | ―千円
税効果額 | ―千円 | ―千円
為替換算調整勘定 | △23,310千円 | ―千円
その他の包括利益合計 | △23,313千円 | 61千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,133,791 | ― | ― | 7,133,791
合計 | 7,133,791 | ― | ― | 7,133,791
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,929 | 7 | ― | 2,936
合計 | 2,929 | 7 | ― | 2,936

(注)　自己株式の株式数の増加７株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,133,791 | ― | ― | 7,133,791
合計 | 7,133,791 | ― | ― | 7,133,791
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,936 | 16 | 50 | 2,902
合計 | 2,936 | 16 | 50 | 2,902

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 | 16株
単元未満株式の買増しによる減少 | 50株

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
現金及び預金 | 1,241,655千円 | 693,232千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △131,221千円 | △178,000千円
現金及び現金同等物 | 1,110,433千円 | 515,232千円

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

株式の売却により、無錫三和塑料製品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産 | 235,913千円
固定資産 | 118,712千円
流動負債 | △206,280千円
為替換算調整勘定 | △26,147千円
株式の売却損 | △107,198千円
株式の売却価額 | 15,000千円
現金及び現金同等物 | △3,467千円
差引：売却による収入 | 11,532千円

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ＬＥＤ照明設備（建物及び構築物）、電話主装置、パソコン、サーバー等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

会計システム及び生産管理システムであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日)
１年内 | 3,038 | 5,459
１年超 | 8,338 | 13,829
合計 | 11,376 | 19,289

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施することがあります。また、デリバティブ取引は社内規程に則り実需の範囲で行うこととしております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 225 | 225 | ―
資産計 | 255 | 255 | ―
(1) 長期借入金 | 356,793 | 354,957 | △1,835
(2) リース債務 | 44,405 | 43,797 | △607
負債計 | 401,198 | 398,754 | △2,443

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※3) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。

(※4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 12,159

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 314 | 314 | ―
資産計 | 314 | 314 | ―
(1) 長期借入金 | 370,655 | 369,822 | △832
(2) リース債務 | 26,194 | 25,897 | △297
負債計 | 396,849 | 395,720 | △1,129

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※3) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。

(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 12,159

(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,241,655 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,140,480 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 140,305 | ― | ― | ―
合計 | 2,522,442 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 693,232 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,276,593 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 64,164 | ― | ― | ―
合計 | 2,033,990 | ― | ― | ―

(注)２ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 618,800 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 140,079 | 80,056 | 47,360 | 16,008 | 16,008 | 57,282
リース債務 | 18,210 | 14,327 | 7,431 | 3,166 | 1,268 | ―
合計 | 777,089 | 94,383 | 54,791 | 19,174 | 17,276 | 57,282

当連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 240,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 142,828 | 110,132 | 62,135 | 12,120 | 12,120 | 31,320
リース債務 | 14,327 | 7,431 | 3,166 | 1,268 | ― | ―
合計 | 397,155 | 117,563 | 65,301 | 13,388 | 12,120 | 31,320

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に関わるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 314 | ― | ― | 314
資産計 | 314 | ― | ― | 314

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 369,822 | ― | 369,822
リース債務 | ― | 25,897 | ― | 25,897
負債計 | ― | 395,720 | ― | 395,720

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によって算定しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 225 | 180 | 45
合計 | 225 | 180 | 45

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 314 | 180 | 133
合計 | 314 | 180 | 133

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (退職給付関係)

## １　採用している退職給付制度の概要

当社ならびに一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型）を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社ならびに一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

## ２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 344,684 | 356,936
退職給付費用 | 26,947 | 38,864
退職給付の支払額 | △14,696 | △66,937
退職給付に係る負債の期末残高 | 356,936 | 328,863

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 | 356,936 | 328,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 356,936 | 328,863

退職給付に係る負債 | 356,936 | 328,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 356,936 | 328,863

（3）退職給付費用

（千円）

| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
簡便法で計算した勤務費用 | 26,947 | 38,864

## ３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 前連結会計年度5,064千円　　当連結会計年度5,493千円

## ４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,107千円、当連結会計年度11,185千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

| 前連結会計年度 2021年３月31日現在 | 当連結会計年度 2022年３月31日現在
年金資産の額 | 7,357,411 | 7,799,512
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 5,933,217 | 6,060,615
差引額 | 1,424,194 | 1,738,897

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.39%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　2.35%（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、財政上の剰余金914,210千円であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 121,724千円 | 111,992千円
繰越欠損金　(注)２ | 743,658千円 | 764,808千円
棚卸資産評価損 | 10,632千円 | 8,398千円
賞与引当金 | 14,383千円 | 13,943千円
減損損失 | 6,719千円 | 6,235千円
未払事業税 | 2,294千円 | ―千円
貸倒引当金 | 2,994千円 | 158,240千円
その他 | 22,895千円 | 40,899千円
繰延税金資産小計 | 925,298千円 | 1,104,519千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２ | △706,135千円 | △745,869千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △107,970千円 | △258,888千円
評価性引当額小計　(注)１ | △814,104千円 | △1,004,757千円
繰延税金資産合計 | 111,193千円 | 99,761千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △13千円 | △40千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △233千円 | △594千円
その他 | △4,797千円 | △4,797千円
繰延税金負債合計 | △5,044千円 | △5,432千円
繰延税金資産の純額 | 106,149千円 | 94,328千円
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地再評価差額 | △152,880千円 | △152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計 | △152,880千円 | △152,880千円

（注)１．評価性引当額が190,652千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額を155,247千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を39,734千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

単位：千円

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | 127 | 104,058 | 189,882 | 4,713 | 124,048 | 320,830 | 743,658
評価性引当額 | ― | 66,662 | 189,882 | 4,713 | 124,048 | 320,830 | 706,135
繰延税金資産 | 127 | 37,396 | ― | ― | ― | ― | (b)37,523

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金743,658千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,523千円を計上しております。当該繰延税金資産37,523千円は連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高742,879千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

単位：千円

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（c） | 102,126 | 186,278 | 3,747 | 121,499 | 3,255 | 347,901 | 764,808
評価性引当額 | 83,188 | 186,278 | 3,747 | 121,499 | 3,255 | 347,901 | 745,869
繰延税金資産 | 18,938 | ― | ― | ― | ― | ― | (d)18,938

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金764,808千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,938千円を計上しております。当該繰延税金資産18,938千円は、主に連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高764,404千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4％ | ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ | ―％
住民税均等割 | 1.9％ | ―％
評価性引当額の増減 | △34.9％ | ―％
繰越欠損金の期限切れ | 0.1％ | ―％
関係会社株式売却損 | 21.8％ | ―％
その他 | △0.8％ | ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.1％ | ―％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
試験機事業 | 商事事業 | エンジニア リング事業
試験機製品 | 1,754,934 | ― | ― | ― | 1,754,934
試験機修理 | 812,422 | ― | ― | ― | 812,422
その他の試験機 | 78,929 | ― | ― | ― | 78,929
商事取引 | ― | 537 | ― | ― | 537
締結部材 | ― | ― | 408,130 | ― | 408,130
その他 | ― | ― | ― | ― | ―
顧客との契約から生じる収益 | 2,646,286 | 537 | 408,130 | ― | 3,054,954
外部顧客への売上高 | 2,646,286 | 537 | 408,130 | ― | 3,054,954

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形及び売掛金 | 1,140,480
電子記録債権 | 140,305
合計 | 1,280,786
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形及び売掛金 | 1,276,593
電子記録債権 | 64,164
合計 | 1,340,758
契約負債（期首残高） | 23,374
契約負債（期末残高） | 21,845

契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されると収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,374千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。