###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「商事事業」は、㈱東京衡機において、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナットその他の締結部材の製造・販売を行っております。

したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「商事事業」、「エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

また、前連結会計年度におきまして、「海外事業」ならびに「その他」に区分しておりました報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業につきまして、「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を2022年２月21日付で他社へ譲渡し、「不動産賃貸事業」を構成しておりました新潟県長岡市所在の工場及び土地を2021年11月25日付で売却いたしました。これに伴い、それぞれの事業を当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。

なお、当連結会計年度より、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。

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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、試験機事業におきましては、外部顧客への売上高は3,499千円減少、セグメント利益は203千円減少しております。エンジニアリング事業におきましては、外部顧客への売上高は3,956千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
試験機事業 | 商事事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,844,103 | 10,243 | 365,009 | 813,825 | 4,033,182 | 6,011 | 4,039,193 | ― | 4,039,193
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 2,844,103 | 10,243 | 365,009 | 813,825 | 4,033,182 | 6,011 | 4,039,193 | ― | 4,039,193
セグメント利益(又は損失) | 427,989 | △7,283 | 105,203 | 43,424 | 569,333 | 27 | 569,360 | △328,911 | 240,448
セグメント資産 | 2,932,509 | 794,121 | 319,540 | ― | 4,046,170 | 30,695 | 4,076,865 | 314,499 | 4,391,365
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 28,302 | ― | 4,485 | 17,983 | 50,771 | 4,431 | 55,202 | 4,238 | 59,441
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 22,469 | ― | ― | ― | 22,469 | ― | 22,469 | 147,234 | 169,703

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△328,911千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額314,499千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の定期預金や本社土地・建物等であります。

(3)減価償却費の調整額4,238千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,234千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
試験機事業 | 商事事業 | エンジニアリング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,646,286 | 537 | 408,130 | 3,054,954 | ― | 3,054,954 | ― | 3,054,954
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 78 | ― | 48 | 127 | ― | 127 | △127 | ―
計 | 2,646,364 | 537 | 408,179 | 3,055,081 | ― | 3,055,081 | △127 | 3,054,954
セグメント利益(又は損失) | 332,359 | △22,049 | 81,069 | 391,379 | △3,657 | 387,722 | △280,805 | 106,917
セグメント資産 | 2,780,014 | 1,103 | 326,461 | 3,107,578 | 69,816 | 3,177,395 | 267,944 | 3,445,340
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 26,952 | ― | 3,546 | 30,499 | ― | 30,499 | 4,640 | 35,139
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,211 | ― | ― | 1,211 | 2,247 | 3,458 | ― | 3,458

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△280,805千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額267,944千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の定期預金や本社土地・建物等であります。

(3)減価償却費の調整額4,640千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 合計
3,225,368 | 813,825 | 4,039,193

(2) 有形固定資産

2022年２月21日付で中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の全株式を他社へ譲渡し、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社を有しないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | FPKナカタケ㈱ (注１) | 静岡県 焼津市 | 20,000 | 木製家具 製造業 金物卸売業 | ― | ― | 関係会社株式の売却(注２) | 15,000 | ― | ―
役員 | 平田真一郎 | ― | ― | 当社専務取締役 ㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役 | (被所有) 直接　0.0 | ― | 不正による 会社資金流出 (注)３ | ― | 長期 未収入金(注)４ | 8,370

(注) １．当社の前代表取締役社長竹中洋及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の過半数を間接保有しております。なお、竹中洋は2022年２月８日付で当社代表取締役を退任しております。

２．関係会社株式の売却については、第三者機関により算定された価格に基づき協議の上、合理的に決定しております。

３．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

４．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 平田真一郎 | ― | ― | 当社専務取締役 ㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役 | (被所有) 直接　0.0 | ― | 不正による 会社資金流出(注)１ | ― | 長期 未収入金(注)２ | 8,370

(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

（2）その他の関係会社

前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 平田真一郎 | ― | ― | 当社専務取締役 ㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役 | ― | ― | 不正による会社資金流出　(注)１ | 45,171 | 長期 未収入金 (注)２ | 189,336

(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において45,171千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 平田真一郎 | ― | ― | 当社専務取締役 ㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役 | ― | ― | 不正による会社資金流出　(注)１ | 45,253 | 長期 未収入金 (注)２ | 234,589

(注) １．2024年３月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

２．長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において45,253千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至　2023年２月28日)
１株当たり純資産額 | 297.13円 | 198.64円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 16.66円 | △98.49円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | ―円 | ―円

(注)１．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至　2023年２月28日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 118,824 | △702,350
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 118,824 | △702,350
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,130,859 | 7,130,860
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

（資金の借入）

当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議に基づき、安定的な資金調達枠を確保することを目的として、下記のとおり500百万円の金銭消費貸借基本契約を新たに締結しております。このうち、100百万円については2023年３月15日に借入を実行いたしました。

１．借入先 | Dream Bridge株式会社
２．借入限度枠 | 500百万円
３．借入利率 | 固定金利
４．契約締結日 | 2023年３月８日
５．契約期限 | 2024年３月31日
６．担保 | 無担保

（特設注意市場銘柄への指定及び上場契約違約金の徴求）

当社は、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、商事事業に係る一部取引ついて不適切な会計処理が判明し、過年度決算訂正を行いました。これに対して、株式会社東京証券取引所より、適時開示の規定に違反し内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2023年３月30日付で特設注意市場銘柄に指定され、上場契約違約金の徴求を受けました。

（証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について）

当社が2023年３月８日に提出した有価証券報告書等の訂正に関して、2023年５月19日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する12,000千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨が公表されました。