# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期
決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月
売上高 | (千円) | 5,318,236 | 4,825,136 | 3,867,733 | 4,039,193 | 3,054,954
経常利益 | (千円) | 307,029 | 421,922 | 365,196 | 298,032 | 153,283
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 537,451 | 308,450 | 293,962 | 118,824 | △702,350
包括利益 | (千円) | 532,730 | 310,098 | 292,482 | 95,510 | △702,289
純資産額 | (千円) | 1,420,698 | 1,730,795 | 2,023,254 | 2,118,762 | 1,416,482
総資産額 | (千円) | 4,349,120 | 4,316,386 | 4,457,443 | 4,391,365 | 3,445,340
１株当たり純資産額 | (円) | 199.23 | 242.72 | 283.73 | 297.13 | 198.64
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 75.37 | 43.26 | 41.22 | 16.66 | △98.49
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 32.7 | 40.1 | 45.4 | 48.2 | 41.1
自己資本利益率 | (％) | 46.6 | 19.6 | 15.7 | 5.7 | △39.7
株価収益率 | (倍) | 3.77 | 4.67 | 6.02 | 15.78 | △1.80
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 448,150 | 193,150 | 204,991 | 217,312 | △160,243
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △218,159 | △21,760 | △95,763 | △92,971 | △51,817
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △47,010 | 117,818 | △129,191 | 98,700 | △383,140
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 618,028 | 906,398 | 886,084 | 1,110,433 | 515,232
従業員数 | (人) | 350 | 255 | 241 | 141 | 136

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第113期～第117期の財務数値を訂正しております。

４　当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、2019年２月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期
決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月
売上高 | (千円) | 437,504 | 559,101 | 345,652 | 325,735 | 285,073
経常利益 | (千円) | 71,686 | 133,011 | 233,576 | 103,197 | 59,106
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 131,086 | 161,233 | 254,959 | 136,917 | △728,647
資本金 | (千円) | 2,713,552 | 2,713,552 | 2,713,552 | 500,000 | 500,000
発行済株式総数 | (株) | 7,133,791 | 7,133,791 | 7,133,791 | 7,133,791 | 7,133,791
純資産額 | (千円) | 527,868 | 689,072 | 944,017 | 1,080,929 | 352,352
総資産額 | (千円) | 1,752,652 | 2,182,803 | 1,872,927 | 2,016,516 | 1,187,066
１株当たり純資産額 | (円) | 74.03 | 96.63 | 132.38 | 151.58 | 49.41
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 18.38 | 22.61 | 35.75 | 19.20 | △102.18
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 30.1 | 31.6 | 50.4 | 53.6 | 29.7
自己資本利益率 | (％) | 28.4 | 26.5 | 31.2 | 13.5 | △101.7
株価収益率 | (倍) | 15.45 | 8.93 | 6.94 | 13.70 | △1.73
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (人) | 14 | 13 | 14 | 18 | 15
株主総利回り | (％) | 76.8 | 54.6 | 67.0 | 71.1 | 47.8
(比較指標：配当なしTOPIX) | (％) | (90.9) | (85.4) | (105.4) | (106.7) | (112.7)
最高株価 | (円) | 414 (40) | 335 | 452 | 384 | 307
最低株価 | (円) | 180 (31) | 198 | 142 | 243 | 174

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第113期～第117期の財務数値を訂正しております。

４　当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、2019年２月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第113期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しております。

６　第116期における資本金の減少は、2021年７月１日に実施した減資により、資本金をその他資本剰余金へ振り替えたことによるものであります。

### ２ 【沿革】

1923年３月 | 合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。
1936年12月 | 株式会社東京衡機製造所に改組。
1938年８月 | 溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。
1949年８月 | 大阪出張所を開設。
1959年11月 | 本社を東京都中央区日本橋室町に移転。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年３月 | 大崎工場を溝ノ口工場に統合。
1973年６月 | 名古屋営業所を開設。 溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。
1973年９月 | カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。
1977年８月 | 溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。
1985年１月 | 神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。
1988年５月 | 川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。
1995年３月 | 本社を東京都千代田区岩本町に移転。
1998年３月 | 本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。
1998年10月 | 長岡工場(新潟県長岡市)を開設。
2003年１月 | カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。
2003年４月 | 株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。
2005年11月 | 株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。
2006年７月 | 上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。
2007年９月 | 株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。
2008年７月 | ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。
2008年９月 | 社名を株式会社テークスグループに変更。
2013年６月 | 瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。
2013年９月 | 社名を株式会社東京衡機に変更。
2014年11月 | 株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。
2015年２月 | 上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。
2015年９月 | 2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。
2017年３月 | 2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。
2017年３月 | 無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。
2018年11月 | 株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。
2021年９月 | 本社を神奈川県相模原市南区に移転。
2021年11月 | 長岡工場を他社に売却。
2022年２月 | 無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社より構成されており、試験機事業、商事事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を営んでまいりました。なお、2022年7月28日に設立した㈱東京衡機不動産につきましては、設立以来売上を計上できておらず、今後、解散・清算する予定であります。

「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナット・スプリングその他の締結部材の製造・販売を行っております。

なお、「商事事業」は、当社で国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っておりましたが、2022年12月に設置した第三者委員会の調査の結果、当該事業の取引の中には実質金融取引や金融取引と疑われる取引等があり不適切な会計処理となっていることが判明したことから、2023年３月８日付で過年度にわたり会計処理を訂正するとともに、今後事業を継続すべきではないと判断し撤退することといたしました。

〔事業系統図〕

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱東京衡機試験機 (注)２、４ | 神奈川県相模原市南区 | 50,000 | 試験機事業 （注)１ | 100 | 役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。 債務保証あり。
㈱東京衡機試験機サービス (注)３ | 神奈川県相模原市南区 | 10,000 | 試験機事業 （注)１ | 100 (100) | 役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。
㈱東京衡機エンジニアリング(注)２、４ | 神奈川県相模原市南区 | 50,000 | エンジニア リング事業 （注)１ | 100 | 役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。
㈱東京衡機不動産 | 神奈川県相模原市南区 | 10,000 | その他事業 | 100 | 役員の兼任あり。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱ | 東京都渋谷区 | 50,000 | 投資事業 | 被所有 30.03 | 役員の兼任あり。

(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２ 特定子会社に該当しております。

３ ㈱東京衡機試験機サービスの( )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。

４ 以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

名称 | 売上高 (百万円) | 経常利益 （百万円） | 当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
㈱東京衡機試験機 | 2,514 | 45 | 28 | 1,059 | 2,424
㈱東京衡機エンジニアリング | 408 | 47 | △1 | 266 | 327

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
試験機事業 | 115
商事事業 | 2
エンジニアリング事業 | 6
全社(共通) | 13
合計 | 136

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
15 | 44.9 | 8.8 | 5,484,332

セグメントの名称 | 従業員数(人)
全社(共通) | 13
商事事業 | 2
合計 | 15

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２ 平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続１年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社は、2015年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。

㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、2023年２月28日現在の組合員数はあわせて58人であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。