##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、法人税法の改正に伴い1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

##### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。

##### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### (4) 訂正関連費用引当金

過年度決算の訂正に伴い、開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等が見込まれることから、当事業年度における損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、管理業務料ならびに不動産賃貸料となります。

経営指導料および管理業務料については、子会社に対して経営・企画等の助言・指導、経理・総務代行業務の提供をすることが履行義務であり、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

不動産賃貸料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### イ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 34,723 | 31,685

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。

また、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

１．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）

当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。

この訂正の結果を受け、当事業年度の商事取引関連の売掛金は518,044千円、貸倒引当金（流動資産）518,044千円、関連損益は、売上高537千円、営業外収益（受取手数料）57,568千円、貸倒引当金繰入額（特別損失）518,044千円となっております。

２．（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）

当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年２月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引（売上原価の水増し）が存在していることが明らかとなり、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年４月まで行われたことが判明したため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当事業年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は8,370千円、貸倒引当金（固定資産）8,370千円となっております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
建物 | 37,454千円 | 34,678千円
土地 | 711,430千円 | 711,430千円
合計 | 748,884千円 | 746,108千円

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
短期借入金 | 573,800千円 | 100,000千円
長期借入金 | 140,455千円 | 48,376千円
(うち１年内返済予定) | 92,079千円 | 37,056千円

※２ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
短期金銭債権 | 42,819千円 | 10,083千円
短期金銭債務 | 2,125千円 | 211,310千円

※３ 保証債務

次の子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
㈱東京衡機試験機 | 100,000千円 | 100,000千円

※４ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
当座貸越限度額 | 1,300,000千円 | 1,300,000千円
借入実行残高 | 573,800千円 | 200,000千円
差引額 | 726,200千円 | 1,100,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
給料及び手当 | 148,968 | 千円 | 152,979 | 千円
賞与引当金繰入額 | 4,794 | 千円 | 4,823 | 千円
退職給付費用 | 5,505 | 千円 | 5,803 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △130 | 千円 | △460 | 千円
減価償却費 | 4,052 | 千円 | 4,646 | 千円
業務委託費 | 48,517 | 千円 | 14,747 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 5.6 | ％ | 8.7 | ％
一般管理費 | 94.4 | ％ | 91.3 | ％

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
営業取引による取引高の総額 | 309,480千円 | 284,536千円
営業取引以外の取引による取引高の総額 | 147,967千円 | 86千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年２月28日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 239,134
計 | 239,134

当事業年度(2023年２月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 249,134
計 | 249,134

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 4,646千円 | 5,665千円
繰越欠損金 | 742,879千円 | 764,404千円
賞与引当金 | 1,468千円 | 1,449千円
減損損失 | 6,609千円 | 6,131千円
株式評価損 | 763千円 | 748千円
貸倒引当金 | 2,443千円 | 157,897千円
未払事業税 | ―千円 | 400千円
その他 | 12,297千円 | 28,086千円
繰延税金資産小計 | 771,105千円 | 964,783千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △705,356千円 | △745,486千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △26,214千円 | △182,392千円
評価性引当額小計 | △731,570千円 | △927,878千円
繰延税金資産合計 | 39,534千円 | 36,904千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △13千円 | △40千円
資産除去債務に対応する除去費用 | ―千円 | △380千円
譲渡資産調整勘定 | △4,797千円 | △4,797千円
繰延税金負債合計 | △4,811千円 | △5,218千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 34,723千円 | 31,685千円
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地再評価差額 | △152,880千円 | △152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計 | △152,880千円 | △152,880千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.3％ | ―％
住民税均等割 | 0.6％ | ―％
評価性引当額の増減 | △38.2％ | ―％
その他 | △3.1％ | ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △21.7％ | ―％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。