（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針23」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当中間連結会計期間において、㈱先端力学シミュレーション研究所の過半数の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の中間連結決算日の差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、2025年４月１日から2025年６月30日までの３か月間を連結しております。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間まで控除項目として表示しておりました「貸倒引当金」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産より直接減額する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額（△は減少）」が△38,545千円、「売上債権の増減額（△は増加）」が38,275千円、「その他」が270千円、それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度まで「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「電子記録債務」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた544,486千円は、「支払手形及び買掛金」329,045千円、「電子記録債務」215,440千円として組替えております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
※２ 受取手形割引高、電子記録債権割引高
※３ 中間連結会計期間末日電子記録債権等の会計処理
中間連結会計期間末日電子記録債権等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日電子記録債権等が、当中間連結会計期間末日残高に含まれております。
※４ 当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項
連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、豊橋信用金庫と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
上記当座貸越契約には、次の財務制限条項が付いており、以下のいずれかの事案が生じた場合、借入先の要求に基づき借入金を一括返済する可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
※２ 貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループの取引先３社に対する未回収債権の取り立てにより、回収額である38,270千円を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループの取引先１社に対する未回収債権の取り立てにより、回収額である1,200千円を計上しております。
※３ 訴訟関連費用の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
不正行為に伴う元代表取締役他への責任追及に係る弁護士報酬費用および委任契約費用22,415千円を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
不正行為に伴う元代表取締役他への責任追及に係る弁護士報酬費用および委任契約費用18,781千円を計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
株式の取得により新たに㈱先端力学シミュレーション研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。