【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,766千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,407千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ「デジタル事業」のセグメント資産の金額が717,886千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の中間連結決算日の差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、2025年４月１日から2025年６月30日までの３か月間を連結しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を当中間連結会計期間から連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は126,883千円であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び管理業務料であります。
２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び管理業務料であります。
２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
３．㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。
取得による企業結合
当社は、2025年３月31日付で㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得したことにより子会社化いたしました。
(1)結合企業の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社先端力学シミュレーション研究所
事業の内容 デジタル事業
② 企業結合を行った主な理由
CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアを組み合わせた試験装置の受注獲得や提携効果など、両社でデジタルトランスフォーメーションを牽引し、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位確立のため。
③ 企業結合日
2025年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
67.69％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を67.69％取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式取得に対する報酬等 17,501千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの額
129,371千円
② 発生原因
今後の事業展開により獲得すると期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（新株予約権の発行）
当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権を発行することを決議し、同年９月９日付で発行いたしました。
(1)2025年第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行要項
※新株予約権の発行時（2025年９月９日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の計算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．（省略）
(2)2025年第５回新株予約権の発行要項
※新株予約権の発行時（2025年９月９日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の計算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行および自己株式の交付の場合を除く。）、次の計算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
３．（省略）
（当座貸越契約の締結）
当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、連結子会社が今後の成長投資に向けた機動的な資金調達手段の確保並びに財務基盤のさらなる強化を目的とする当座貸越契約を行うことを決議し、2025年９月30日付で当座貸越契約を締結いたしました。
該当事項はありません。