１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、インバウンド需要が回復し、経済活動が本格的に正常化の過程に入る一方で、円安の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、㈱東京衡機試験機においては、既存顧客を中心に受注拡大に注力しつつ、原価管理を徹底しコスト低減を図るため相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている業務提携先の㈱先端力学シミュレーション研究所と連携して設計・見積り業務の効率化に向けたデータベースの構築などの事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、2024年２月27日に公表した中期３ヵ年経営計画に則り、今後さらに成長していくための施策を進めております。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この二つのコア事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品品質・サービスの向上に取り組むとともに、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果が期待できる分野への進出も検討してまいります。
また、当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄（現在は「特別注意銘柄」に名称変更）の指定を受け、グループの役職員一丸となってガバナンス・内部管理体制を抜本的に改善し整備していくための改善措置・再発防止策の実行に取り組み、2024年４月１日に㈱東京証券取引所に内部管理体制確認書を提出しましたが、2024年５月１日に、既に退任している当社の元取締役で㈱東京衡機エンジニアリングの社長を兼務していた者による外注先を介した製造委託料の水増し・キックバックの不正行為が発覚したことにより過年度決算の訂正を行いました。その後、2024年５月24日に、㈱東京証券取引所より、改善計画に関し各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められたものの、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が認められるとして、特別注意銘柄の指定継続がなされました。これを受けて、当社は、内部管理体制の整備・運用に関して更なる取組みが必要な状況を踏まえ、改めて原因分析を行ったうえで、改善計画・再発防止策の具体的な内容および実施スケジュール等を見直し、再発防止に向けた改善措置を当社グループの役職員一丸となって計画に従って実施し、内部管理体制等の改善に向けた取組みを進め、2024年９月30日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に再提出し、当該確認書に基づいた審査を受け、その結果、改善が不十分であった事項への対応が行われ、相応の内部管理体制が整備、運用されていることが認められ、2024年11月23日付で特別注意銘柄の指定および監理銘柄（審査中）の指定を解除されました。当社は、ステークホルダーの皆様からの信頼の回復に向け今後も内部管理体制の強化に継続的に取り組むとともに、グループの全役職員一丸となって業績向上に努め、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間は、試験機事業につきましては、各種材料の評価試験、動力・性能試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供するとともに、業務提携先の㈱先端力学シミュレーション研究所と連携し、試験データの分析、試験プロセスの効率化・精度の向上等の試験機のデジタル化や、実測データと仮想データのデジタルツイン技術によるコラボレーション等の提案も行い、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持を頂くことができました。
また、エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発を中心にゆるみ止め製品の販売は堅調に推移したものの、エネルギー関係からの受注が落ち込み、売上高・利益ともに減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,137,453千円（前年同期比10.1％減）、経常損失93,935千円（前年同期は135,194千円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,524千円（前年同期は160,103千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも回復の動きが見られる中で、オーダーメイドの試験機を中心に受注・引き合いは好調に推移したものの、前年同期に好調であった標準的製品の売上が伸び悩み、大型案件の期ずれが生じたこととあわせて、中期３ヵ年経営計画の初年度である2025年２月期は「事業拡大のためのプラットフォーム作り」の期と位置付け、デジタル化推進による業務の効率化等を進め費用が増加していることなどから、売上高・営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,826,264千円（前年同期比8.7％減）、営業利益は244,546千円（前年同期比22.4％減）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラや国内建設市場、住宅業界等に向けて製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発関係で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、住宅メーカーや設備工事会社等の新たな顧客の開拓も進んだものの、前年同期に好調であったエネルギー関係向け製品の受注・売上が落ち込んだことなどから、売上高・営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は294,656千円（前年同期比22.0％減）、営業損失は15,120千円（前年同期は96,746千円の営業利益）となりました
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,399,420千円となり、前連結会計年度末に比べ265,402千円減少いたしました。
流動資産は2,319,850千円となり、前連結会計年度末に比べ279,604千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少498,819千円、受取手形及び売掛金の減少220,379千円、商品及び製品の増加59,980千円、仕掛品の増加270,671千円によるものであります。
固定資産は1,079,569千円となり、前連結会計年度末に比べ14,202千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加14,939千円、長期営業債権の減少48,500千円、貸倒引当金の増加49,570千円によるものであります。
流動負債は1,253,605千円となり、前連結会計年度末に比べ127,996千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加97,435千円、未払法人税等の減少102,003千円、契約負債の減少50,218千円、訂正関連費用引当金の減少53,560千円によるものであります。
固定負債は649,279千円となり、前連結会計年度末に比べ113,602千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少80,194千円、退職給付に係る負債の減少28,291千円によるものであります。
純資産は1,496,535千円となり、前連結会計年度末に比べ23,803千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少55,524千円、新株予約権の増加31,620千円によるものであります。
2025年２月期の連結業績予想につきましては、「2024年５月１日付公表の「2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の業績予想から変更ありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（追加情報）
１．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社は、第117期連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）中間連結会計期間までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受け、商事事業から撤退し、内部管理体制を改善するとともに、未回収となっている長期営業債権の回収を進めております。
これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は359,121千円、貸倒引当金（固定資産）は359,121千円、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）112,922千円となり、当第３四半期連結累計期間の商事取引関連の長期営業債権は310,621千円、貸倒引当金（固定資産）は310,621千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）48,500千円となっております。
２．（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）
当社は、前連結会計年度に、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年２月27日から調査委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引（売上原価の水増し）が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、前連結会計年度の不適切な取引関連の長期未収入金は254,048千円、貸倒引当金（固定資産）254,048千円、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の関連損益は、貸倒引当金繰入額（特別損失）11,089千円となり、当第３四半期連結累計期間の不適切な取引関連の長期未収入金は252,978千円、貸倒引当金（固定資産）252,978千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）1,070千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業及び不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,949千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
(注) 調整額は各セグメントに配賦していない全社資産であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351,865千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び管理業務料であります。
２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月10日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
限定付結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東京衡機の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年９月１日から2024年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は、第117期連結会計年度に、第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第113期から第117期中間連結会計期間までの不適切な会計処理を訂正した。また、会社は、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間に商事事業から撤退し、未回収となっている長期営業債権の回収を進めている。これらの結果、前連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は、359,121千円、貸倒引当金（固定資産）は359,121千円、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）112,922千円となり、当第３四半期連結累計期間の商事取引関連の長期営業債権は310,621千円、貸倒引当金（固定資産）は310,621千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）48,500千円となっている。
当監査法人は前々連結会計年度の監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できなかった。このように、当監査法人は、商事取引関連の勘定残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の商事取引関連の上記の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上