１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国トランプ政権の関税政策等、我が国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっており、景気の下振れリスクが高まっています。
このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、㈱東京衡機試験機においては、既存顧客を中心に受注拡大に注力しつつ、原価管理を徹底しコスト低減を図るため、相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所（2025年３月31日付で子会社化。以下、「ASTOM R&D社」といいます。）と連携して事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、今後さらに成長していくための施策を進めております。
エンジニアリング事業においては、高速道路や橋梁等のインフラ向けゆるみ止め製品が引き続き好調に推移し、引き合いも堅調に継続しております。加えて、電力ばねの販売が前年同期比で大きく伸長し、ナット製品も堅調に推移しており、市場シェアの拡大に向けた営業活動を引き続き強化しております。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、そして当中間連結会計期間から追加されたデジタル事業は、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。
この２つの主力事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品品質・サービスの向上に取り組んでまいりましたが、さらに当中間連結会計期間からはASTOM R&D社の事業であるデジタル事業を加え、３つの事業に取り組んでまいります。
そして、試験機事業の持分法適用関連会社である㈱ZR東京衡機サービスにつきましては、同社の親会社である㈱ツビックローエルと戦略的な連携を深め、当社グループの試験機のメンテナンスサービスのほか、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービスの充実・拡大を進めております。
当中間連結会計期間は、試験機事業につきましては、各種材料の評価試験、動力・性能試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供するとともに、ASTOM R&D社と連携し実測（リアル）データと仮想（バーチャル）データをデジタルツイン技術でコラボレーションすること等の提案も行い、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことができました。
また、エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発、エネルギー関係を中心にゆるみ止め製品は高評価をいただいており、販売の状況は堅調に推移しております。
そして、デジタル事業につきましては、主に大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を行い、堅調に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,842,124千円（前年同期比22.8％増）となり、大幅な増収を達成しました。営業利益は1,229千円（前年同期△40,147千円）と黒字転換を果たし、経常損失は13,807千円（前年同期△31,535千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は22,298千円（前年同期△41,305千円）にとどまり、いずれも前年同期から損失幅を半減させました。
これは、主力の試験機事業の需要増加に加え、全社的な原価管理・販管費削減等の成果によるものです。
一方で、2025年３月に当社グループ入りしたASTOM R&D社の連結損益反映（４月～６月の３か月間）に伴い、同社の売上・利益が１月～３月に集中する季節的な要因から、当中間連結会計期間では営業損失65,379千円を計上しました。これがグループ全体の営業利益1,229千円にとどまった主因です。
なお、ASTOM R&D社を除く既存事業会社の業績は堅調に推移し、試験機事業は営業利益276,371千円、エンジニアリング事業は営業利益20,318千円を計上するなど、前年同期比で増収・増益を達成しております。
デジタル事業（ASTOM R&D社）の売上は、同社の決算期（12月末）とのずれにより、2026年１〜３月分の売上は当社の2027年２月期に計上する予定です。
また、去る９月17日に新中期経営計画をお知らせいたしましたが、近年、顧客ニーズの高度化、国際競争の激化、そしてデジタル技術の急速な進展を背景に、従来の「製品販売中心のビジネスモデル」から「ソリューション・サービス型ビジネス」への抜本的な転換が不可欠となっており、2025年３月には、CAE分野に強みを持つASTOM R&D社を子会社化し、試験機とCAE解析を融合した新たなソリューションを提供できる体制を確立いたしました。これにより、グループ全体でのシナジー創出が現実のものとなり、技術・人材・顧客基盤の融合を通じて持続的成長への道筋が一層明確になりました。
今般策定した新中期経営計画は、こうした変革の流れを加速させるものであり、事業基盤の強化、ソリューションビジネスの拡大、収益力の飛躍的向上を通じて、強固な財務基盤を築き上げます。そして、株主・お客様・社員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、確かな価値を提供し続ける企業へと進化してまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、重工業・鉄鋼・自動車業界を中心とする顧客の設備投資意欲が堅調に推移する中で、当社グループのコア技術とカスタマイズ対応力が高く評価され、オーダーメイド製品の受注が順調に推移しました。特に、ZwickRoell SE社との連携による販路拡充に加え、ASTOM R&D社のCAE解析技術と連動したソリューション提案が奏功し、開発・設計段階からの包括提案が増加傾向にあります。また、過去最高水準となった受注残高の一部が売上として計上されたことで、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りましたが、さらなる差別化と高付加価値化を進めることにより、今後も収益性の向上が期待される分野です。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,518,820千円（前年同期比19.2％増）、営業利益は276,371千円（前年同期比62.6％増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力製品である「ゆるみ止めナット・スプリング」の需要が社会インフラ向けに堅調に推移し、とりわけ電力ばねが前年同期比で大きく売上を伸ばしたほか、ナット製品も堅調に推移しました。特に、電力会社向け新製品であるスマートスプリング（電力ばね）や、通信鉄塔・都市開発向けに導入が進むスマートハイパーロードナット（SHLN）等の高付加価値製品の採用が相次いでおり、顧客ニーズに即した製品展開と営業力強化が奏功し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は225,601千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は20,318千円（前年同期比336.7％増）となりました。
③デジタル事業
2025年３月に子会社化したASTOM R&D社を中心とするデジタル事業は、売上計上が主に１〜３月に集中する収益構造となっているため、当中間連結会計期間ではセグメント損失を計上しました。
ただし、これは季節性によるものであり、通期では安定的な売上計上と収益改善を見込んでおります。
また、開発投資や専門人材の採用を積極的に行っており、これらは将来成長に向けた先行投資と位置付けています。今後は、試験機・エンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、デジタルツインやAI解析を活用した新サービスを創出することで、グループ全体の収益成長を牽引する事業へと成長してまいります。
以上の結果、デジタル事業の売上高は88,530千円、営業損失は65,379千円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は4,589,485千円となり、前連結会計年度末に比べ815,817千円増加し、着実に拡大しました。これは、ASTOM R&D社の子会社化を含む成長投資と、手元流動性の積み増しが主因です。
流動資産は3,256,358千円となり、前連結会計年度末に比べ559,736千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加695,017千円によるものであり、金融機関との関係強化を背景に、将来の投資と株主還元に備えた十分な流動性を確保しています。一方で、受取手形及び売掛金は216,003千円減少、仕掛品は65,164千円増加しました。
固定資産は1,333,126千円となり、前連結会計年度末に比べ256,081千円増加いたしました。主にのれんの増加126,883千円、顧客関連資産の増加41,778千円が要因です。これはASTOM R&D社の買収によるものであり、中期的なシナジー創出と新サービス展開に向けた戦略的投資であります。
流動負債は1,525,196千円となり、前連結会計年度末に比べ361,510千円増加いたしました。主に１年内返済予定の長期借入金の増加190,139千円、契約負債の増加105,369千円、賞与引当金の増加42,096千円が要因です。これは成長投資と人材強化を支えるものであり、計画的な資金運用の範囲内です。
固定負債は1,350,088千円となり、前連結会計年度末に比べ364,618千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加353,770千円によるものですが、同時に退職給付に係る負債は23,789千円減少しており、バランスシート全体としては安定性を維持しています。
純資産は1,714,201千円となり、前連結会計年度末に比べ89,688千円増加いたしました。利益剰余金が22,286千円減少した一方で、新株予約権の増加14,620千円、非支配株主持分の増加97,303千円が寄与しました。結果として、自己資本比率は33.8％を維持しており、健全性の高い財務基盤が確立されています。
当社グループは今後も、安定的な財務基盤を背景に、成長投資と株主還元の両立を図りつつ、中期経営計画で掲げるROE22.7％、ROIC16.4％、PBR１倍超の達成を通じて、2029年度の復配実現に向けて取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ695,017千円増加し、1,169,596千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化と、戦略的な資金調達によるものです。当社グループは十分な流動性を確保しつつ、成長投資と財務規律のバランスを維持しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は426,299千円（前年同期は197,520千円の減少）となり、大幅に改善しました。主な要因は、売上債権の減少504,782千円による資金回収の進展であり、一方で、棚卸資産は76,456千円増加しました。これにより、当社の営業活動が安定した資金創出力を回復しつつあることを示しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は104,089千円（前年同期は12,471千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出16,816千円に加え、ASTOM R&D社の子会社化に伴う株式取得支出80,233千円などによるものです。これらは将来の成長基盤を構築するための戦略的投資であり、グループ全体のシナジー創出と新規事業展開を加速させるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は372,807千円（前年同期は101,672千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入490,000千円により成長投資資金を確保した一方、長期借入金の返済による支出107,137千円等によります。これにより、当社は資金調達力を活用しながらも、健全な財務規律を維持しております。
2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年９月17日付公表の「新中期経営計画の策定および業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の業績予想から変更ありません。なお、当中間連結会計期間の業績予想につきましては、本日（2025年10月10日）公表いたしました「業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針23」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、㈱先端力学シミュレーション研究所の過半数の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の中間連結決算日の差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、2025年４月１日から2025年６月30日までの３か月間を連結しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで控除項目として表示しておりました「貸倒引当金」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間から各資産より直接減額する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
資産の額から直接控除した貸倒引当金の額は次のとおりであります。
同様に前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額（△は減少）」が△38,545千円、「売上債権の増減額（△は増加）」が38,275千円、「その他」が270千円、それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度まで「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「電子記録債務」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた544,486千円は、「支払手形及び買掛金」329,045千円、「電子記録債務」215,440千円として組替えております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,766千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,407千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ「デジタル事業」のセグメント資産の金額が717,886千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の中間連結決算日の差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、2025年４月１日から2025年６月30日までの３か月間を連結しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を当中間連結会計期間から連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は126,883千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び管理業務料であります。
２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び管理業務料であります。
２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
３．㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2025年３月31日付で㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得したことにより子会社化いたしました。
(1)結合企業の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社先端力学シミュレーション研究所
事業の内容 デジタル事業
② 企業結合を行った主な理由
CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアを組み合わせた試験装置の受注獲得や提携効果など、両社でデジタルトランスフォーメーションを牽引し、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位確立のため。
③ 企業結合日
2025年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
67.69％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を67.69％取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式取得に対する報酬等 17,501千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの額
129,371千円
② 発生原因
今後の事業展開により獲得すると期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権を発行することを決議し、同年９月９日付で発行いたしました。
(1)2025年第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行要項
※新株予約権の発行時（2025年９月９日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の計算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．（省略）
(2)2025年第５回新株予約権の発行要項
※新株予約権の発行時（2025年９月９日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の計算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行および自己株式の交付の場合を除く。）、次の計算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
３．（省略）
（当座貸越契約の締結）
当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、連結子会社が今後の成長投資に向けた機動的な資金調達手段の確保並びに財務基盤のさらなる強化を目的とする当座貸越契約を行うことを決議し、2025年９月30日付で当座貸越契約を締結いたしました。