１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（未適用の会計基準） …………………………………………………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に設備投資は底堅く推移した一方、地政学的リスク、資源価格・原材料価格の高止まり、為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、創業100年超にわたり培ってきた試験・計測技術を基盤に、CAE（Computer Aided Engineering）・AI・デジタルツイン技術との融合を推進し、従来の製品販売型ビジネスから、高付加価値なソリューション提供型ビジネスへの転換を進めております。また、グループ各社の技術・人材・顧客基盤を有機的に連携させることで、持続的な利益成長と企業価値の向上に取り組んでおります。当社グループの主力事業である当社創業以来の試験機事業を行う㈱東京衡機試験機においては、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器、官公庁・研究機関など幅広い分野において、安全性・品質保証に不可欠な試験機の需要が堅調に推移しました。当社グループは、開発・設計から製造、据付、保守・校正まで一貫して提供できるワンストップソリューションを強みとしております。さらに、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所（以下、「ASTOM R&D社」といいます。）との連携により、CAE解析やデジタルツイン技術を活用した高付加価値提案を推進した結果、受注・売上ともに堅調に推移いたしました。
また、試験機事業の持分法適用関連会社である㈱ZR東京衡機サービスにつきましては、同社の親会社である㈱ツビックローエルと戦略的な連携を深め、当社グループの試験機のメンテナンスサービスのほか、ZwickRoell SE社製品の日本市場での安定したストック型収益基盤の拡充に努めております。
エンジニアリング事業を行う㈱東京衡機エンジニアリングにおいては、一部主要顧客の設備投資計画変更の影響を受けたものの、高速道路・橋梁・電力設備など社会インフラ分野を中心に引合いは引き続き堅調に推移しております。また、ゆるみ止め製品や電力ばね等の高付加価値製品について、新規販売ルートの開拓や市場シェア拡大に向けた営業活動を継続し、中長期的な収益基盤の強化に取り組んでおります。
デジタル事業では、ASTOM R&D社が有するCAE解析技術、AI技術およびシミュレーション技術を活用し、試験機事業とのシナジー創出を推進しております。既存顧客への深耕営業に加え、新規顧客の獲得やソリューション提案の拡充を進めた結果、収益基盤の強化が着実に進展しております。今後もデジタルツイン技術やAI代理モデル技術などの高度化を図り、半導体・電子部品を中心とするEV関連領域・ドローン領域・金属積層造形など新製造技術領域といった将来性の高い新技術分野・事業領域への投資を継続し、試験機とデジタル技術を融合した新たな付加価値の創出を通じ、グループ全体の成長を牽引する事業として育成してまいります。
当第１四半期連結累計期間は、試験機事業につきましては、各種材料の評価試験、動力・性能試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供するとともに、ASTOM R&D社と連携し実測（リアル）データと仮想（バーチャル）データをデジタルツイン技術でコラボレーションすること等の提案も行い、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことができました。
エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発、エネルギー関係を中心にゆるみ止め製品は高評価をいただいておりますが、主要取引先の設備投資計画変更の影響を受け、受注及び販売の足元の状況は芳しくありませんが、引合いは増えてきており、今後の売上巻き返しに向け、積極的・効率的に営業展開しております。
デジタル事業につきましては、当社グループの試験機とCAE・AIを融合した開発や事業創出などのシナジー事業の拡大を進めているほか、主要顧客である自動車業界への営業力強化や展示会・WEBセミナー等広告宣伝の強化により、既存顧客への増販や新規顧客の獲得など、受注拡大につながってきております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、試験機事業を中心とした堅調な受注環境に加え、デジタル事業の成長およびグループ各社の収益改善施策が奏功したことから、売上高は1,227,103千円（前年同期比47.2%増）、経常利益は131,749千円（前年同期比678.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,825千円（前年同期比599.4%増）となり、いずれも前年同期を大きく上回る結果となりました。今後も高付加価値製品・サービスの提供、デジタル技術との融合およびグループシナジーの最大化を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、重工業・鉄鋼・自動車、鉄道、産業機器、官公庁・研究機関等を中心とした設備投資需要を背景に、各種材料試験機、性能試験機等の受注が堅調に推移いたしました。
当社グループは、開発・設計から製造、据付、保守・校正までを一貫して提供できるワンストップソリューションを強みとしており、ASTOM R&D社が有するCAE解析技術やAI技術との連携による高付加価値提案も進展しております。
また、生産拠点である相模原工場・豊橋工場の連携強化による生産性向上や原価低減への取組みも収益改善に寄与し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は884,226千円（前年同期比27.2%増）、営業利益は174,449千円（前年同期比40.0%増）となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、高速道路、橋梁、電力設備等の社会インフラ分野を中心として、ゆるみ止めナットおよび電力ばね等の高付加価値製品の販売に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、一部主要顧客の設備投資計画変更の影響を受け、前年同期比では減収・減益となりましたが、社会インフラ分野を中心とした引合いは引き続き堅調に推移しており、新規販売ルートの開拓や市場シェア拡大に向けた営業活動を継続しております。
また、収益性を重視した営業活動や原価低減への取組みを推進し、中長期的な収益基盤の強化に努めております。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は72,128千円（前年同期比45.8%減）、営業損失は9,542千円（前年同期は18,376千円の営業利益）となりました。
③ デジタル事業
デジタル事業は、ASTOM R&D社が有するCAE解析技術、AI技術およびシミュレーション技術を活用し、試験機事業とのシナジー創出を推進しております。
自動車業界をはじめとする主要顧客への営業活動を強化するとともに、展示会やWebセミナー等を通じた新規顧客開拓にも注力いたしました。
また、試験機による実測データとCAE解析を融合したデジタルツインソリューションなど、高付加価値分野への展開を進め、グループ全体の技術競争力向上に取り組んでおります。
業績面は、当期から通常の12か月決算となり、売上高850百万円、営業利益47百万円と増収・増益の計画ですが、１月から３月までの期間は従来から売上・利益の集中する期間であり、売上高は計画を下回りましたが、原価や販管費の抑制により、営業利益は計画を上回る結果となりました。
以上の結果、デジタル事業の売上高は281,609千円（前年同期は該当なし）、営業利益は118,220千円（前年同期は該当なし）となりました。なお、前期期中より新設した報告セグメントのため、前年同期比較は記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,350,085千円となり、前連結会計年度末に比べ312,842千円増加いたしました。
流動資産は3,903,325千円となり、前連結会計年度末に比べ248,799千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加486,021千円、受取手形及び売掛金の減少447,039千円、仕掛品の増加111,841千円等によるものです。
固定資産は1,443,568千円となり、前連結会計年度末に比べ60,851千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加63,495千円によるものです。
繰延資産は3,191千円となり、前連結会計年度末に比べ3,191千円増加いたしました。これは社債発行費の計上によるものです。
流動負債は1,851,162千円となり、前連結会計年度末に比べ255,465千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少125,162千円、未払費用の増加58,724千円、契約負債の増加326,544千円等によるものです。
固定負債は1,510,267千円となり、前連結会計年度末に比べ28,803千円減少いたしました。これは主に社債の増加80,000千円、長期借入金の減少110,316千円等によるものです。
純資産は1,988,654千円となり、前連結会計年度末に比べ86,180千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加57,825千円、非支配株主持分の増加23,944千円等によるものです。
今後の見通しにつきましては、原材料価格やエネルギー価格の動向、地政学的リスク、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
一方で、当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの更新需要、AI・半導体関連投資、データセンター投資、EV関連投資などを背景に、中長期的には堅調な需要が継続するものと見込んでおります。
当社グループは、試験機事業を中心とした安定した収益基盤に加え、ASTOM R&D社との連携によるデジタルソリューション事業を成長ドライバーと位置付け、新中期経営計画に基づき、高付加価値化、収益性向上および資本効率の改善を推進してまいります。
また、グループシナジーの最大化、研究開発投資、人材育成への継続的な投資を通じて、持続的な利益成長と企業価値向上を実現し、株主・お客様・お取引先・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
なお、現時点において2027年２月期の連結業績予想につきましては、2026年４月14日付公表の「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）」に記載の業績予想から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（未適用の会計基準）
（リース会計に関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第33号 2024年９月13日 会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
※３．四半期連結会計期間末日満期電子記録債権等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
３．2025年３月31日付で、㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得したことにより、「デジタル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。なお、前第１四半期連結累計期間においては、同社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益の調整額△121,575千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め、「デジタル事業」を新たに追加しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デジタル事業」のセグメント資産の金額が682,346千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において、129,371千円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年３月１日 至 2026年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,064千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間において、㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を子会社化したことに伴い、「デジタル事業」を報告セグメントに追加しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりますが、同社の株式取得日が2025年３月31日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、前第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しておりました。このため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2026年４月22日開催の臨時取締役会において、当社のコンプライアンスに関する内部通報事案（人事対応および再発防止策の適切性に関するもの）に関して、外部の有識者を含めて構成する調査委員会を設置する決議をしており、2026年６月15日に調査委員会の委員を選定しております。