当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど一部に弱さも見られるものの、個人消費や公共投資が底堅く推移したことなどにより緩やかな回復基調が続いてまいりました。米国では、企業部門の一部に弱めの動きが見られるものの、個人消費や輸出が増加したことなどから景気の回復が続いてまいりました。欧州では、企業部門の一部に弱めの動きが見られるものの、景気は緩やかに回復してまいりました。中国では、各種政策効果もあり景気はこのところ持ち直しの動きが見られました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、スマートフォン販売台数の伸びの低下は見られるものの、モバイル機器などの高機能化・薄型化に向けた動きは継続し、半導体や電子部品の需要は概ね堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置の設備投資も、引き続き活発な動きを示しております。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は500億２百万円(前年同期比64億27百万円(11.4％)減)、売上高は500億72百万円(同86百万円(0.2％)減)となりましたが、受注高、売上高ともに前年度第４四半期からは回復基調となりました。損益につきましては、営業利益は64億22百万円(同11億７百万円(20.8％)増)、経常利益は61億49百万円(同13億２百万円(26.9％)増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、50億80百万円(同18億32百万円(56.4％)増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置は、モバイル端末向け中小型液晶ディスプレイ製造装置や有機EL製造装置を中心に受注を計上いたしましたが、前年度に今上半期予定分を前倒し受注したこともあり、前年同期を下回りました。売上高は、テレビ向け大型液晶ディスプレイ製造装置や中小型液晶ディスプレイ製造装置が寄与し、前年同期を上回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、メモリ用スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置を中心に前年同期を上回る受注高となりましたが、売上高は、前年同期を下回りました。
（コンポーネント）
FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向けを中心に堅調に推移いたしました。特に売上高は、海外でのクライオポンプが寄与し、前年同期を上回りました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉などを中心に、受注、売上を計上いたしましたが、売上高は、中国などにおける景気減速の影響を受け、前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は427億24百万円、受注残高は952億83百万円、売上高は423億58百万円となり、58億86百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
（材料）
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上いたしましたが、価格競争の激化の影響を受け、ともに前年同期を下回りました。
（その他）
マスクブランクス関連は、スマートフォン向け高精細中小型パネルや車載半導体需要の増加を受け堅調に推移いたしました。一方、分析機器関連は、日本及びアジア向けは引き続き堅調に推移いたしましたが、米国向けが振るわず受注高は前年同期を下回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は72億79百万円、受注残高は53億76百万円、売上高は77億14百万円となり、５億47百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、前受金の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加などのマイナス要因により、116億43百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、20億３百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の減少、配当金の支払などにより、51億98百万円の支出となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、44億円増加し、492億62百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。