当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、一部に改善の遅れも見られますが、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いてまいりました。米国では、個人消費の増加や生産の持ち直しなどから景気の回復が続いてまいりました。欧州では、企業部門の一部に弱めの動きが見られるものの、景気は緩やかに回復してまいりました。中国では、各種政策効果もあり景気はこのところ持ち直しの動きが見られました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、スマートフォン販売台数の伸びの低下は見られるものの、モバイル機器などの高機能化・薄型化に向けた動きは継続し、半導体や電子部品の需要は概ね堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置の設備投資も、モバイル端末向け有機EL製造装置やテレビ向け大型ディスプレイ製造装置が、引き続き活発な動きを示しております。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,117億76百万円(前年同期比57億94百万円(5.5％)増)、売上高は1,120億21百万円(同92億37百万円(9.0％)増)となりました。損益につきましては、営業利益は144億９百万円(同36億23百万円(33.6％)増)、経常利益は146億41百万円(同39億20百万円(36.6％)増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、113億４百万円(同35億３百万円(44.9％)増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりであります。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置は、有機EL製造装置の増加により、前年同期を上回る受注を計上いたしました。売上高は、テレビ向け大型液晶ディスプレイ製造装置の増加も寄与し、前年同期を大幅に上回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、メモリ向け投資の拡大に伴い、スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置が増加、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置などが堅調に推移し前年同期を上回る受注高、売上高となりました。
（コンポーネント）
FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向けを中心に受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。特に売上高は、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプが大きく寄与しました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉などを中心に、受注、売上を計上いたしましたが、売上高は、中国などにおける景気減速の影響を受け、前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は968億57百万円、受注残高は970億34百万円、売上高は958億21百万円となり、132億２百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりであります。
（材料）
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上いたしましたが、価格競争の激化の影響を受け、ともに前年同期を下回りました。
（その他）
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需要の増加を受け概ね堅調に推移いたしました。一方、分析機器関連の売上高は、日本及びアジア向け等引き続き堅調に推移いたしましたが、受注高は、全般的に低調な結果となりました。
その結果、真空応用事業の受注高は149億19百万円、受注残高は48億88百万円、売上高は162億円となり、12億15百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、前受金の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加などのマイナス要因により、124億13百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、41億71百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の減少、配当金の支払などにより、95億71百万円の支出となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、２億74百万円減少し、445億88百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。