第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,713

46,810

受取手形及び売掛金

57,958

72,596

商品及び製品

4,645

4,305

仕掛品

16,808

17,488

原材料及び貯蔵品

8,009

9,282

繰延税金資産

4,746

4,780

その他

6,356

5,951

貸倒引当金

△621

△809

流動資産合計

143,616

160,403

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

33,367

32,748

機械装置及び運搬具（純額）

13,690

13,289

工具、器具及び備品（純額）

1,325

1,375

土地

8,109

8,110

リース資産（純額）

632

661

建設仮勘定

3,252

3,744

有形固定資産合計

60,374

59,927

無形固定資産

 

 

リース資産

112

85

ソフトウエア

754

678

その他

3,051

2,911

無形固定資産合計

3,916

3,674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,035

4,588

繰延税金資産

1,924

2,019

その他

8,075

7,687

貸倒引当金

△2,379

△2,376

投資その他の資産合計

11,655

11,919

固定資産合計

75,945

75,520

資産合計

219,561

235,923

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

35,303

44,156

短期借入金

39,453

39,463

リース債務

319

302

未払法人税等

2,039

1,799

前受金

13,598

15,803

繰延税金負債

11

13

賞与引当金

2,206

2,461

役員賞与引当金

368

161

製品保証引当金

1,964

2,048

受注損失引当金

558

345

その他

10,331

10,474

流動負債合計

106,150

117,024

固定負債

 

 

長期借入金

23,237

16,003

リース債務

546

541

繰延税金負債

1,399

1,304

退職給付に係る負債

8,711

8,600

役員退職慰労引当金

319

303

役員株式給付引当金

－

31

資産除去債務

336

338

その他

831

785

固定負債合計

35,378

27,906

負債合計

141,529

144,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,873

20,873

資本剰余金

4,582

3,912

利益剰余金

50,813

60,636

自己株式

△10

△270

株主資本合計

76,258

85,151

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

130

499

為替換算調整勘定

△667

2,245

退職給付に係る調整累計額

△2,822

△2,688

その他の包括利益累計額合計

△3,359

55

非支配株主持分

5,133

5,786

純資産合計

78,032

90,993

負債純資産合計

219,561

235,923

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

102,784

112,021

売上原価

75,758

80,727

売上総利益

27,026

31,294

販売費及び一般管理費

※ 16,241

※ 16,886

営業利益

10,785

14,409

営業外収益

 

 

受取利息

86

57

受取配当金

136

176

持分法による投資利益

128

120

その他

948

618

営業外収益合計

1,298

971

営業外費用

 

 

支払利息

472

294

その他

889

444

営業外費用合計

1,361

738

経常利益

10,721

14,641

特別利益

 

 

固定資産売却益

58

－

特別利益合計

58

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

424

固定資産除却損

315

93

特別損失合計

315

518

税金等調整前四半期純利益

10,465

14,123

法人税、住民税及び事業税

2,375

2,286

法人税等調整額

76

△244

法人税等合計

2,451

2,043

四半期純利益

8,014

12,081

非支配株主に帰属する四半期純利益

213

777

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,801

11,304

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

8,014

12,081

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△104

374

為替換算調整勘定

△3,007

3,155

退職給付に係る調整額

15

133

持分法適用会社に対する持分相当額

△10

△2

その他の包括利益合計

△3,105

3,660

四半期包括利益

4,909

15,741

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,929

14,718

非支配株主に係る四半期包括利益

△20

1,023

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

10,465

14,123

減価償却費

3,629

3,144

貸倒引当金の増減額（△は減少）

101

149

賞与引当金の増減額（△は減少）

217

146

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△144

△11

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△106

△16

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△242

18

受注損失引当金の増減額（△は減少）

92

△214

受取利息及び受取配当金

△222

△233

支払利息

472

294

固定資産売却損益（△は益）

△58

424

売上債権の増減額（△は増加）

△7,950

△13,291

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,501

△547

仕入債務の増減額（△は減少）

10,222

8,369

前受金の増減額（△は減少）

△2,643

1,555

未払消費税等の増減額（△は減少）

△127

164

その他

△278

983

小計

11,927

15,060

利息及び配当金の受取額

221

246

利息の支払額

△474

△293

法人税等の支払額

△1,819

△2,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,855

12,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△951

△2,705

定期預金の払戻による収入

907

1,404

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,726

△2,892

有形及び無形固定資産の売却による収入

309

37

関係会社出資金の払込による支出

△286

-

その他

65

△16

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,682

△4,171

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△14,336

△2,541

長期借入れによる収入

13,610

-

長期借入金の返済による支出

△3,849

△4,739

配当金の支払額

△490

△1,475

自己株式の取得による支出

△11,854

△260

その他

△555

△556

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,474

△9,571

現金及び現金同等物に係る換算差額

△841

1,055

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△11,142

△274

現金及び現金同等物の期首残高

61,670

44,862

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 50,528

※ 44,588

 

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、平成28年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

 

（1）取引の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

  本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は260百万円、株式数は73,900株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  コミットメントライン契約

　　　当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

　当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

　当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

貸出コミットメントの総額

54,500百万円

貸出コミットメントの総額

54,500百万円

借入実行高

20,165

借入実行高

20,165

差引額

34,335

差引額

34,335

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年７月１日

　　至  平成27年12月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年７月１日

　　至  平成28年12月31日）

給料手当

3,183百万円

3,061百万円

賞与引当金繰入額

321

298

役員賞与引当金繰入額

144

158

退職給付費用

279

292

役員退職慰労引当金繰入額

30

26

役員株式給付引当金繰入額

－

31

減価償却費

604

654

旅費交通費

605

590

支払手数料

787

991

研究開発費

2,362

2,350

貸倒引当金繰入額

112

172

製造部門による販売活動等支援費

2,879

2,892

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

51,516百万円

46,810百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△987

△2,222

現金及び現金同等物

50,528

44,588

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年９月29日
定時株主総会

普通株式

494

利益剰余金

10

平成27年６月30日

平成27年９月30日

 

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり当社発行の残存するＡ種種類株式の全部につき、当社定款第12条の２の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年７月３日付で当該取得及び消却を行っております。これにより、当社発行の種類株式は全て消却を完了いたしました。

(1）取得・消却の理由

　当社は、平成24年９月に150億円のＡ種種類株式を発行し、事業構造改革を鋭意推進してまいりました。この結果、連結純資産の増加、手元現預金の増加、有利子負債の減少等財務体質の相応の改善がはかられ、平成26年11月に一部（元本50億円）を取得・消却いたしましたが、今般、残存するＡ種種類株式の全部（元本100億円）につきましても取得・消却する目処がついたものと判断いたしました。今回の取得・消却は、Ａ種種類株式に係る配当負担と償還係数の上昇による償還金額の増加を回避することにつながるものであります。

(2）取得の内容

　取得先　　　　　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任組合

　取得株式の種類及び数　　　　　　Ａ種種類株式　1,000株

　１株当たりの取得価額　　　　　　11,853,333.333円

　取得価額の総額　　　　　　　　　11,853,333,333円

 （注）取得価額は、払込金額の115％の額に平成27年６月期の配当金相当額及び平成28年６月期における日割による経過配当金相当額を加算したものであります。

(3）取得及び消却の日程

　株主への通知日　　　　　　　　　平成27年５月14日

　取得日　　　　　　　　　　　　　平成27年７月３日

　消却日　　　　　　　　　　　　　平成27年７月３日

(4）消却後の発行済Ａ種種類株式数

　①当初発行株式数　　　　　　　　1,500株

　②消却済株式数　　　　　　　　　　500株

　③今回消却株式数　　　　　　　　1,000株

　④消却後の発行済株式数　　　　　　　0株

(5）消却後の純資産への影響額

　減少するその他資本剰余金の額　　11,853,333,333円

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年９月29日
定時株主総会

普通株式

1,481

利益剰余金

30

平成28年６月30日

平成28年９月30日

 

２．株主資本の金額の著しい変動

  平成28年12月31日付で、連結子会社である愛発科中北真空(沈陽)有限公司の株式を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が670百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,912百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

真空機器事業

真空応用事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,785

17,000

102,784

－

102,784

セグメント間の内部売上高又は振替高

974

438

1,412

△1,412

－

計

86,759

17,438

104,197

△1,412

102,784

セグメント利益

9,125

1,627

10,752

33

10,785

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

真空機器事業

真空応用事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,821

16,200

112,021

－

112,021

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,165

654

1,819

△1,819

－

計

96,986

16,854

113,840

△1,819

112,021

セグメント利益

13,202

1,215

14,418

△9

14,409

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

 
(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　愛発科中北真空(沈陽)有限公司

事業の内容　　　　中国における真空機器装置の製造・販売・カスタマーズサポート

（2）企業結合日

平成28年12月31日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

将来的な企業価値の向上を目的として、非支配株主が保有する株式を追加取得して当社の完全子会社といたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金　670百万円

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

670百万円

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年12月31日）

 １株当たり四半期純利益金額

158円08銭

229円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

7,801

11,304

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

7,801

11,304

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,347

49,322

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は25千株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。