当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出、生産が持ち直し、緩やかな回復基調が続いてまいりました。米国では、個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が続いてまいりました。欧州では、消費が増加し、機械設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復してまいりました。中国では、各種政策効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーにおける設備投資が増加しました。またフラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化が進み、大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として拡大、スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資とともに高水準で推移しました。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は809億57百万円(前年同期比309億54百万円(61.9％)増)、売上高は609億43百万円(同108億70百万円(21.7％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は89億円(同24億79百万円(38.6％)増)、経常利益は91億74百万円(同30億25百万円(49.2％)増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、63億33百万円(同12億53百万円(24.7％)増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置は、中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置やスマートフォン向け中小型有機EL製造装置が増加し、受注高、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、メモリ向け投資の拡大に伴い、スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置が増加、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置などが堅調に推移し前年同期を上回る受注高、売上高となりました。
（コンポーネント）
有機EL製造装置に搭載するクライオポンプをはじめ、FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向け真空ポンプや計測機器が堅調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉などを中心に受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は734億54百万円、受注残高は1,211億54百万円、売上高は537億31百万円となり、83億83百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
（材料）
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に前年同期を上回る受注、売上を計上いたしました。
（その他）
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需要の増加を受け概ね堅調に推移いたしました。一方、分析機器関連は、受注高、売上高とも、全般的に低調な結果となりました。
その結果、真空応用事業の受注高は75億２百万円、受注残高は54億88百万円、売上高は72億11百万円となり、５億21百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、前受金の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加などのマイナス要因により、123億51百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、21億42百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の減少、配当金の支払などにより、49億11百万円の支出となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、55億33百万円増加し、530億88百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億87百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。