独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

| 2021年９月29日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク |

取　締　役　会　御　中

| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田邊　晴康
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 本多　　守

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事進行基準による収益計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2021年６月期の連結損益計算書上、売上高を183,011百万円計上しており、連結財務諸表等の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．工事進行基準による収益認識」に記載の通り、このうち49,353百万円（連結売上高の27.0％）が期末に進行中の工事案件に係る収益計上額である。なお、会社は、製造装置の受注生産のうち、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用しており、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合で測定される工事進捗度に基づいて収益を認識している。 工事原価総額は工事契約において定められた、施工者の義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出される。当該見積りにおいては、人件費等の固定費が重要な仮定として用いられており、想定していなかった工事原価の発生等により当該見積りの見直しが必要になった場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。 工事進行基準による収益認識は、見積りの不確実性が存在し、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、工事進行基準による収益計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　重要な仮定として用いられる人件費等の固定費の算定を含む、工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・　月次で実施される工事原価総額の見直しに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・　前連結会計年度末に見積った工事原価総額と対応する案件にかかる当連結会計年度において確定した実績額を比較し差異の理由を理解することにより会社の見積りの精度を評価した。 ・　期中における工事原価総額が多額に変動している取引について、事業部管理責任者及び担当者への質問並びにその裏付け資料の閲覧を実施し、変動の適時性と変動額の妥当性を検討した。 ・　工事現場を視察し、工事等の実施状況が工事の進捗管理に用いられる管理資料と整合しているかどうかを検討した。 ・　当連結会計年度末の案件別の工事原価総額に含まれる固定費の基礎となる、今後発生予定の工数を事業部作成の製造予算書と突合した。突合した製造予算書が過去の同種の製造装置の原価の実績等を基礎として作成されていることを検討した。 ・　当連結会計年度末日後から監査意見日までの期間において検収された案件について、実績原価と当連結会計年度末時点において見積った工事原価総額を比較し、当連結会計年度末時点の工事原価総額の妥当性を検討した。

株式会社アルバックにおける真空機器事業に属するFPD事業に関連した固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2021年６月期の連結貸借対照表上、有形固定資産を66,086百万円（連結総資産の22.6％）、無形固定資産を3,496百万円（連結総資産の1.2％）それぞれ計上している。連結財務諸表等の注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載の通り、このうち、株式会社アルバックにおける真空機器事業に属するフラットパネルディスプレイ（以下、「FPD」）事業に関連した固定資産は、3,717百万円（連結総資産の1.3％）である。 FPD業界における、大型TV用液晶ディスプレイ（LCD）向け大型投資の一段落後の経営成績を踏まえ、会社は当連結会計年度において、当該資産グループに減損の兆候が認められると判断した。このため、会社は、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、減損損失は認識されなかった。 会社は、当該減損損失の認識の判定においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額との比較を行っている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された中期経営計画を基礎とするが、会社は、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの調整を行っている。当該見積りにおいては、受注、収益及び売上総利益率が重要な仮定として用いられており、経営環境の変化等により当該見積りの見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性がある。 減損損失の認識の判定には見積りの不確実性が存在し、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社アルバックにおける真空機器事業に属するFPD事業に関連した固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・　中期経営計画の策定方法及び計画の前提とした受注、収益及び売上総利益率に関して、その根拠について事業部管理責任者及び担当者へ質問を実施し、将来計画の合理性及び実現可能性を評価した。 ・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となった中期経営計画が適切な承認を得られていることの確認、及び、過年度のキャッシュ・フローの見積りと実績との比較等により差異の理由を特定して見積りの精度を検討し、割引前将来キャッシュ・フローの合理性及び実現可能性を評価した。 ・　固定資産の減損損失の認識の検討に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、その前提となった中期経営計画における受注、収益及び売上総利益率が、会社の内部情報及びFPD事業における主要な顧客が属する業界環境等に関する外部情報と整合していることを評価し、会社が合理的に割引前将来キャッシュ・フローを見積っていることを検討した。また、会社が各資産の現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して割引前将来キャッシュ・フローを見積っていることを検討した。

株式会社アルバックにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、2021年６月期の連結貸借対照表上、6,385百万円（連結総資産の2.2％）の繰延税金資産を計上している。連結財務諸表等の注記事項「（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、このうち、株式会社アルバックは、過去における事業構造改革を実施した際等に生じた税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除後）を2,163百万円（連結総資産の0.7％）計上している。 将来の課税所得の見積りにおいては、経営者により承認された中期経営計画を基礎とするが、会社は、将来の課税所得が見積値から乖離するリスクの調整を行っている。当該見積りにおいては、受注、収益及び売上総利益率が重要な仮定として用いられており、経営環境の変化等により当該見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 繰延税金資産の回収可能性の評価には見積りの不確実性が存在し、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社アルバックの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・　中期経営計画の策定方法及び計画の前提とした受注、収益及び売上総利益率に関して、その根拠について事業部管理責任者及び担当者へ質問を実施し、また、回収スケジュールについて経理部責任者及び担当者へ質問を実施し、将来計画の合理性及び実現可能性を評価した。 ・　一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させ検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。 ・　将来の課税所得の見積りの前提となった中期経営計画が適切な承認を得られていることの確認、及び、過年度の課税所得の見積りと実績との比較等により差異の理由を特定して見積りの精度を検討し、将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。 ・　会社が作成した課税所得の将来計画に基づき、繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち回収可能と判断される金額の計算が正確に行われていることを検討した。 ・　会社の将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた課税所得の見積りについて、その前提となった中期経営計画における受注、収益及び売上総利益率が、会社の内部情報及び主要な顧客が属する業界環境等に関する外部情報と整合していることを評価し、会社が合理的に将来の課税所得を見積っていることを検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバックの2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アルバックが2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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