第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,694	91,545
受取手形及び売掛金	66,702	66,289
商品及び製品	3,883	4,064
仕掛品	※５ 21,004	※５ 22,785
原材料及び貯蔵品	10,217	10,309
その他	6,903	7,858
貸倒引当金	△419	△319
流動資産合計	188,985	202,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	81,850	83,821
減価償却累計額	△52,735	△55,500
建物及び構築物（純額）	29,115	28,321
機械装置及び運搬具	76,740	79,326
減価償却累計額	△57,428	△60,073
機械装置及び運搬具（純額）	19,312	19,253
工具、器具及び備品	13,933	14,098
減価償却累計額	△12,295	△12,651
工具、器具及び備品（純額）	1,638	1,448
土地	8,344	8,480
リース資産	3,851	4,516
減価償却累計額	△1,284	△1,549
リース資産（純額）	2,567	2,967
建設仮勘定	4,213	5,617
有形固定資産合計	※２,※４ 65,189	※２,※４ 66,086
無形固定資産
リース資産	53	34
ソフトウエア	973	1,347
その他	2,251	2,115
無形固定資産合計	3,278	3,496
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,869	※１ 7,360
繰延税金資産	6,108	6,385
その他	※１ 9,343	※１ 8,763
貸倒引当金	△2,422	△1,859
投資その他の資産合計	24,898	20,649
固定資産合計	93,365	90,231
資産合計	282,350	292,761

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,439	36,073
短期借入金	※２ 11,266	※２ 8,508
リース債務	666	722
未払法人税等	1,340	2,182
前受金	11,569	12,659
賞与引当金	2,686	3,048
役員賞与引当金	372	355
製品保証引当金	1,672	1,222
受注損失引当金	1,323	1,253
その他	9,952	11,797
流動負債合計	72,285	77,819
固定負債
長期借入金	※２ 38,577	※２ 30,943
リース債務	1,999	2,361
繰延税金負債	27	42
退職給付に係る負債	7,363	6,968
役員株式給付引当金	156	198
資産除去債務	402	406
その他	447	326
固定負債合計	48,972	41,243
負債合計	121,256	119,062
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	126,571	137,573
自己株式	△349	△343
株主資本合計	151,007	162,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,301	2,174
為替換算調整勘定	△572	4,132
退職給付に係る調整累計額	△1,482	△1,422
その他の包括利益累計額合計	3,246	4,884
非支配株主持分	6,840	6,800
純資産合計	161,093	173,699
負債純資産合計	282,350	292,761

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	185,402	183,011
売上原価	※２,※３,※４ 134,805	※２,※３,※４ 129,247
売上総利益	50,596	53,764
販売費及び一般管理費
販売費	13,091	14,801
一般管理費	21,547	21,766
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 34,638	※１,※２ 36,567
営業利益	15,958	17,197
営業外収益
受取利息	171	199
受取配当金	634	650
受取保険金及び配当金	316	586
補助金収入	150	328
持分法による投資利益	494	569
その他	1,747	828
営業外収益合計	3,511	3,160
営業外費用
支払利息	437	498
為替差損	－	373
その他	980	1,520
営業外費用合計	1,418	2,391
経常利益	18,052	17,966
特別利益
投資有価証券売却益	3,261	4,998
固定資産売却益	※５ 47	※５ 55
特別利益合計	3,308	5,053
特別損失
固定資産除却損	※６ 64	※６ 99
減損損失	※７ 175	－
関係会社清算損	－	378
新型コロナウイルス感染症対応費用	－	※８ 984
特別損失合計	239	1,460
税金等調整前当期純利益	21,122	21,559
法人税、住民税及び事業税	4,790	4,867
法人税等調整額	4,596	1,218
法人税等合計	9,386	6,085
当期純利益	11,736	15,474
非支配株主に帰属する当期純利益	967	644
親会社株主に帰属する当期純利益	10,769	14,830

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	11,736	15,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,347	△3,137
為替換算調整勘定	△759	4,748
退職給付に係る調整額	48	58
持分法適用会社に対する持分相当額	△142	342
その他の包括利益合計	※ △2,200	※ 2,010
包括利益	9,536	17,483
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,626	16,467
非支配株主に係る包括利益	910	1,016

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,873	3,912	120,985	△247	145,522
当期変動額
剰余金の配当			△5,182		△5,182
親会社株主に帰属する 当期純利益			10,769		10,769
自己株式の取得				△120	△120
自己株式の処分				18	18
連結子会社と非連結子会社との合併による増減					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,587	△102	5,485
当期末残高	20,873	3,912	126,571	△349	151,007

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,652	266	△1,528	5,390	6,676	157,588
当期変動額
剰余金の配当						△5,182
親会社株主に帰属する 当期純利益						10,769
自己株式の取得						△120
自己株式の処分						18
連結子会社と非連結子会社との合併による増減						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,351	△838	46	△2,143	164	△1,979
当期変動額合計	△1,351	△838	46	△2,143	164	3,505
当期末残高	5,301	△572	△1,482	3,246	6,840	161,093

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,873	3,912	126,571	△349	151,007
当期変動額
剰余金の配当			△3,948		△3,948
親会社株主に帰属する 当期純利益			14,830		14,830
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				7	7
連結子会社と非連結子会社との合併による増減			120		120
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,002	6	11,008
当期末残高	20,873	3,912	137,573	△343	162,015

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,301	△572	△1,482	3,246	6,840	161,093
当期変動額
剰余金の配当						△3,948
親会社株主に帰属する 当期純利益						14,830
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						7
連結子会社と非連結子会社との合併による増減						120
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,127	4,704	60	1,637	△40	1,598
当期変動額合計	△3,127	4,704	60	1,637	△40	12,605
当期末残高	2,174	4,132	△1,422	4,884	6,800	173,699

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	21,122	21,559
減価償却費	7,849	8,386
減損損失	175	－
固定資産除却損	64	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,053	△823
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,031	217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△411	△402
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	10	42
製品保証引当金の増減額（△は減少）	34	△508
受注損失引当金の増減額（△は減少）	224	△70
受取利息及び受取配当金	△806	△850
支払利息	437	498
補助金収入	△150	△328
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,261	△4,998
固定資産売却損益（△は益）	△47	△55
持分法による投資損益（△は益）	△494	△569
売上債権の増減額（△は増加）	9,941	2,505
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,718	△2,568
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,985	3,215
前受金の増減額（△は減少）	△4,186	153
未払消費税等の増減額（△は減少）	△370	65
その他	3,292	3,332
小計	25,071	28,899
利息及び配当金の受取額	1,111	1,178
利息の支払額	△450	△505
法人税等の支払額	△6,994	△4,052
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,738	25,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,728	△11,033
定期預金の払戻による収入	3,707	5,338
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,828	△7,147
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,175	277
投資有価証券の売却による収入	3,371	5,346
補助金による収入	150	134
その他	10	161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,143	△6,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,785	△361
長期借入れによる収入	26,689	3,750
長期借入金の返済による支出	△8,607	△13,689
リース債務の返済による支出	△787	△825
配当金の支払額	△5,175	△3,945
自己株式の取得による支出	△120	△1
非支配株主への配当金の支払額	△760	△984
その他	－	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,455	△16,061
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	2,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,089	5,002
現金及び現金同等物の期首残高	55,859	77,948
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	112
現金及び現金同等物の期末残高	※ 77,948	※ 83,061

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　29社

　連結子会社名は次のとおりです。

アルバックテクノ㈱

アルバック九州㈱

アルバック東北㈱

ULVAC Technologies,Inc.

アルバック機工㈱

アルバック販売㈱

アルバック・クライオ㈱

アルバック・ファイ㈱

ULVAC KOREA,Ltd.

ULVAC TAIWAN INC.

ULVAC SINGAPORE PTE LTD

愛発科真空技術(蘇州)有限公司

愛発科東方真空(成都)有限公司

愛発科自動化科技(上海)有限公司

愛発科天馬電機(靖江)有限公司

愛発科真空技術(沈陽)有限公司

愛発科(中国)投資有限公司

ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.

Physical Electronics USA,Inc.

タイゴールド㈱

Pure Surface Technology,Ltd.

ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED

ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.

アルバック成膜㈱

ULCOAT TAIWAN,Inc.

愛発科商貿(上海)有限公司

愛発科電子材料(蘇州)有限公司

愛発科真空設備(上海)有限公司

愛発科成膜技術(合肥)有限公司

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたUlvac Korea Precision,Ltd.及びULVAC Materials Korea,Ltd.は、当社の連結子会社であるPure Surface Technology,Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　　　　９社

　非連結子会社名は次のとおりです。

ULVAC GmbH

ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD.

ULVAC Materials Taiwan,Inc.

日真制御㈱

ULVAC(THAILAND)LTD.

ULVAC CRYOGENICS (NINGBO) INCORPORATED

アルバックヒューマンリレーションズ㈱

愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司

㈱ファインサーフェス技術

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　-社

(2）持分法適用の関連会社数　　　　4社

　㈱昭和真空

　㈱ＲＥＪ

　ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.

　寧波愛発科真空技術有限公司

(3）持分法を適用していない非連結子会社（９社）及び関連会社（５社）については、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科真空設備(上海)有限公司及び愛発科成膜技術(合肥)有限公司の決算日は12月31日であり、アルバック機工㈱、ULVAC Technologies,Inc.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及びULVAC MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）収益認識基準

　　製造装置の受注生産については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

　　コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。

　　ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益を認識しております。

(2）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

デリバティブ

　時価法

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

      有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっており、国内連結子会社において2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

  また、主な耐用年数については、次のとおりであります。

  建物及び構築物       10～50年

  機械装置及び運搬具   ４～13年

無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、米国を除く在外連結子会社はIFRS第16号「リース」を適用しております。リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却は定額法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌連結会計年度以降に発生する費用見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

　当社は、役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び随時引き出し可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準による収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度における連結損益計算書上の売上高は183,011百万円計上しており、このうち49,353百万円が期末に進行中の工事案件に係る収益計上額であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、製造装置の受注生産のうち、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用しており、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合で測定される工事進捗度に基づいて収益を認識しております。

工事原価総額は工事契約において定められた施工者の義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出しております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、人件費等の固定費であります。

想定していなかった工事原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　66,086百万円

無形固定資産　　　　　 3,496百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、合理的な仮定及び予測によりキャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの調整を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。

減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度において減損の兆候が識別された資産グループの固定資産は4,943百万円で、このうち3,717百万円が当社の真空機器事業に属するFPD（フラットパネルディスプレイ）事業関連の固定資産ですが、前連結会計年度にFPD業界でLCD（大型TV用液晶ディスプレイ）向け大型投資が一段落し経営環境が一時的に変化したことを踏まえ、当連結会計年度に当該資産グループに減損の兆候が認められると判断いたしました。

既にFPD業界では、巣ごもり需要に対応した液晶パネル投資やスマートフォン、タブレット等の液晶から有機ELディスプレイ（OLED）へのシフトに対応した投資が活発化してきており、当社はこの状況が今後も継続すると見込んでいるため、当該仮定に基づき同資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、減損損失は認識されませんでした。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　 6,385百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、課税主体ごとに将来の業績予測やタックス・プランニング等に基づき課税所得を合理的に見積った上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、合理的な仮定及び予測により将来の課税所得が見積値から乖離するリスクの調整を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。

経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額には、当社が過去に実施した事業構造改革等により生じた税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産2,163百万円が含まれております。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

2021年６月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりです。

なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「リース」 (米国会計基準 ASU 第2016-02号)	リースに関する会計処理を改訂	2023年６月期より適用予定

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金及び配当金」及び「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賠償金」に表示していた779百万円及び「その他」に表示していた1,433百万円は、「受取保険金及び配当金」316百万円、「補助金収入」150百万円及び「その他」1,747百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」に表示していた△75百万円及び「その他」に表示していた3,430百万円は、「固定資産除却損」64百万円及び「その他」3,292百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が337百万円、99千株、当連結会計年度末が330百万円、97千株であります。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより当社グループの事業の一部に影響が出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めており、翌連結会計年度以降に新型コロナウイルスが当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
投資有価証券（株式）	3,384百万円	3,801百万円
投資その他の資産（その他）（出資金）	3,660	3,750

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
工場財団
土地	503百万円	503百万円
建物及び構築物	2,933	2,801
機械装置及び運搬具等	4	4
計	3,440	3,307
土地	172	172
建物及び構築物	680	700
機械装置及び運搬具等	－	－
計	852	871

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
短期借入金	778百万円	958百万円
長期借入金	3,372	3,192
計	4,150	4,150

　３　コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	60,000百万円	貸出コミットメントの総額	80,000百万円
借入実行高	－	借入実行高	－
差引額	60,000	差引額	80,000

※４　有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
土地	247百万円	247百万円

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
仕掛品	1,018百万円	1,146百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
従業員給料	7,027百万円	7,352百万円
賞与引当金繰入額	134	219
役員賞与引当金繰入額	336	324
退職給付費用	643	632
役員退職慰労引当金繰入額	2	－
役員株式給付引当金繰入額	34	52
減価償却費	1,744	1,859
旅費交通費	820	405
支払手数料	2,099	1,887
研究開発費	6,152	5,985
貸倒引当金繰入額	△2,015	△625
製造部門による販売活動等支援費	6,615	6,846

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
8,353百万円	8,375百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、売上原価に含まれているたな卸資産評価損の金額は軽微であります。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	224百万円		△69百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	33百万円		50百万円
機械装置及び運搬具	4		11
工具、器具及び備品	2		3
土地	8		△8
計	47		55

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	10百万円		15百万円
機械装置及び運搬具	44		79
工具、器具及び備品	0		4
ソフトウエア	5		0
その他	5		1
計	64		99

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
茨城県つくば市	遊休資産	建物及び構築物等
神奈川県茅ヶ崎市　他	事業用資産（真空機器事業）	機械装置及び運搬具、建設仮勘定等

当社グループは減損会計の適用にあたって、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、遊休資産114百万円（建物及び構築物113百万円、その他０百万円)、事業用資産62百万円（機械装置及び運搬具59百万円、建設仮勘定３百万円、その他０百万円）であります。

回収可能価額は、遊休資産については原則として不動産鑑定評価基準によって正味売却価額を評価し、事業用資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

※８　新型コロナウイルス感染症対応費用

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症対応費用は、各国の政府や自治体からの要請により講じた感染拡大防止対策に係る費用等であります。

（連結包括利益計算書関係)

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,383百万円	416百万円
組替調整額	△3,261	△4,998
税効果調整前	△1,878	△4,582
税効果額	531	1,444
その他有価証券評価差額金	△1,347	△3,137
為替換算調整勘定：
当期発生額	△759	4,748
退職給付に係る調整額：
当期発生額	401	437
組替調整額	△332	△360
税効果調整前	69	77
税効果額	△21	△20
退職給付に係る調整額	48	58
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△142	342
その他の包括利益合計	△2,200	2,010

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	49,355,938	－	－	49,355,938
合計	49,355,938	－	－	49,355,938

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	76,792	36,926	5,000	108,718
合計	76,792	36,926	5,000	108,718

 （変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加36,926株は、「株式給付信託（BBT）」の当社株式取得による増加36,900株及び単元未満株式の買取による増加26株であり、減少5,000株は、「株式給付信託（BBT）」制度に基づく取締役等への当社株式の給付による減少であります。また、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式98,900株が含まれております。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	5,182	利益剰余金	105	2019年６月30日	2019年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	3,948	利益剰余金	80	2020年６月30日	2020年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	49,355,938	－	－	49,355,938
合計	49,355,938	－	－	49,355,938

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	108,718	313	2,100	106,931
合計	108,718	313	2,100	106,931

 （変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加313株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少2,100株は、「株式給付信託（BBT）」制度に基づく取締役等への当社株式の給付による減少であります。また、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式96,800株が含まれております。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	3,948	利益剰余金	80	2020年６月30日	2020年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	4,688	利益剰余金	95	2021年６月30日	2021年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	80,694	百万円	91,545	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,747		△8,483
現金及び現金同等物	77,948		83,061

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外子会社（米国を除く。）におけるリース資産

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、債権債務残高及び実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わないものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんどが１年以内の支払期日となっております。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されていますが、適宜、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利による契約となっており、市場金利動向により支払負担額が変動します。また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しており、投機的取引は行わない方針です。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。デリバティブ取引は、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）（*1）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	80,694	80,694	－
(2）受取手形及び売掛金	66,702	66,702	－
(3）投資有価証券
①子会社及び関連会社株式	1,885	1,868	(17)
②その他有価証券	8,459	8,459	－
(4）支払手形及び買掛金	(31,439)	(31,439)	－
(5）短期借入金	(3,266)	(3,266)	－
(6）長期借入金（*2）	(46,577)	(46,512)	66
(7）デリバティブ取引（*3）	(27)	(27)	－

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）（*1）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	91,545	91,545	－
(2）受取手形及び売掛金	66,289	66,289	－
(3）投資有価証券
①子会社及び関連会社株式	2,040	2,203	163
②その他有価証券	3,531	3,531	－
(4）支払手形及び買掛金	(36,073)	(36,073)	－
(5）短期借入金	(2,969)	(2,969)	－
(6）長期借入金（*2）	(36,483)	(36,419)	64
(7）デリバティブ取引（*3）	(370)	(370)	－

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収までに１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　これらの時価について、固定金利によるものは、元利金合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社及び関連会社株式	1,499
その他有価証券（非上場株式）	26
合計	1,525

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社及び関連会社株式	1,761
その他有価証券（非上場株式）	27
合計	1,789

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	80,694	－	－	－
受取手形及び売掛金	66,702	－	－	－
合計	147,396	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	91,545	－	－	－
受取手形及び売掛金	66,289	－	－	－
合計	157,834	－	－	－

（注）４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,266	－	－	－	－	－
長期借入金	8,000	5,934	6,127	6,175	6,013	14,328
合計	11,266	5,934	6,127	6,175	6,013	14,328

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,969	－	－	－	－	－
長期借入金	5,539	5,702	5,750	5,697	4,111	9,684
合計	8,508	5,702	5,750	5,697	4,111	9,684

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,199	535	7,664
	(2）債券
	①　国債・ 地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,199	535	7,664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	261	326	△66
	(2）債券
	①　国債・ 地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	261	326	△66
合計		8,459	861	7,598

（注）　１　取得原価は減損処理後の金額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,531	514	3,017
	(2）債券
	①　国債・ 地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,531	514	3,017
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・ 地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		3,531	514	3,017

（注）　１　取得原価は減損処理後の金額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3,371	3,261	－
合計	3,371	3,261	－

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	5,346	4,998	－
合計	5,346	4,998	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,366	14	△24	△24
	ユーロ	509	－	△1	△1
	中国元	363	－	△4	△4
	カナダドル	82	－	2	2
	シンガポールドル	98	－	△1	△1
	買建
	米ドル	638	－	1	1
	韓国ウォン	135	－	△0	△0
	英ポンド	33	－	1	1
合計		3,222	14	△27	△27

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,247	179	△128	△128
	ユーロ	775	16	△16	△16
	中国元	1,139	－	△51	△51
	買建
	米ドル	732	－	17	17
	韓国ウォン	8,606	－	△192	△192
	英ポンド	58	－	0	0
合計		13,558	195	△370	△370

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	退職給付債務の期首残高	23,325	百万円	23,780	百万円
	勤務費用	1,599		1,633
	利息費用	74		80
	数理計算上の差異の発生額	△51		△174
	退職給付の支払額	△1,166		△1,114
	退職給付債務の期末残高	23,780		24,206

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	年金資産の期首残高	17,703	百万円	18,656	百万円
	期待運用収益	369		396
	数理計算上の差異の発生額	△288		△328
	事業主からの拠出額	1,939		1,635
	退職給付の支払額	△1,067		△1,005
	年金資産の期末残高	18,656		19,354

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	退職給付に係る負債の期首残高	2,225	百万円	2,239	百万円
	退職給付費用	389		236
	退職給付の支払額	△148		△128
	制度への拠出額	△226		△232
	退職給付に係る負債の期末残高	2,239		2,115

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度   （2020年６月30日）		当連結会計年度   （2021年６月30日）
	積立型制度の退職給付債務	26,748	百万円	27,249	百万円
	年金資産	△20,748		△21,703
		6,000		5,546
	非積立型制度の退職給付債務	1,363		1,421
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,363		6,968
	退職給付に係る負債	7,363		6,968
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,363		6,968

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	勤務費用	1,599	百万円	1,633	百万円
	利息費用	74		80
	過去勤務費用の費用処理額	△68		△69
	期待運用収益	△369		△396
	数理計算上の差異の費用処理額	376		305
	簡便法で計算した退職給付費用	389		236
	確定給付制度に係る退職給付費用	2,001		1,790

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	過去勤務費用	68	百万円	69	百万円
	数理計算上の差異	△137		△146
	合 計	△69		△77

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
	未認識過去勤務費用	△305	百万円	△236	百万円
	未認識数理計算上の差異	2,427		2,278
	合 計	2,122		2,042

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内容

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
	債券	19	％	19	％
	株式	5		4
	現金及び預金	38		40
	一般勘定	36		35
	その他	2		2
	合 計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
	割引率	0.1％～1.9％	0.1％～2.3％
	長期期待運用収益率	0.5％～2.5％	0.5％～2.5％

なお、当社及び主要な連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度99百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産（未実現利益及び評価損等）	2,409百万円		1,486百万円
賞与引当金	316		445
製品保証引当金	433		303
貸倒引当金	761		476
受注損失引当金	403		392
退職給付に係る負債	2,267		2,124
繰越欠損金（注）	6,839		6,682
株式評価損等	245		212
減価償却超過額	1,257		1,333
減損損失	1,118		931
その他	1,362		1,765
繰延税金資産小計	17,410		16,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△3,976		△4,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,855		△1,893
評価性引当額小計	△6,831		△6,303
繰延税金資産の合計	10,579		9,846
繰延税金負債
貸倒引当金	△35		△10
その他有価証券評価差額金	△2,298		△854
固定資産圧縮積立金	△268		△238
在外子会社等の留保利益	△1,651		△1,830
その他	△246		△570
繰延税金負債の合計	△4,498		△3,502
繰延税金資産の純額	6,081		6,343

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	371	3,476	1,617	1,056	32	287	6,839
評価性引当額	△363	△2,548	△612	△139	△32	△282	△3,976
繰延税金資産	8	928	1,005	917	－	5	（※2）2,863

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	3,015	1,616	1,048	51	189	763	6,682
評価性引当額	△2,702	△430	△343	△51	△189	△695	△4,410
繰延税金資産	313	1,186	705	－	－	68	（※2）2,272

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	13.1		△3.1
在外子会社の税率差異	△2.4		△2.2
在外子会社等の留保利益	4.1		2.7
その他	△1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		28.2

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社の韓国における連結子会社であるPure Surface Technology,Ltd.は、同じく連結子会社であるULVAC Materials Korea,Ltd.、Ulvac Korea Precision,Ltd.及び非連結子会社であるUF TECH,Ltd.を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業（吸収合併存続会社）

名称　　　　　Pure Surface Technology,Ltd. （当社の100％連結子会社）

事業の内容　　韓国における成膜装置用部品の表面処理

被結合企業（吸収合併消滅会社）

名称　　　　　ULVAC Materials Korea,Ltd.（当社の100％連結子会社）

事業の内容　　韓国におけるスパッタリングターゲットのボンディングサービス

名称　　　　　Ulvac Korea Precision,Ltd.（当社の100％連結子会社）

事業の内容　　韓国における大型基板真空装置用部品及びその他真空装置用部品の製造

名称　　　　　UF TECH,Ltd.（当社の100％非連結子会社）

事業の内容　　韓国における装置部品の製造

(2）企業結合日

2021年５月４日

(3）企業結合の法的形式

Pure Surface Technology, Ltd.を存続会社、ULVAC Materials Korea, Ltd.、Ulvac Korea Precision, Ltd.及びUF TECH,Ltd.を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

Pure Surface Technology,Ltd.

(5）その他取引の概要に関する事項

韓国において表面処理、ボンディング、部品加工等のサービス事業を行っている当該４社の合併は、当社の中期経営計画「Breakthrough 2022」の基本方針の一つであるグループ経営の効率強化や競争力の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業構成単位（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。

　「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、半導体製造用スパッタリング装置、巻取式蒸着装置、真空ポンプ、計測機器などの製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。

　「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、制御システム関連、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	154,773	30,629	185,402	－	185,402
セグメント間の内部売上高又は 振替高	3,453	1,208	4,661	△4,661	－
計	158,226	31,836	190,062	△4,661	185,402
セグメント利益	13,681	1,666	15,346	612	15,958
セグメント資産	232,501	41,363	273,865	8,485	282,350
その他の項目
減価償却費	6,299	1,561	7,860	△11	7,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,296	3,259	9,555	－	9,555

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	151,269	31,742	183,011	－	183,011
セグメント間の内部売上高又は 振替高	3,217	1,744	4,961	△4,961	－
計	154,486	33,485	187,972	△4,961	183,011
セグメント利益	15,557	2,146	17,703	△507	17,197
セグメント資産	244,031	45,171	289,203	3,558	292,761
その他の項目
減価償却費	6,577	1,821	8,397	△12	8,386
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,481	1,487	9,968	－	9,968

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	その他	合計
66,724	67,478	21,147	30,052	185,402

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
48,248	7,624	9,317	65,189

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	その他	合計
65,504	62,748	25,357	29,401	183,011

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
47,510	8,392	10,185	66,086

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

			（単位：百万円）
	真空機器事業	真空応用事業	合計
減損損失	175	－	175

当連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	3,132円22銭	3,388円87銭
１株当たり当期純利益	218円54銭	301円12銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,769	14,830
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	10,769	14,830
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,276	49,249

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度99千株、当連結会計年度97千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度70千株、当連結会計年度97千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,266	2,969	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,000	5,539	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	666	722	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,577	30,943	0.9	2024年から2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,999	2,361	－	2022年から2043年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	52,508	42,534	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．米国を除く在外連結子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,702	5,750	5,697	4,111
リース債務	489	398	314	228

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	36,552	83,835	128,524	183,011
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	1,028	6,084	12,216	21,559
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	324	4,542	8,272	14,830
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	6.59	92.22	167.96	301.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.59	85.63	75.74	133.16