２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,955	56,312
受取手形	－	※１ 559
電子記録債権	※１ 891	※１ 1,448
売掛金	※１ 44,721	※１ 40,299
製品	837	693
原材料	2,970	2,800
仕掛品	9,930	9,499
短期貸付金	※１ 10,207	※１ 7,130
未収入金	※１ 3,624	※１ 4,127
その他	※１ 2,233	※１ 1,672
貸倒引当金	－	△47
流動資産合計	124,368	124,491
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 14,054	※２ 12,918
構築物	248	211
機械及び装置	※２ 14,935	※２ 13,958
車両運搬具	10	9
工具、器具及び備品	522	409
土地	※２,※３ 5,603	※２,※３ 5,522
リース資産	57	323
建設仮勘定	2,479	4,941
有形固定資産合計	37,908	38,290
無形固定資産
特許権	1,182	1,054
ソフトウエア	401	682
その他	834	760
無形固定資産合計	2,416	2,496
投資その他の資産
投資有価証券	8,387	3,428
関係会社株式	12,742	14,266
関係会社出資金	10,842	10,842
長期貸付金	※１ 748	※１ 201
差入保証金	264	263
前払年金費用	212	459
繰延税金資産	2,721	3,515
その他	2,401	1,640
貸倒引当金	△2,083	△1,359
投資その他の資産合計	36,234	33,255
固定資産合計	76,559	74,042
資産合計	200,927	198,532

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	931	541
電子記録債務	※１ 10,779	※１ 11,748
買掛金	※１ 22,745	※１ 21,059
１年内返済予定の長期借入金	※２ 7,380	※２ 5,082
リース債務	49	54
未払金	※１ 2,692	※１ 2,989
前受金	4,111	3,095
預り金	※１ 5,047	※１ 7,514
賞与引当金	268	520
役員賞与引当金	161	180
製品保証引当金	925	517
受注損失引当金	1,305	1,246
その他	※１ 1,278	※１ 1,805
流動負債合計	57,672	56,350
固定負債
長期借入金	※２ 34,827	※２ 27,567
リース債務	35	316
役員株式給付引当金	156	198
債務保証損失引当金	15	－
資産除去債務	210	210
その他	※１ 187	※１ 186
固定負債合計	35,429	28,477
負債合計	93,101	84,827
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金
資本準備金	105	105
その他資本剰余金	4,477	4,477
資本剰余金合計	4,582	4,582
利益剰余金
利益準備金	1,960	2,355
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	530	468
繰越利益剰余金	74,952	83,650
利益剰余金合計	77,442	86,473
自己株式	△348	△342
株主資本合計	102,549	111,586
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,277	2,119
評価・換算差額等合計	5,277	2,119
純資産合計	107,826	113,705
負債純資産合計	200,927	198,532

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 97,377	※１ 81,690
売上原価	※１ 76,434	※１ 60,200
売上総利益	20,944	21,490
販売費及び一般管理費	※２ 17,653	※２ 19,045
営業利益	3,290	2,445
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 9,021	※１ 8,184
受取賃貸料	※１ 417	※１ 422
その他	※１ 979	※１ 590
営業外収益合計	10,417	9,196
営業外費用
支払利息	※１ 323	※１ 382
賃貸資産経費	※３ 317	※３ 314
その他	※１ 634	※１ 852
営業外費用合計	1,274	1,548
経常利益	12,433	10,093
特別利益
投資有価証券売却益	3,261	4,998
固定資産売却益	－	※４ 35
特別利益合計	3,261	5,033
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 8
固定資産除却損	※６ 50	※６ 56
減損損失	※７ 175	－
債務保証損失引当金繰入額	15	－
新型コロナウイルス感染症対応費用	－	※８ 808
その他	－	11
特別損失合計	240	883
税引前当期純利益	15,454	14,243
法人税、住民税及び事業税	1,333	604
法人税等調整額	3,887	660
法人税等合計	5,220	1,264
当期純利益	10,234	12,979

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越 利益剰余金
当期首残高	20,873	105	4,477	4,582	1,442	592	70,356	72,390
当期変動額
剰余金の配当							△5,182	△5,182
利益準備金の積立					518		△518	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△62	62	－
当期純利益							10,234	10,234
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	518	△62	4,596	5,052
当期末残高	20,873	105	4,477	4,582	1,960	530	74,952	77,442

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△246	97,599	6,620	6,620	104,219
当期変動額
剰余金の配当		△5,182			△5,182
利益準備金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		10,234			10,234
自己株式の取得	△120	△120			△120
自己株式の処分	18	18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,343	△1,343	△1,343
当期変動額合計	△102	4,950	△1,343	△1,343	3,606
当期末残高	△348	102,549	5,277	5,277	107,826

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越 利益剰余金
当期首残高	20,873	105	4,477	4,582	1,960	530	74,952	77,442
当期変動額
剰余金の配当							△3,948	△3,948
利益準備金の積立					395		△395	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△62	62	－
当期純利益							12,979	12,979
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	395	△62	8,698	9,031
当期末残高	20,873	105	4,477	4,582	2,355	468	83,650	86,473

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△348	102,549	5,277	5,277	107,826
当期変動額
剰余金の配当		△3,948			△3,948
利益準備金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		12,979			12,979
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	7	7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,157	△3,157	△3,157
当期変動額合計	6	9,037	△3,157	△3,157	5,879
当期末残高	△342	111,586	2,119	2,119	113,705

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．収益認識基準

  製造装置の受注生産については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

　コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。

　ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益を認識しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

５．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

　また、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物                 10～50年

機械及び装置　　　　 ４～13年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌事業年度以降に発生する費用見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

　製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準による収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度における損益計算書上の売上高は81,690百万円計上しており、このうち34,094百万円が期末に進行中の工事案件に係る収益計上額であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事進行基準による収益認識」に記載しております。

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　38,290百万円

無形固定資産　　　　　 2,496百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　 3,515百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賠償金」に表示していた550百万円及び「その他」に表示していた428百万円は、「その他」979百万円として組み替えております。

（追加情報）

「取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」及び「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	31,391百万円	33,931百万円
長期金銭債権	746	200
短期金銭債務	27,832	28,167
長期金銭債務	182	182

※２　担保資産及び担保付債務

　有形固定資産のうち、本社・茅ヶ崎工場、千葉山武工場をもって工場財団を組成し、担保に供しております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
土地	503百万円	503百万円
建物	2,933	2,801
機械及び装置等	4	4
計	3,440	3,307

　上記担保に係る担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	778百万円	958百万円
長期借入金	3,372	3,192
計	4,150	4,150

※３　有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
土地	247百万円	247百万円

　４　偶発債務

(1）下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.		4百万円		－百万円

(2）このほかに下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約を行っております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
アルバック・クライオ㈱	171百万円	208百万円

　５　当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	60,000百万円	貸出コミットメントの総額	80,000百万円
借入実行高	－	借入実行高	－
差引額	60,000	差引額	80,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引

前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
売上高	43,244百万円		47,535百万円
仕入高	39,768		26,900
営業取引以外の取引高	9,234		9,001

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
(1）販売費
給料手当	362百万円	398百万円
賞与引当金繰入額	△17	△4
退職給付費用	45	52
減価償却費	25	26
旅費交通費	124	28
支払手数料	119	30
販売手数料	2,021	1,308
貸倒引当金繰入額	△2,087	△515
製造部門による販売活動等支援費	5,714	5,870
(2）一般管理費
給料手当	814	844
賞与引当金繰入額	△1	29
役員賞与引当金繰入額	161	180
退職給付費用	101	113
役員株式給付引当金繰入額	34	52
減価償却費	591	568
旅費交通費	127	44
支払手数料	1,023	958
研究開発費	5,414	5,464

※３　賃貸資産経費

前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	223百万円		214百万円
固定資産税	67		70

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物	－百万円		49百万円
土地	－		△15
その他	－		0
計	－		35

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
機械及び装置	－百万円		8百万円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物	3百万円		3百万円
機械及び装置	44		52
その他	4		1
計	50		56

※７　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
茨城県つくば市	遊休資産	建物等
神奈川県茅ヶ崎市 他	事業用資産（真空機器事業）	機械及び装置、建設仮勘定等

当社は減損会計の適用にあたって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、遊休資産114百万円（建物113百万円、その他０百万円）、事業用資産62百万円（機械及び装置59百万円、建設仮勘定３百万円、その他０百万円）であります。

回収可能価額は、遊休資産については原則として不動産鑑定評価基準によって正味売却価額を評価し、事業用資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

※８　新型コロナウイルス感染症対応費用

当事業年度における新型コロナウイルス感染症対応費用は、各国の政府や自治体からの要請により講じた感染拡大防止対策に係る費用等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）子会社株式	－	－	－
（２）関連会社株式	473	1,868	1,395
合計	473	1,868	1,395

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
（１）子会社株式	11,655
（２）関連会社株式	614

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2021年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）子会社株式	－	－	－
（２）関連会社株式	473	2,203	1,730
合計	473	2,203	1,730

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
（１）子会社株式	13,179
（２）関連会社株式	614

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	110百万円		193百万円
製品保証引当金	281		157
受注損失引当金	397		379
棚卸資産評価損	1,292		447
貸倒引当金	633		427
減価償却超過額	1,214		1,272
減損損失	555		443
繰越欠損金	5,484		5,015
株式評価損等	1,421		1,411
その他	278		334
繰延税金資産小計	11,665		10,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,761		△2,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,583		△2,518
評価性引当額小計	△6,344		△5,370
繰延税金資産の合計	5,321		4,709
繰延税金負債
前払年金費用	△64		△139
その他有価証券評価差額金	△2,289		△836
固定資産圧縮積立金	△232		△205
その他	△15		△14
繰延税金負債の合計	△2,600		△1,194
繰延税金資産の純額	2,721		3,515

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.7		△16.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
評価性引当額の増減	19.0		△6.8
外国源泉税	2.3		1.5
その他	△1.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		8.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当 期 首 帳簿価額 （百万円）	当　期 増加額 （百万円）	当　期 減少額 （百万円）	当　期 償却額 （百万円）	当 期 末 帳簿価額 （百万円）	減価償却 累 計 額 （百万円）
有形固定資産
建物	14,054	148	34	1,250	12,918	29,595
構築物	248	6	1	42	211	1,724
機械及び装置	14,935	3,821	496	4,302	13,958	33,969
車両運搬具	10	3	0	5	9	166
工具、器具及び備品	522	163	7	269	409	5,087
土地	5,603	－	81	－	5,522	－
リース資産	57	318	2	49	323	343
建設仮勘定	2,479	4,696	2,234	－	4,941	－
有形固定資産計	37,908	9,154	2,855	5,917	38,290	70,884
無形固定資産
特許権	1,182	252	－	379	1,054	4,594
ソフトウエア	401	501	0	220	682	4,359
その他	834	416	490	－	760	4
無形固定資産計	2,416	1,169	490	599	2,496	8,957

（注）当期増加額の主なものは次のとおりです。

機械及び装置	半導体及び電子部品製造装置	2,077百万円
	FPD製造装置	944百万円
	研究開発用設備	483百万円
建設仮勘定	研究開発用設備	2,404百万円
	半導体及び電子部品製造装置	1,891百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,083	48	725	1,406
賞与引当金	268	520	268	520
役員賞与引当金	161	180	161	180
製品保証引当金	925	517	925	517
受注損失引当金	1,305	1,246	1,305	1,246
役員株式給付引当金	156	52	10	198
債務保証損失引当金	15	－	15	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。