### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 62,019 | 51,947
受取手形 | ※１ 160 | 118
電子記録債権 | ※１ 3,065 | ※１ 2,938
売掛金及び契約資産 | ※１ 43,669 | ※１ 59,699
製品 | 633 | 730
原材料 | 6,320 | 7,972
仕掛品 | 17,550 | 19,540
短期貸付金 | ※１ 8,819 | ※１ 10,111
未収入金 | ※１ 7,589 | ※１ 5,598
その他 | ※１ 2,282 | ※１ 3,129
貸倒引当金 | △54 | －
流動資産合計 | 152,052 | 161,781
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 13,211 | ※２ 12,715
構築物 | 189 | 197
機械及び装置 | ※２ 16,676 | ※２ 20,524
車両運搬具 | 25 | 18
工具、器具及び備品 | 652 | 627
土地 | ※２,※３ 5,504 | ※２,※３ 5,504
リース資産 | 396 | 221
建設仮勘定 | 5,171 | 3,557
有形固定資産合計 | 41,825 | 43,363
無形固定資産 |  |
特許権 | 894 | 865
ソフトウエア | 1,043 | 2,219
その他 | 1,293 | 437
無形固定資産合計 | 3,230 | 3,522
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,169 | 2,879
関係会社株式 | 13,825 | 13,873
関係会社出資金 | 10,842 | 10,842
長期貸付金 | ※１ 2,633 | ※１ 7,538
差入保証金 | 270 | 270
繰延税金資産 | 3,554 | 3,475
その他 | 1,725 | 646
貸倒引当金 | △1,362 | △84
投資その他の資産合計 | 34,657 | 39,439
固定資産合計 | 79,712 | 86,324
資産合計 | 231,764 | 248,105

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 638 | 709
電子記録債務 | ※１ 20,216 | ※１ 15,095
買掛金 | ※１ 14,941 | ※１ 13,519
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 6,777 | ※２ 7,576
リース債務 | 113 | 58
未払金 | ※１ 5,315 | ※１ 6,254
契約負債 | 6,253 | 10,410
預り金 | ※１ 7,181 | ※１ 7,782
賞与引当金 | 1,345 | 2,862
役員賞与引当金 | 202 | 247
製品保証引当金 | 616 | 487
受注損失引当金 | 307 | 877
その他 | ※１ 3,221 | ※１ 3,611
流動負債合計 | 67,124 | 69,488
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 28,488 | ※２ 32,995
リース債務 | 336 | 192
退職給付引当金 | 1,902 | 2,400
役員株式給付引当金 | 311 | 470
資産除去債務 | 211 | 212
その他 | ※１ 233 | ※１ 230
固定負債合計 | 31,482 | 36,499
負債合計 | 98,606 | 105,987
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,873 | 20,873
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 105 | 105
その他資本剰余金 | 4,477 | 4,477
資本剰余金合計 | 4,582 | 4,582
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,435 | 3,973
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 401 | 365
繰越利益剰余金 | 102,244 | 110,742
利益剰余金合計 | 106,081 | 115,080
自己株式 | △344 | △256
株主資本合計 | 131,192 | 140,279
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,966 | 1,839
評価・換算差額等合計 | 1,966 | 1,839
純資産合計 | 133,158 | 142,118
負債純資産合計 | 231,764 | 248,105

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
売上高 | ※１ 94,250 | ※１ 108,193
売上原価 | ※１ 68,328 | ※１ 76,286
売上総利益 | 25,922 | 31,906
販売費及び一般管理費 | ※２ 25,144 | ※２ 26,618
営業利益 | 777 | 5,288
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 12,236 | ※１ 11,650
受取賃貸料 | ※１ 266 | ※１ 258
その他 | ※１ 851 | ※１ 767
営業外収益合計 | 13,353 | 12,675
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 301 | ※１ 357
賃貸資産経費 | ※３ 188 | ※３ 199
為替差損 | 693 | 1,230
シンジケートローン手数料 | 287 | －
その他 | ※１ 502 | ※１ 516
営業外費用合計 | 1,972 | 2,302
経常利益 | 12,159 | 15,661
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 42
固定資産売却益 | ※４ 141 | －
抱合せ株式消滅差益 | ※５ 3,820 | －
特別利益合計 | 3,961 | 42
特別損失 |  |
減損損失 | ※６ 2,430 | －
特別損失合計 | 2,430 | －
税引前当期純利益 | 13,690 | 15,704
法人税、住民税及び事業税 | 845 | 1,209
法人税等調整額 | 503 | 116
法人税等合計 | 1,348 | 1,325
当期純利益 | 12,342 | 14,379

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 20,873 | 105 | 4,477 | 4,582 | 2,823 | 414 | 96,621 | 99,859
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,120 | △6,120
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 612 |  | △612 | －
合併による固定資産圧縮積立金の増加 |  |  |  |  |  | 58 | △58 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △71 | 71 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,342 | 12,342
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 612 | △13 | 5,623 | 6,222
当期末残高 | 20,873 | 105 | 4,477 | 4,582 | 3,435 | 401 | 102,244 | 106,081

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △342 | 124,971 | 1,381 | 1,381 | 126,352
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,120 |  |  | △6,120
利益準備金の積立 |  | － |  |  | －
合併による固定資産圧縮積立金の増加 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 12,342 |  |  | 12,342
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 586 | 586 | 586
当期変動額合計 | △1 | 6,221 | 586 | 586 | 6,806
当期末残高 | △344 | 131,192 | 1,966 | 1,966 | 133,158

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 20,873 | 105 | 4,477 | 4,582 | 3,435 | 401 | 102,244 | 106,081
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,379 | △5,379
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 538 |  | △538 | －
合併による固定資産圧縮積立金の増加 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △36 | 36 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 14,379 | 14,379
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 538 | △36 | 8,497 | 8,999
当期末残高 | 20,873 | 105 | 4,477 | 4,582 | 3,973 | 365 | 110,742 | 115,080

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △344 | 131,192 | 1,966 | 1,966 | 133,158
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,379 |  |  | △5,379
利益準備金の積立 |  | － |  |  | －
合併による固定資産圧縮積立金の増加 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 14,379 |  |  | 14,379
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 | 88 | 88 |  |  | 88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △127 | △127 | △127
当期変動額合計 | 88 | 9,087 | △127 | △127 | 8,960
当期末残高 | △256 | 140,279 | 1,839 | 1,839 | 142,118

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

また、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物 10～50年

機械及び装置　　　　 ４～13年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌事業年度以降に発生する費用見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1）主要な事業における主な履行義務の内容

当社は真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装置、コンポーネント等を提供する真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリングターゲット材料、分析機器等を提供する真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供を主な履行義務として識別しております。

(2）履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、支配が移転した時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 | 59,555 | 75,487
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 | 45,896 | 51,991

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載しております。

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
有形固定資産 | 41,825 | 43,363
無形固定資産 | 3,230 | 3,522

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 | 3,554 | 3,475

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。

###### （追加情報）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
短期金銭債権 | 41,515百万円 | 56,651百万円
長期金銭債権 | 2,630 | 7,533
短期金銭債務 | 20,277 | 19,076
長期金銭債務 | 182 | 182

※２　担保資産及び担保付債務

有形固定資産のうち、本社工場、千葉山武工場をもって工場財団を組成し、担保に供しております。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
土地 | 503百万円 | 503百万円
建物 | 2,555 | 2,429
機械及び装置等 | 4 | 4
計 | 3,062 | 2,936

上記担保に係る担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 1,323百万円 | 1,251百万円
長期借入金 | 2,827 | 2,899
計 | 4,150 | 4,150

※３　有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
土地 | 247百万円 | 247百万円

４　偶発債務

(1）下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD. |  | 9百万円 |  | 10百万円
ULVAC GmbH |  | － |  | 1,805
計 |  | 9 |  | 1,814

(2）このほかに下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約を行っております。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
アルバック・クライオ㈱ | 303百万円 | 219百万円

５　当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。 | 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 | 80,000百万円 | 貸出コミットメントの総額 | 80,000百万円
借入実行高 | － | 借入実行高 | －
差引額 | 80,000 | 差引額 | 80,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引

前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
売上高 | 54,591百万円 |  | 64,501百万円
仕入高 | 15,521 |  | 16,993
営業取引以外の取引高 | 12,447 |  | 11,832

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
(1）販売費 |  |
給料手当 | 516百万円 | 549百万円
賞与引当金繰入額 | 43 | 124
退職給付費用 | 61 | 75
減価償却費 | 39 | 31
旅費交通費 | 73 | 130
支払手数料 | 79 | 77
販売手数料 | 1,217 | 1,441
貸倒引当金繰入額 | △2 | △53
製造部門による販売活動等支援費 | 5,735 | 6,524
(2）一般管理費 |  |
給料手当 | 1,117 | 1,003
賞与引当金繰入額 | 121 | 297
役員賞与引当金繰入額 | 202 | 247
退職給付費用 | 150 | 159
役員株式給付引当金繰入額 | 93 | 244
減価償却費 | 567 | 547
旅費交通費 | 249 | 148
支払手数料 | 1,263 | 1,301
研究開発費 | 9,260 | 8,817

※３　賃貸資産経費

前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
減価償却費 | 137百万円 |  | 130百万円
固定資産税 | 35 |  | 56

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
建物 | 56百万円 |  | －百万円
土地 | 85 |  | －
その他 | 0 |  | －
計 | 141 |  | －

※５　抱合せ株式消滅差益は、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を吸収合併したことによるものであります。

※６　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

場所 | 用途 | 種類
神奈川県茅ヶ崎市　他 | 事業用資産（真空機器事業） | 機械及び装置、その他

当社は減損会計の適用にあたって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

真空機器事業に属する当社のフラットパネルディスプレイ（FPD）事業の固定資産については、市場環境の急速な変化により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、同資産グループにおける減損損失計上前の固定資産帳簿価額（3,719百万円）を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失（2,430百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置2,310百万円、その他119百万円であります。

減損損失を認識した事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト9.78％で割り引いて算定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年６月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（１）子会社株式 | － | － | －
（２）関連会社株式 | 473 | 1,900 | 1,426
合計 | 473 | 1,900 | 1,426

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
（１）子会社株式 | 13,210
（２）関連会社株式 | 142

当事業年度（2024年６月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（１）子会社株式 | － | － | －
（２）関連会社株式 | 473 | 1,928 | 1,454
合計 | 473 | 1,928 | 1,454

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
（１）子会社株式 | 13,258
（２）関連会社株式 | 142

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 455百万円 |  | 931百万円
製品保証引当金 | 187 |  | 148
受注損失引当金 | 93 |  | 267
棚卸資産評価損 | 468 |  | 681
貸倒引当金 | 430 |  | 26
退職給付引当金 | 578 |  | 730
減価償却超過額 | 1,824 |  | 1,397
減損損失 | 1,423 |  | 1,132
繰越欠損金 | 1,000 |  | －
株式評価損等 | 1,202 |  | 1,153
その他 | 304 |  | 497
繰延税金資産小計 | 7,965 |  | 6,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △649 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,798 |  | △2,576
評価性引当額小計 | △3,448 |  | △2,576
繰延税金資産の合計 | 4,517 |  | 4,385
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △775 |  | △738
固定資産圧縮積立金 | △175 |  | △159
その他 | △13 |  | △13
繰延税金負債の合計 | △963 |  | △911
繰延税金資産の純額 | 3,554 |  | 3,475

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.7 |  | △20.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 1.5
評価性引当額の増減 | 7.1 |  | △4.6
外国源泉税 | 4.8 |  | 3.5
その他 | △0.3 |  | △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.8 |  | 8.4

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当 期 首 帳簿価額 （百万円） | 当　期 増加額 （百万円） | 当　期 減少額 （百万円） | 当　期 償却額 （百万円） | 当 期 末 帳簿価額 （百万円） | 減価償却 累 計 額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 13,211 | 608 | 23 | 1,081 | 12,715 | 38,628
構築物 | 189 | 43 | 1 | 34 | 197 | 2,022
機械及び装置 | 16,676 | 10,084 | 1,807 | 4,430 | 20,524 | 37,960
車両運搬具 | 25 | 3 | 0 | 9 | 18 | 203
工具、器具及び備品 | 652 | 293 | 4 | 314 | 627 | 5,202
土地 | 5,504 | － | － | － | 5,504 | －
リース資産 | 396 | 11 | 105 | 81 | 221 | 438
建設仮勘定 | 5,171 | 3,039 | 4,652 | － | 3,557 | －
有形固定資産計 | 41,825 | 14,081 | 6,593 | 5,949 | 43,363 | 84,451
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
特許権 | 894 | 199 | － | 227 | 865 | 5,436
ソフトウエア | 1,043 | 1,688 | 2 | 510 | 2,219 | 5,299
その他 | 1,293 | 297 | 1,153 | － | 437 | 4
無形固定資産計 | 3,230 | 2,183 | 1,155 | 737 | 3,522 | 10,740

（注）当期増加額の主なものは次のとおりです。

機械及び装置 | 半導体及び電子部品製造装置 | 6,030百万円
| 研究開発用設備 | 3,000百万円
建設仮勘定 | 半導体及び電子部品製造装置 | 2,463百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,416 | － | 1,332 | 84
賞与引当金 | 1,345 | 2,862 | 1,345 | 2,862
役員賞与引当金 | 202 | 247 | 202 | 247
製品保証引当金 | 616 | 487 | 616 | 487
受注損失引当金 | 307 | 877 | 307 | 877
退職給付引当金 | 1,902 | 1,262 | 764 | 2,400
役員株式給付引当金 | 311 | 244 | 85 | 470

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。