2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,019

51,947

受取手形

※1 160

118

電子記録債権

※1 3,065

※1 2,938

売掛金及び契約資産

※1 43,669

※1 59,699

製品

633

730

原材料

6,320

7,972

仕掛品

17,550

19,540

短期貸付金

※1 8,819

※1 10,111

未収入金

※1 7,589

※1 5,598

その他

※1 2,282

※1 3,129

貸倒引当金

54

流動資産合計

152,052

161,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 13,211

※2 12,715

構築物

189

197

機械及び装置

※2 16,676

※2 20,524

車両運搬具

25

18

工具、器具及び備品

652

627

土地

※2,※3 5,504

※2,※3 5,504

リース資産

396

221

建設仮勘定

5,171

3,557

有形固定資産合計

41,825

43,363

無形固定資産

 

 

特許権

894

865

ソフトウエア

1,043

2,219

その他

1,293

437

無形固定資産合計

3,230

3,522

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,169

2,879

関係会社株式

13,825

13,873

関係会社出資金

10,842

10,842

長期貸付金

※1 2,633

※1 7,538

差入保証金

270

270

繰延税金資産

3,554

3,475

その他

1,725

646

貸倒引当金

1,362

84

投資その他の資産合計

34,657

39,439

固定資産合計

79,712

86,324

資産合計

231,764

248,105

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

638

709

電子記録債務

※1 20,216

※1 15,095

買掛金

※1 14,941

※1 13,519

1年内返済予定の長期借入金

※2 6,777

※2 7,576

リース債務

113

58

未払金

※1 5,315

※1 6,254

契約負債

6,253

10,410

預り金

※1 7,181

※1 7,782

賞与引当金

1,345

2,862

役員賞与引当金

202

247

製品保証引当金

616

487

受注損失引当金

307

877

その他

※1 3,221

※1 3,611

流動負債合計

67,124

69,488

固定負債

 

 

長期借入金

※2 28,488

※2 32,995

リース債務

336

192

退職給付引当金

1,902

2,400

役員株式給付引当金

311

470

資産除去債務

211

212

その他

※1 233

※1 230

固定負債合計

31,482

36,499

負債合計

98,606

105,987

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,873

20,873

資本剰余金

 

 

資本準備金

105

105

その他資本剰余金

4,477

4,477

資本剰余金合計

4,582

4,582

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,435

3,973

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

401

365

繰越利益剰余金

102,244

110,742

利益剰余金合計

106,081

115,080

自己株式

344

256

株主資本合計

131,192

140,279

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,966

1,839

評価・換算差額等合計

1,966

1,839

純資産合計

133,158

142,118

負債純資産合計

231,764

248,105

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 94,250

※1 108,193

売上原価

※1 68,328

※1 76,286

売上総利益

25,922

31,906

販売費及び一般管理費

※2 25,144

※2 26,618

営業利益

777

5,288

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 12,236

※1 11,650

受取賃貸料

※1 266

※1 258

その他

※1 851

※1 767

営業外収益合計

13,353

12,675

営業外費用

 

 

支払利息

※1 301

※1 357

賃貸資産経費

※3 188

※3 199

為替差損

693

1,230

シンジケートローン手数料

287

その他

※1 502

※1 516

営業外費用合計

1,972

2,302

経常利益

12,159

15,661

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

42

固定資産売却益

※4 141

抱合せ株式消滅差益

※5 3,820

特別利益合計

3,961

42

特別損失

 

 

減損損失

※6 2,430

特別損失合計

2,430

税引前当期純利益

13,690

15,704

法人税、住民税及び事業税

845

1,209

法人税等調整額

503

116

法人税等合計

1,348

1,325

当期純利益

12,342

14,379

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越

利益剰余金

当期首残高

20,873

105

4,477

4,582

2,823

414

96,621

99,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,120

6,120

利益準備金の積立

 

 

 

 

612

 

612

合併による固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

58

58

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

71

71

当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,342

12,342

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

612

13

5,623

6,222

当期末残高

20,873

105

4,477

4,582

3,435

401

102,244

106,081

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

342

124,971

1,381

1,381

126,352

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,120

 

 

6,120

利益準備金の積立

 

 

 

合併による固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

12,342

 

 

12,342

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

586

586

586

当期変動額合計

1

6,221

586

586

6,806

当期末残高

344

131,192

1,966

1,966

133,158

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越

利益剰余金

当期首残高

20,873

105

4,477

4,582

3,435

401

102,244

106,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,379

5,379

利益準備金の積立

 

 

 

 

538

 

538

合併による固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

36

36

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,379

14,379

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

538

36

8,497

8,999

当期末残高

20,873

105

4,477

4,582

3,973

365

110,742

115,080

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

344

131,192

1,966

1,966

133,158

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,379

 

 

5,379

利益準備金の積立

 

 

 

合併による固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

14,379

 

 

14,379

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

88

88

 

 

88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

127

127

127

当期変動額合計

88

9,087

127

127

8,960

当期末残高

256

140,279

1,839

1,839

142,118

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

3.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

 また、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物                 10~50年

機械及び装置     4~13年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌事業年度以降に発生する費用見込額を計上しております。

(5)受注損失引当金

 製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

(1)主要な事業における主な履行義務の内容

 当社は真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装置、コンポーネント等を提供する真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリングターゲット材料、分析機器等を提供する真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供を主な履行義務として識別しております。

(2)履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、支配が移転した時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

59,555

75,487

上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額

45,896

51,991

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載しております。

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

有形固定資産

41,825

43,363

無形固定資産

3,230

3,522

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載しております。

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

3,554

3,475

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。

 

(追加情報)

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

41,515百万円

56,651百万円

長期金銭債権

2,630

7,533

短期金銭債務

20,277

19,076

長期金銭債務

182

182

 

※2 担保資産及び担保付債務

 有形固定資産のうち、本社工場、千葉山武工場をもって工場財団を組成し、担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

土地

503百万円

503百万円

建物

2,555

2,429

機械及び装置等

4

4

3,062

2,936

 

 上記担保に係る担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

1,323百万円

1,251百万円

長期借入金

2,827

2,899

4,150

4,150

 

※3 有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

土地

247百万円

247百万円

 

 4 偶発債務

(1)下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.

 

9百万円

 

10百万円

ULVAC GmbH

 

 

1,805

 

9

 

1,814

 

(2)このほかに下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

アルバック・クライオ㈱

303百万円

219百万円

 

 

 5 当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

 当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

貸出コミットメントの総額

 

80,000百万円

 

貸出コミットメントの総額

 

80,000百万円

借入実行高

借入実行高

差引額

80,000

差引額

80,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との主な取引

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

54,591百万円

 

64,501百万円

仕入高

15,521

 

16,993

営業取引以外の取引高

12,447

 

11,832

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

(1)販売費

 

 

給料手当

516百万円

549百万円

賞与引当金繰入額

43

124

退職給付費用

61

75

減価償却費

39

31

旅費交通費

73

130

支払手数料

79

77

販売手数料

1,217

1,441

貸倒引当金繰入額

2

53

製造部門による販売活動等支援費

5,735

6,524

(2)一般管理費

 

 

給料手当

1,117

1,003

賞与引当金繰入額

121

297

役員賞与引当金繰入額

202

247

退職給付費用

150

159

役員株式給付引当金繰入額

93

244

減価償却費

567

547

旅費交通費

249

148

支払手数料

1,263

1,301

研究開発費

9,260

8,817

 

※3 賃貸資産経費

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

減価償却費

137百万円

 

130百万円

固定資産税

35

 

56

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物

56百万円

 

-百万円

土地

85

 

その他

0

 

141

 

 

※5 抱合せ株式消滅差益は、2022年7月1日付で当社の連結子会社であるアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

※6 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所

用途

種類

神奈川県茅ヶ崎市 他

事業用資産(真空機器事業)

機械及び装置、その他

当社は減損会計の適用にあたって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

真空機器事業に属する当社のフラットパネルディスプレイ(FPD)事業の固定資産については、市場環境の急速な変化により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、同資産グループにおける減損損失計上前の固定資産帳簿価額(3,719百万円)を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失(2,430百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置2,310百万円、その他119百万円であります。

減損損失を認識した事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト9.78%で割り引いて算定しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年6月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)子会社株式

(2)関連会社株式

473

1,900

1,426

合計

473

1,900

1,426

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

(1)子会社株式

13,210

(2)関連会社株式

142

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)子会社株式

(2)関連会社株式

473

1,928

1,454

合計

473

1,928

1,454

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

(1)子会社株式

13,258

(2)関連会社株式

142

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

455百万円

 

931百万円

製品保証引当金

187

 

148

受注損失引当金

93

 

267

棚卸資産評価損

468

 

681

貸倒引当金

430

 

26

退職給付引当金

578

 

730

減価償却超過額

1,824

 

1,397

減損損失

1,423

 

1,132

繰越欠損金

1,000

 

株式評価損等

1,202

 

1,153

その他

304

 

497

繰延税金資産小計

7,965

 

6,961

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△649

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,798

 

△2,576

評価性引当額小計

△3,448

 

△2,576

繰延税金資産の合計

4,517

 

4,385

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△775

 

△738

固定資産圧縮積立金

△175

 

△159

その他

△13

 

△13

繰延税金負債の合計

△963

 

△911

繰延税金資産の純額

3,554

 

3,475

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.7

 

△20.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.5

評価性引当額の増減

7.1

 

△4.6

外国源泉税

4.8

 

3.5

その他

△0.3

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.8

 

8.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当 期 首

帳簿価額

(百万円)

当 期

増加額

(百万円)

当 期

減少額

(百万円)

当 期

償却額

(百万円)

当 期 末

帳簿価額

(百万円)

減価償却

累 計 額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

13,211

608

23

1,081

12,715

38,628

構築物

189

43

1

34

197

2,022

機械及び装置

16,676

10,084

1,807

4,430

20,524

37,960

車両運搬具

25

3

0

9

18

203

工具、器具及び備品

652

293

4

314

627

5,202

土地

5,504

5,504

リース資産

396

11

105

81

221

438

建設仮勘定

5,171

3,039

4,652

3,557

有形固定資産計

41,825

14,081

6,593

5,949

43,363

84,451

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

  特許権

894

199

227

865

5,436

ソフトウエア

1,043

1,688

2

510

2,219

5,299

その他

1,293

297

1,153

437

4

無形固定資産計

3,230

2,183

1,155

737

3,522

10,740

(注)当期増加額の主なものは次のとおりです。

 機械及び装置

半導体及び電子部品製造装置

6,030百万円

 

研究開発用設備

3,000百万円

 建設仮勘定

半導体及び電子部品製造装置

2,463百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,416

1,332

84

賞与引当金

1,345

2,862

1,345

2,862

役員賞与引当金

202

247

202

247

製品保証引当金

616

487

616

487

受注損失引当金

307

877

307

877

退職給付引当金

1,902

1,262

764

2,400

役員株式給付引当金

311

244

85

470

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。