# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | （百万円） | 185,402 | 183,011 | 241,260 | 227,528 | 261,115
経常利益 | （百万円） | 18,052 | 17,966 | 32,200 | 22,880 | 29,785
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 10,769 | 14,830 | 20,211 | 14,169 | 20,233
包括利益 | （百万円） | 9,536 | 17,483 | 29,063 | 15,415 | 29,088
純資産額 | （百万円） | 161,093 | 173,699 | 196,484 | 204,853 | 227,727
総資産額 | （百万円） | 282,350 | 292,761 | 354,304 | 353,474 | 388,653
１株当たり純資産額 | （円） | 3,132.22 | 3,388.87 | 3,837.17 | 4,024.72 | 4,473.50
１株当たり当期純利益 | （円） | 218.54 | 301.12 | 410.37 | 287.70 | 410.67
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.6 | 57.0 | 53.3 | 56.1 | 56.7
自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 9.2 | 11.4 | 7.3 | 9.7
株価収益率 | （倍） | 14.23 | 18.70 | 11.26 | 21.17 | 25.59
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 18,738 | 25,520 | 33,931 | 1,011 | 17,162
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,143 | △6,925 | △7,432 | △15,673 | △19,524
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,455 | △16,061 | △6,445 | △5,438 | △2,784
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 77,948 | 83,061 | 107,106 | 87,317 | 84,541
従業員数 | （名） | 6,370 | 6,063 | 6,235 | 6,264 | 6,234

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | （百万円） | 97,377 | 81,690 | 108,458 | 94,250 | 108,193
経常利益 | （百万円） | 12,433 | 10,093 | 21,596 | 12,159 | 15,661
当期純利益 | （百万円） | 10,234 | 12,979 | 18,656 | 12,342 | 14,379
資本金 | （百万円） | 20,873 | 20,873 | 20,873 | 20,873 | 20,873
発行済株式総数 | （株） | 49,355,938 | 49,355,938 | 49,355,938 | 49,355,938 | 49,355,938
純資産額 | （百万円） | 107,826 | 113,705 | 126,352 | 133,158 | 142,118
総資産額 | （百万円） | 200,927 | 198,532 | 230,448 | 231,764 | 248,105
１株当たり純資産額 | （円） | 2,189.20 | 2,308.49 | 2,565.25 | 2,703.44 | 2,883.83
１株当たり配当額 | （円） | 80.00 | 95.00 | 124.00 | 109.00 | 144.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 207.66 | 263.51 | 378.75 | 250.57 | 291.80
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.7 | 57.3 | 54.8 | 57.5 | 57.3
自己資本利益率 | （％） | 9.7 | 11.7 | 15.5 | 9.5 | 10.4
株価収益率 | （倍） | 14.98 | 21.37 | 12.20 | 24.31 | 36.02
配当性向 | （％） | 38.5 | 36.1 | 32.7 | 43.5 | 49.3
従業員数 | （名） | 1,333 | 1,294 | 1,361 | 1,710 | 1,680
株主総利回り | （％） | 93.4 | 170.0 | 144.0 | 190.3 | 323.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (103.1) | (131.3) | (129.4) | (162.7) | (204.3)
最高株価 | （円） | 5,030 | 5,820 | 7,300 | 6,330 | 11,450
最低株価 | （円） | 2,168 | 2,991 | 4,515 | 4,325 | 5,102

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1952年米国NRC Equipment Corporationと技術提携を前提とした総代理店契約を結び各種真空装置の輸入販売を目的として創業いたしました。

創業後の主要事項は次のとおりであります。

年月 | 主要事項
1952年８月 | 各種真空装置の輸入販売を目的として、日本真空技術株式会社（資本金６百万円）を創業。
1955年４月 | 大森工場を新設し、国産装置の製造に着手。
1956年11月 | 株式会社東洋精機真空研究所を合併し、尼崎工場として真空化学装置及び真空ポンプ等の規格品の製造に着手。
1959年４月 | 本社及び大森工場を横浜市に移転。
1961年７月 | 真空技術の基本を応用し、真空冶金事業を開始。
1962年９月 | 真空材料株式会社（商号変更　アルバックマテリアル㈱）を設立、耐火材料の販売を開始。
1962年10月 | 熱分析機器の専門メーカーとして真空理工株式会社（現・アドバンス理工㈱）を設立。
1963年10月 | 新生産業株式会社（1929年９月20日創立）に吸収合併されると共に、同日社名を日本真空技術株式会社と改称し、旧日本真空技術株式会社の事業内容を継続。
1964年１月 | 外国事業部リライアンス部を分離し、米国Reliance Electric and Engineering Co.と共同出資で日本リライアンス株式会社（現・㈱ＲＥＪ）を設立。
1964年７月 | 香港万豊有限公司と共同出資で合弁会社Hong Kong ULVAC Co.,Ltd.を設立。
1966年４月 | 真空冶金事業部を分離し、真空冶金株式会社を設立。
1968年５月 | 本社及び横浜工場を茅ヶ崎市に移転。
1970年７月 | 専売特約店の三和アルバック販売株式会社（商号変更　アルバック東日本㈱）を設立。
1971年７月 | 小型真空ポンプの専門メーカーとして真空機工株式会社（現・アルバック機工㈱）を設立。
1972年７月 | 超材料研究所を千葉県に新設。
1975年12月 | 対米輸出の拠点として北米に現地法人ULVAC North America Corp.(現・ULVAC Technologies, Inc.)を設立。
1977年１月 | 九州地区の営業活動の拡大のために九州アルバック株式会社（商号変更　アルバック九州㈱）を設立。
1979年１月 | サービス事業部を分離し、アルバックサービス株式会社を設立。 SI事業部を分離し、アルバック成膜株式会社を設立。
1981年10月 | 米国Helix Technology Corp.と共同出資でアルバック・クライオ株式会社を設立。
1982年１月 | 台湾台北市にULVAC TAIWAN Co.,Ltd.（現・ ULVAC TAIWAN INC.）を設立。
1982年11月 | 米国The Perkin Elmer Corp.と共同出資でアルバック・ファイ株式会社を設立。
1982年12月 | 茨城県筑波学園都市（現つくば市）市内に筑波超材料研究所を設立。
1983年２月 | 中国北京市に北京事務所を開設。
1985年３月 | 核融合臨界プラズマ実験装置「JT-60」の真空排気系を納入。
1985年４月 | 関西の拠点工場としてアルバック精機株式会社を設立。
1987年１月 | 大型装置の生産体制強化のため、青森県八戸市に東北真空技術株式会社（商号変更　アルバック東北㈱）を設立。
1987年２月 | 欧州地区のサービス体制強化のため、西独にULVAC GmbHを設立。
1987年５月 | グループ会社支援のため、株式会社アルバック・コーポレートセンターを設立。
1987年９月 | 英文社名をULVAC JAPAN,Ltd.と変更。
1988年10月 | 真空ポンプの量産体制確立のため、鹿児島に九州真空技術株式会社を設立。
1990年５月 | 半導体製造装置の生産体制強化のため静岡県裾野市に富士裾野工場を新設。
1991年12月 | 九州真空技術㈱がアルバック精機㈱を合併し、アルバック精機㈱に商号変更。
1992年４月 | 資本金12億10百万円より38億30百万円に増資。
1992年６月 | 資本金38億50百万円に増資。
1994年10月 | アルバックサービス㈱がアルバックマテリアル㈱を合併し、アルバックテクノ㈱に商号変更。
1995年５月 | 韓国ソウル市に、ULVAC KOREA,Ltd.を設立。
1995年９月 | 中国に寧波中策動力機電集団有限公司と合弁で寧波愛発科真空技術有限公司を設立。
1996年11月 | 真空装置の生産能力拡充のため、東北真空技術㈱、アルバック九州㈱鹿児島事業所にクリーン工場を増設。

年月 | 主要事項
1998年１月 | シンガポールCSセンター、台湾新竹R&Dセンターを開設し、アジアのネットワークを拡大。
2000年４月 | 台北五股サービスセンターを開設。
2000年８月 | ULVAC KOREA,Ltd.に生産工場として平澤工場を設置。
2001年５月 | 寧波愛発科真空技術有限公司に新工場を設置。
2001年７月 | 株式会社アルバック（英文社名ULVAC,Inc.）に商号変更。
2001年11月 | カスタマーサポート強化のためULVAC TAIWAN INC.桃園CIP工場を設置。
2002年１月 | カスタマーサポート体制の充実のためULVAC SINGAPORE PTE LTDを設立。
2002年７月 | アルバック東日本㈱が高山アルバック㈱を合併し、アルバック イーエス㈱（現・アルバック販売㈱）に商号変更。
2002年12月 | 米国Physical Electronics USA,Inc.が保有するアルバック・ファイ㈱株式（50％）を取得し、100％子会社化。
2003年３月 | 米国RELIANCE ELECTRIC COMPANYより日本リライアンス㈱株式（31％）を取得し、持分を81％に引き上げ。
2003年５月 | アルバック東北㈱、アルバックテクノ㈱、UMAT㈱による機械加工、表面処理、精密洗浄の一貫工場を東北に設置。
2003年７月 | 中国における本格的生産工場とCSソリューション工場として愛発科真空技術（蘇州）有限公司を設立。
2003年８月 | 工業用インクジェット装置を製造・販売しているLitrex Corporationの株式50％を取得。
2004年４月 | 東京証券取引所市場第１部に株式を上場。 資本金38億50百万円より81億円に増資。
2004年５月 | 資本金81億円より89億50百万円に増資。
2004年７月 | 韓国にULVAC KOREA,Ltd.とアルバック東北㈱が共同出資で大型基板真空用部品の製造を目的としたUlvac Korea Precision,Ltd.を設立。 韓国にULVAC KOREA,Ltd.と真空冶金㈱が共同出資で成膜装置用部品の表面処理を目的としたPure Surface Technology,Ltd.を設立。
2004年８月 | 中国に日本リライアンス㈱、啓電実業股份有限公司と共同出資で制御盤及び自動制御駆動装置の製造、販売を目的とした愛発科啓電科技（上海）有限公司（現・愛発科自動化科技（上海）有限公司）を設立。
2004年12月 | 資本金89億50百万円より134億68百万円に増資。
2005年１月 | 中国にアルバック機工㈱と江蘇宝驪集団公司と共同出資で真空ポンプ用部品の製造、販売を目的とした愛発科天馬電機（靖江）有限公司を設立。 中国に沈陽中北真空技術有限公司と共同出資で真空炉の製造、販売を目的とした愛発科中北真空（沈陽）有限公司を設立。 成都東方愛発科真空技術有限公司を子会社化し、愛発科東方真空（成都）有限公司に商号変更。
2005年４月 | 真空冶金㈱がUMAT㈱を合併し、アルバックマテリアル㈱に商号変更。 フラットパネルディスプレイ事業拡大のため、富士通ヴィエルエスアイ㈱より設備事業譲受。
2005年６月 | ULVAC KOREA,Ltd.に生産拡大のため玄谷工場を増設。 アルバック機工㈱宮崎事業所に小型真空ポンプの評価、検証を目的とした信頼性評価センターを設置。
2005年11月 | 英国Cambridge Display Technology Limitedが保有するLitrex Corporation株式（50％）を取得し100％子会社化。 タイに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC (THAILAND) LTD.を設立。
2005年12月 | 台湾にフラットパネルディスプレイ製造装置などの製造を目的としたULVAC Taiwan Manufacturing Corporationと、部品加工や部品洗浄などフィールドサポートを目的とした ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.を設立。
2006年３月 | 中国における子会社の管理統括等を目的とした愛発科（中国）投資有限公司を設立。
2006年４月 | 台湾に制御盤等の製造を目的としたULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.を設立。
2006年７月 | 韓国に研究開発を目的としたULVAC Research Center KOREA，Ltd.を設立。
| 台湾に研究開発を目的としたULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を設立。
2006年８月 | 精密ステージを製造・販売しているシグマテクノス㈱の株式（70％）を取得。
| マレーシアに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

年月 | 主要事項
2006年９月 | 神奈川県茅ヶ崎市に真空装置部品の表面処理を目的とした、アルバックテクノ㈱ケミカルセンターを新設。
| 宮崎県西都市に小型真空ポンプの生産集約化を目的として、アルバック機工㈱宮崎事業所を増　設。
2006年11月 | 愛知県春日井市にフラットパネルディスプレイ製造装置の生産能力拡充のため、愛知工場を新設。
2007年６月 | インドビジネス拡大のため、ULVAC,Inc.India Branch.を設立。
2007年９月 | 埼玉県日高市に大型の精密ステージの製造・販売するためシグマテクノス㈱本社工場を新設。
2007年11月 | 啓電実業股份有限公司の持株譲渡に伴い愛発科啓電科技（上海）有限公司を愛発科自動化科技(上海）有限公司に商号変更。
2008年２月 | 開発委託設計を目的としたアルバック ワイ・エム・イー㈱（商号変更 アルバックエンジニアリング㈱）を設立。
2008年７月 | フィールドサポートを専門とした、アルバックヒューマンリレーションズ㈱を設立。
2008年８月 | 台湾における経営の合理化などを目的としてULVAC TAIWAN INC.を存続会社とし、ULVAC Taiwan Manufacturing Corporationと合併。
2008年８月 | 韓国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、ULVAC Materials Korea,Ltd.を設立。
2008年10月 | スパッタリングターゲット材の効率的な生産と開発体制の強化を目的として、アルバックマテリアル㈱から当社へ事業を移し、洗浄事業のサポート体制の充実を目的として、アルバックテクノ㈱とアルバック九州㈱へ事業譲渡。
2009年４月 | 中国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、愛発科電子材料（蘇州）有限公司を設立。
2009年４月 | 中国にタッチパネルの製造などを目的とした愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司を設立。
2009年６月 | ディスプレイ事業を東アジアで機動的に事業展開するため、Litrex Corporationを解散し、当社にて同事業を継続。
2009年12月 | 中国に研究開発を目的とした愛発科（蘇州）技術研究開発有限公司を設立。
2010年１月 | 資本金134億68百万円より208億73百万円に増資。
2010年３月 | 研究開発強化のため、富里工業団地に千葉超材料研究所を新設移設。
2010年10月 | 当社がアルバックマテリアル㈱を吸収合併、アルバック九州㈱のサービス、洗浄、表面処理事業をアルバックテクノ㈱に事業譲渡。また、アルバック九州㈱がアルバック精機㈱を吸収合併。
2011年７月 | 韓国の研究開発強化のため、ULVAC Research Center KOREA，Ltd.を解散し、ULVAC KOREA,Ltd.の付属研究所として韓国超材料研究所を設立。
2012年６月 | ㈱アルバック・コーポレートセンターを解散し、当社にて同事業を継続。
2012年７月 | 販売体制強化のため、アルバック イーエス㈱をアルバック販売㈱に商号変更。
2012年９月 2013年10月 2014年５月 2014年６月 2014年12月 2015年１月 2016年12月 | シグマテクノス㈱を解散。 日本リライアンス㈱の一部株式（80％相当）を㈱高岳製作所へ譲渡。 ULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を解散し、ULVAC TAIWAN INC.にて同事業を継続。 中国に輸入部品の保税扱いでの仕入れ、販売のため、愛発科真空設備（上海）有限公司を設立。 アルバック理工㈱（現・アドバンス理工㈱）の全株式を㈱チノーへ譲渡。 アルバックエンジニアリング㈱を解散。 沈陽中北真空技術有限公司が保有する愛発科中北真空（沈陽）有限公司の株式（25％）を取得し、100％子会社化。
2017年９月 | 100％子会社化に伴い、愛発科中北真空（沈陽）有限公司を愛発科真空技術（沈陽）有限公司に商号変更。
2018年７月 | 中国にフラットパネルディスプレイ用マスクブランクス事業の生産、販売を目的とした愛発科成膜技術（合肥）有限公司を設立。
2018年10月 2019年１月 | 寧波愛発科真空技術有限公司が第三者割当増資を実施。 日本リライアンス㈱を㈱ＲＥＪに商号変更。
2021年２月 2021年５月 | 愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司を解散。 Pure Surface Technology,Ltd.がULVAC Materials Korea,Ltd.、Ulvac Korea Precision,Ltd.、UF TECH,Ltd.を吸収合併。

年月 | 主要事項
2021年７月 2021年８月 2022年４月 2022年６月 2022年７月 2023年11月 2024年５月 | アルバックヒューマンリレーションズ㈱の全株式を㈱マイスティアへ譲渡。 中国にリークテスト装置の生産、販売を目的とした愛発科東方検測技術（成都）有限公司を設立。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ㈱ＲＥＪの全株式をアイダエンジニアリング㈱へ譲渡。 当社がアルバック東北㈱、アルバック九州㈱を吸収合併。 中国に表面分析装置の販売、カスタマーサポートを目的とした愛発科費恩斯（南京）儀器有限公司を設立。 韓国に製品・技術開発の加速、コラボレーションと技術サポートの強化を目的としたTechnology Center PYEONGTAEKを新設。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社37社、関連会社８社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。

事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。

各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。

事業区分 | 主要製品
真空機器事業 | FPD製造装置 | スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、真空蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他
半導体及び電子部品製造装置 | スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッシング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置他
コンポーネント | 真空ポンプ（ドライポンプ、メカニカルブースタポンプ、油回転ポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ、イオンポンプ、油拡散ポンプ）、真空計、リークテスト装置、リークディテクタ、ガス分析計、成膜用電源、成膜コントローラ、真空バルブ、真空搬送ロボット、各種真空部品他
一般産業用装置 | 真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置他
真空応用事業 | 材料 | スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他
その他 | オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他

なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。

主要製品 | 概要
スパッタリング装置 | 真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。
ＣＶＤ装置 | つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。
エッチング装置 | 真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。
真空蒸着装置 | 真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。
真空熱処理炉 | 真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。

以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。

また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
営業上の取引 | 役員の 兼任等 | 資金 援助 | 設備の 賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
アルバックテクノ㈱ | 神奈川県茅ヶ崎市 | 125 | 真空機器事業 | 100.0 | 当社製品の販売・カスタマーサポート | あり | なし | あり
アルバック機工㈱ （注）５ | 宮崎県西都市 | 280 | 真空機器事業 | 100.0 | 同社製品の仕入 | あり | あり | あり
アルバック販売㈱ （注）５ | 東京都港区 | 90 | 真空機器事業 真空応用事業 | 100.0 (33.0) | 当社製品の販売 | あり | なし | あり
ULVAC Technologies,Inc. （注）５ | 米国マサチュー セッツ州 | 千US$ 17,580 | 真空機器事業 | 100.0 | 当社製品の販売 | あり | なし | なし
ULVAC KOREA,Ltd. | 韓国平澤市 | 千WON 8,144,460 | 真空機器事業 | 100.0 (17.5) | 当社製品の製造・販売・カスタマーサポート | あり | あり | なし
ULVAC TAIWAN INC. | 台湾新竹市 | 千NT$ 498,000 | 真空機器事業 | 100.0 (10.0) | 当社製品の製造・販売・カスタマーサポート | あり | なし | なし
アルバック・クライオ㈱ （注）３ | 神奈川県茅ヶ崎市 | 50 | 真空機器事業 | 50.0 | 同社製品の仕入 | あり | あり | あり
アルバック・ファイ㈱ | 神奈川県茅ヶ崎市 | 100 | 真空応用事業 | 100.0 | 当社からの製品の仕入 | あり | あり | あり
ULVAC SINGAPORE PTE LTD | シンガポール | 千SG$ 8,300 | 真空機器事業 | 92.8 (37.8) | 当社製品の販売・カスタマーサポート | あり | なし | なし
愛発科真空技術(蘇州)有限公司 （注）５ | 中国蘇州市 | 千RMB 246,521 | 真空機器事業 | 100.0 (69.4) | 当社が販売する真空装置の製造委託等 | あり | なし | なし
愛発科東方真空(成都)有限公司 | 中国成都市 | 千RMB 85,009 | 真空機器事業 | 74.7 (30.6) | 当社製品の製造・販売 | あり | なし | なし
愛発科東方検測技術(成都)有限公司 | 中国成都市 | 千RMB 60,000 | 真空機器事業 | 74.7 (74.7) | 当社からの製品の仕入 | あり | なし | なし
愛発科自動化科技(上海)有限公司 | 中国上海市 | 千RMB 25,817 | 真空応用事業 | 57.5 (45.0) | 同社製品の仕入 | あり | なし | なし
愛発科天馬電機(靖江)有限公司 | 中国靖江市 | 千RMB 24,830 | 真空機器事業 | 60.0 (20.0) | 同社製品の仕入 | あり | なし | なし
愛発科真空技術(沈陽)有限公司 | 中国沈陽市 | 千RMB 129,319 | 真空機器事業 | 100.0 (67.1) | 当社製品の製造・販売 | あり | なし | なし
Physical Electronics USA,Inc. | 米国ミネソタ州 | US$ 1,000 | 真空応用事業 | 100.0 (100.0) | － | あり | なし | なし
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア | 千RM 25,000 | 真空機器事業 | 96.0 (59.0) | 当社製品の販売・カスタマーサポート | あり | あり | なし
愛発科(中国)投資有限公司 （注）５ | 中国上海市 | 千RMB 573,000 | 真空応用事業 | 100.0 | 中国事業の管理業務の委託 | あり | なし | なし
タイゴールド㈱ | 神奈川県茅ヶ崎市 | 99 | 真空応用事業 | 90.0 | 同社製品の仕入 | あり | なし | あり
Pure Surface Technology,Ltd. （注）５ | 韓国平澤市 | 千WON 26,794,990 | 真空機器事業 真空応用事業 | 100.0 (56.2) | 当社からの製品の仕入 | あり | あり | なし
ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED （注）３ | 韓国平澤市 | 千WON 6,145,000 | 真空機器事業 | 50.0 (50.0) | 当社からの製品の仕入 | あり | なし | なし

会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
営業上の取引 | 役員の 兼任等 | 資金 援助 | 設備の 賃貸借
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP. | 台湾台南市 | 千NT$ 341,000 | 真空機器事業 | 100.0 (100.0) | 当社からの製品の仕入 | あり | なし | なし
アルバック成膜㈱ | 埼玉県秩父市 | 100 | 真空応用事業 | 65.0 | 当社からの製品の仕入 | あり | あり | なし
ULCOAT TAIWAN,Inc. | 台湾台南市 | 千NT$ 512,000 | 真空応用事業 | 65.0 (65.0) | 当社からの製品の仕入 | あり | なし | なし
愛発科商貿(上海)有限公司 | 中国上海市 | 千RMB 15,940 | 真空機器事業 真空応用事業 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売・カスタマーサポート | あり | なし | なし
愛発科真空設備(上海)有限公司 | 中国上海市 | 千RMB 5,000 | 真空機器事業 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 | あり | なし | なし
愛発科電子材料(蘇州)有限公司 （注）５ | 中国蘇州市 | 千RMB 165,251 | 真空応用事業 | 100.0 (77.9) | 当社製品の製造・販売 | あり | なし | なし
愛発科成膜技術(合肥)有限公司 | 中国合肥市 | 千RMB 80,267 | 真空応用事業 | 67.7 (67.7) | 当社からの製品の仕入 | あり | なし | なし
愛発科費恩斯(南京)儀器有限公司 | 中国南京市 | 千RMB 1,500 | 真空応用事業 | 100.0 (100.0) | － | あり | なし | なし
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱昭和真空 （注）４ | 相模原市中央区 | 2,177 | 真空機器事業 | 21.6 | 当社からの製品の仕入 | なし | なし | なし
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc. | 台湾新北市 | 千NT$ 80,000 | 真空応用事業 | 40.0 | 同社製品の仕入 | あり | なし | なし
寧波愛発科真空技術有限公司 | 中国寧波市 | 千RMB 192,493 | 真空機器事業 | 49.0 | 同社製品の仕入 | あり | なし | なし

（注）１．「主要な事業」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．有価証券報告書を提出している会社であります。

５．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| （2024年６月30日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
真空機器事業 | 4,601
真空応用事業 | 938
全社（共通） | 695
合計 | 6,234

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  | （2024年６月30日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,680 | 44.5 | 17.2 | 7,511,019

セグメントの名称 | 従業員数（名）
真空機器事業 | 1,324
真空応用事業 | 157
全社（共通） | 199
合計 | 1,680

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、主としてアルバック労働組合であります。なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.8 | 30.2 | 59.1 | 80.3 | 55.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき2024年６月30日を基準に算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を2023年７月１日から2024年６月30日の期間で算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、制度上の賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
アルバックテクノ株式会社 | 0.8 | 33.3 | 57.5 | 74.8 | 43.3
アルバック機工株式会社 | 0.0 | 25.0 | － | － | －
アルバック販売株式会社 | 7.1 | 100.0 | － | － | －
アルバック・クライオ株式会社 | 15.2 | 100.0 | － | － | －
アルバック・ファイ株式会社 | 8.1 | 0.0 | － | － | －
アルバック成膜株式会社 | 0.0 | 14.3 | － | － | －
タイゴールド株式会社 | 0.0 | 0.0 | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2024年６月30日を基準に算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2023年７月１日から2024年６月30日の期間で集計した数値を記載しております。また、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を対象に算出しております。なお、制度上の賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものです。また、「－」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。