第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,334	98,951
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 103,261	※１ 84,738
有価証券	－	7,000
商品及び製品	6,426	5,186
仕掛品	※７ 40,911	45,650
原材料及び貯蔵品	22,162	20,282
その他	10,224	8,695
貸倒引当金	△472	△425
流動資産合計	278,846	270,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	98,606	97,704
減価償却累計額	△64,288	△65,701
建物及び構築物（純額）	34,318	32,003
機械装置及び運搬具	91,002	92,220
減価償却累計額	△66,142	△67,860
機械装置及び運搬具（純額）	24,860	24,361
工具、器具及び備品	15,272	15,591
減価償却累計額	△12,940	△13,091
工具、器具及び備品（純額）	2,332	2,500
土地	8,285	8,891
リース資産	6,202	7,543
減価償却累計額	△2,506	△3,350
リース資産（純額）	3,696	4,193
建設仮勘定	6,254	4,973
有形固定資産合計	※４,※６ 79,745	※４,※６ 76,920
無形固定資産
リース資産	24	36
ソフトウエア	2,998	2,826
その他	2,381	2,823
無形固定資産合計	5,403	5,685
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 10,307	※２ 7,996
退職給付に係る資産	1,158	982
繰延税金資産	6,090	6,367
その他	※２ 8,173	※２ 8,035
貸倒引当金	△839	△1,000
投資その他の資産合計	24,889	22,380
固定資産合計	110,037	104,985
資産合計	388,883	375,062

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,340	38,873
短期借入金	※４ 12,967	※４ 9,774
リース債務	958	947
未払法人税等	3,378	4,632
契約負債	26,624	22,966
賞与引当金	6,954	6,830
役員賞与引当金	396	321
製品保証引当金	1,750	1,449
受注損失引当金	884	46
その他	16,126	14,819
流動負債合計	116,378	100,655
固定負債
長期借入金	※４ 33,794	※４ 32,354
リース債務	2,972	3,524
繰延税金負債	473	470
退職給付に係る負債	5,758	5,598
従業員株式給付引当金	－	13
役員株式給付引当金	470	397
資産除去債務	414	418
その他	667	554
固定負債合計	44,548	43,328
負債合計	160,926	143,982
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	175,647	185,228
自己株式	△257	△498
株主資本合計	200,175	209,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,928	506
為替換算調整勘定	18,696	13,520
退職給付に係る調整累計額	△140	△75
その他の包括利益累計額合計	20,485	13,951
非支配株主持分	7,297	7,615
純資産合計	227,957	231,080
負債純資産合計	388,883	375,062

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 261,115	※１ 251,184
売上原価	※３,※４,※５ 180,455	※３,※４,※５ 171,322
売上総利益	80,660	79,862
販売費及び一般管理費
販売費	20,840	20,242
一般管理費	30,050	33,097
販売費及び一般管理費合計	※２,※３ 50,890	※２,※３ 53,339
営業利益	29,771	26,523
営業外収益
受取利息	522	533
受取配当金	574	469
受取保険金及び配当金	338	700
補助金収入	340	609
持分法による投資利益	495	656
その他	721	824
営業外収益合計	2,989	3,792
営業外費用
支払利息	507	625
為替差損	1,386	－
その他	1,081	1,085
営業外費用合計	2,975	1,710
経常利益	29,785	28,605
特別利益
投資有価証券売却益	155	1,628
固定資産売却益	※６ 94	－
特別利益合計	249	1,628
特別損失
減損損失	※７ 217	※７ 2,886
投資有価証券評価損	303	－
特別損失合計	520	2,886
税金等調整前当期純利益	29,515	27,346
法人税、住民税及び事業税	7,401	8,685
法人税等調整額	565	224
法人税等合計	7,966	8,909
当期純利益	21,549	18,437
非支配株主に帰属する当期純利益	1,316	1,750
親会社株主に帰属する当期純利益	20,233	16,687

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	21,549	18,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121	△1,402
為替換算調整勘定	5,600	△4,909
退職給付に係る調整額	1,405	57
持分法適用会社に対する持分相当額	655	△520
その他の包括利益合計	※ 7,539	※ △6,774
包括利益	29,088	11,663
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,509	10,153
非支配株主に係る包括利益	1,579	1,510

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,873	3,912	160,563	△345	185,003
会計方針の変更による 累積的影響額			230		230
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,873	3,912	160,793	△345	185,233
当期変動額
剰余金の配当			△5,379		△5,379
親会社株主に帰属する 当期純利益			20,233		20,233
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				88	88
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14,854	88	14,942
当期末残高	20,873	3,912	175,647	△257	200,175

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,036	12,721	△1,547	13,209	6,641	204,853
会計方針の変更による 累積的影響額						230
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,036	12,721	△1,547	13,209	6,641	205,083
当期変動額
剰余金の配当						△5,379
親会社株主に帰属する 当期純利益						20,233
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						88
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△108	5,976	1,408	7,276	656	7,932
当期変動額合計	△108	5,976	1,408	7,276	656	22,873
当期末残高	1,928	18,696	△140	20,485	7,297	227,957

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,873	3,912	175,647	△257	200,175
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,873	3,912	175,647	△257	200,175
当期変動額
剰余金の配当			△7,107		△7,107
親会社株主に帰属する 当期純利益			16,687		16,687
自己株式の取得				△309	△309
自己株式の処分				68	68
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,581	△241	9,340
当期末残高	20,873	3,912	185,228	△498	209,514

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,928	18,696	△140	20,485	7,297	227,957
会計方針の変更による 累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,928	18,696	△140	20,485	7,297	227,957
当期変動額
剰余金の配当						△7,107
親会社株主に帰属する 当期純利益						16,687
自己株式の取得						△309
自己株式の処分						68
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,422	△5,177	65	△6,534	318	△6,216
当期変動額合計	△1,422	△5,177	65	△6,534	318	3,123
当期末残高	506	13,520	△75	13,951	7,615	231,080

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,515	27,346
減価償却費	9,181	10,805
減損損失	217	2,886
投資有価証券評価損益（△は益）	303	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,358	235
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,639	△67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	319	△60
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	159	△73
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△65	△250
受注損失引当金の増減額（△は減少）	571	△838
受取利息及び受取配当金	△1,095	△1,002
支払利息	507	625
補助金収入	△340	△609
持分法による投資損益（△は益）	△495	△656
投資有価証券売却損益（△は益）	△155	△1,628
固定資産売却損益（△は益）	△94	－
売上債権の増減額（△は増加）	△15,524	15,732
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,904	△7,076
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,981	△5,343
契約負債の増減額（△は減少）	2,113	△2,328
未払消費税等の増減額（△は減少）	71	245
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,496	433
その他	4,768	2,431
小計	21,851	40,820
利息及び配当金の受取額	1,601	1,351
利息の支払額	△535	△635
法人税等の支払額	△5,756	△6,726
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,162	34,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,562	△34,441
定期預金の払戻による収入	25,214	32,686
有形及び無形固定資産の取得による支出	△19,881	△11,348
有形及び無形固定資産の売却による収入	128	10
投資有価証券の売却による収入	291	1,728
補助金による収入	340	609
その他	△53	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,524	△10,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△459	△1,554
長期借入れによる収入	12,800	14,400
長期借入金の返済による支出	△7,722	△17,333
リース債務の返済による支出	△1,078	△1,072
配当金の支払額	△5,375	△7,103
自己株式の取得による支出	△1	△309
非支配株主への配当金の支払額	△949	△1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,784	△14,215
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,369	△1,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,776	8,068
現金及び現金同等物の期首残高	87,317	84,541
現金及び現金同等物の期末残高	※ 84,541	※ 92,609

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　29社

　連結子会社名は次のとおりです。

アルバックテクノ㈱

ULVAC Technologies,Inc.

アルバック機工㈱

アルバック販売㈱

アルバック・クライオ㈱

アルバック・ファイ㈱

ULVAC KOREA,Ltd.

ULVAC TAIWAN INC.

ULVAC SINGAPORE PTE LTD

愛発科真空技術(蘇州)有限公司

愛発科東方真空(成都)有限公司

愛発科自動化科技(上海)有限公司

愛発科天馬電機(靖江)有限公司

愛発科真空技術(沈陽)有限公司

愛発科(中国)投資有限公司

ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.

Physical Electronics USA,Inc.

タイゴールド㈱

Pure Surface Technology,Ltd.

ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED

ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.

アルバック成膜㈱

ULCOAT TAIWAN,Inc.

愛発科商貿(上海)有限公司

愛発科電子材料(蘇州)有限公司

愛発科真空設備(上海)有限公司

愛発科成膜技術(合肥)有限公司

愛発科東方検測技術(成都)有限公司

愛発科費恩斯(南京)儀器有限公司

(2）非連結子会社の数　　　　　８社

　非連結子会社名は次のとおりです。

ULVAC GmbH

ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD.

ULVAC Materials Taiwan,Inc.

日真制御㈱

ULVAC(THAILAND)LTD.

ULVAC CRYOGENICS (NINGBO) INCORPORATED

愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司

㈱ファインサーフェス技術

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　-社

(2）持分法適用の関連会社数　　　　3社

　㈱昭和真空

　ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.

　寧波愛発科真空技術有限公司

(3）持分法を適用していない非連結子会社（８社）及び関連会社（５社）については、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科真空設備(上海)有限公司、愛発科成膜技術(合肥)有限公司、愛発科東方検測技術(成都)有限公司及び愛発科費恩斯(南京)儀器有限公司の決算日は12月31日であり、アルバック機工㈱、ULVAC Technologies,Inc.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及びULVAC MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

　時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっており、国内連結子会社において2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

また、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物       10～50年

機械装置及び運搬具   ４～13年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、在外連結子会社についてはIFRS第16号「リース」又はASU第2016-02号「リース」を適用しております。リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌連結会計年度以降に発生する費用見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。

⑥　従業員株式給付引当金

　当社は、従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

　当社は、役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容

　当社グループは真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装置、コンポーネント等を提供する真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリングターゲット材料、分析機器等を提供する真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供を主な履行義務として識別しております。

②　履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、支配が移転した時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び随時引き出し可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益	136,260	131,091
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額	66,163	61,129

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、装置の提供において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を認識しております。

見積総原価は、顧客との契約において定められた履行義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出しております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、人件費等の固定費であります。

想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
商品及び製品	6,426	5,186
仕掛品	40,911	45,650
原材料及び貯蔵品	22,162	20,282

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産を主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。連結会計年度末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、正味売却価額まで切下げ、営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

市場環境悪化による正味売却価額の著しい下落等が生じた場合又は営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える棚卸資産が増加した場合、損失が発生する可能性があります。

３．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
有形固定資産	79,745	76,920
無形固定資産	5,403	5,685

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについては、使用価値又は正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、在外子会社においては実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準等に準拠し、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測によりキャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの評価を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。また、正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき見積りを行っております。

減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロー、正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値の見積りを行っておりますが、経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

なお、当連結会計年度において、減損損失2,886百万円を計上しており、主な内容は「注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおりであります。

４．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産	6,090	6,367

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、納税主体ごとに将来の業績予測やタックス・プランニング等に基づき課税所得を合理的に見積った上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測により課税所得が見積値から乖離するリスクの評価を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。

経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表の利益剰余金が230百万円増加するとともに、繰延税金資産が同額増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金及び配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,060百万円は、「受取保険金及び配当金」338百万円及び「その他」721百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が242百万円、71千株、当連結会計年度末が415百万円、94千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員のうち将来の経営幹部候補となる者として当社が定める一定の範囲の職位の者（以下、「従業員」という。）について、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にすることで、経営への参画及び会社業績への責任意識をより高め、経営との一体感を醸成することにより、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、株式交付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が定める従業員向け株式交付規程に従って付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式が給付される株式報酬制度です。なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の退職時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末67百万円、８千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	7,442百万円	7,748百万円
売掛金	55,974	39,174
契約資産	39,845	37,817

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
投資有価証券（株式）	7,272百万円	7,069百万円
投資その他の資産（その他）（出資金）	3,986	3,897

  ３　偶発債務

　下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
ULVAC GmbH	1,805百万円	77百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
工場財団
土地	503百万円	503百万円
建物及び構築物	2,429	2,297
機械装置及び運搬具等	4	4
計	2,936	2,804
建物及び構築物	728	694
計	728	694

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
短期借入金	1,251百万円	898百万円
長期借入金	2,899	3,252
計	4,150	4,150

　５　コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	80,000百万円	貸出コミットメントの総額	80,000百万円
借入実行高	－	借入実行高	－
差引額	80,000	差引額	80,000

※６　有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
土地	247百万円	247百万円

※７　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
仕掛品	627百万円	－百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
従業員給料	9,085百万円	8,910百万円
賞与引当金繰入額	2,031	1,773
役員賞与引当金繰入額	376	314
退職給付費用	762	754
従業員株式給付引当金繰入額	－	9
役員株式給付引当金繰入額	244	76
減価償却費	1,983	2,246
旅費交通費	1,092	1,151
支払手数料	2,684	2,713
研究開発費	9,948	12,557
貸倒引当金繰入額	168	427
製造部門による販売活動等支援費	7,526	7,501

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
13,313百万円	13,991百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、売上原価に含まれている棚卸資産評価損の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
885百万円	2,124百万円

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	572百万円		△839百万円

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物	13百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	69		－
工具、器具及び備品	5		－
土地	7		－
計	94		－

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

場所	用途	種類
神奈川県茅ヶ崎市　他	事業用資産（真空機器事業）	機械装置及び運搬具、その他

当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングしております。

真空機器事業に属する当社のディスプレイ・エネルギー関連製造装置事業の固定資産については、市場環境の急速な変化により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、同資産グループにおける減損損失計上前の固定資産帳簿価額（2,886百万円）を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失（2,886百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,802百万円、その他85百万円であります。

減損損失を認識した事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係)

　※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△82百万円	△380百万円
組替調整額	△72	△1,628
法人税等及び税効果調整前	△154	△2,008
法人税等及び税効果額	33	606
その他有価証券評価差額金	△121	△1,402
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,600	△4,909
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,527	△67
組替調整額	△526	149
法人税等及び税効果調整前	2,001	83
法人税等及び税効果額	△596	△26
退職給付に係る調整額	1,405	57
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	655	△520
その他の包括利益合計	7,539	△6,774

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	49,355,938	－	－	49,355,938
合計	49,355,938	－	－	49,355,938

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	107,207	63	25,900	81,370
合計	107,207	63	25,900	81,370

 （変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少25,900株は、「株式給付信託（BBT）」制度に基づく取締役等への当社株式の給付による減少であります。また、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式70,900株が含まれております。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	5,379	利益剰余金	109	2023年６月30日	2023年９月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	7,107	利益剰余金	144	2024年６月30日	2024年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	49,355,938	－	－	49,355,938
合計	49,355,938	－	－	49,355,938

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	81,370	50,781	19,503	112,648
合計	81,370	50,781	19,503	112,648

 （変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加50,781株は、「株式給付信託（BBT）」の当社株式取得による増加42,500株、「従業員向け株式交付信託」の当社株式取得による増加8,100株及び単元未満株式の買取による増加181株であり、減少19,503株は、「株式給付信託（BBT）」制度に基づく取締役等への当社株式の給付による減少19,400株、「従業員向け株式交付信託」制度に基づく従業員への当社株式の給付による減少100株及び相互保有株式の減少による減少３株であります。また、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ94,000株、8,000株含まれております。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	7,107	利益剰余金	144	2024年６月30日	2024年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会	普通株式	8,094	利益剰余金	164	2025年６月30日	2025年９月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として同行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	96,334	百万円	98,951	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,794		△13,342
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	－		7,000
現金及び現金同等物	84,541		92,609

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」適用の在外子会社におけるリース資産

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、債権債務残高及び実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わないものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

　有価証券は、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんどが１年以内の支払期日となっております。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されていますが、適宜、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利による契約となっており、市場金利動向により支払負担額が変動します。また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しており、投機的取引は行わない方針です。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。デリバティブ取引は、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）（*1）	差額（百万円）
投資有価証券
①関連会社株式	2,325	1,928	△398
②その他有価証券（*2）	3,009	3,009	－
資産計	5,334	4,936	△398
長期借入金（１年内含む）	42,181	41,853	△328
負債計	42,181	41,853	△328
デリバティブ取引（*3）	(2,116)	(2,116)	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）（*1）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
①関連会社株式	2,366	1,791	△575
②その他有価証券（*2）	7,901	7,901	－
資産計	10,267	9,692	△575
長期借入金（１年内含む）	39,269	38,854	△415
負債計	39,269	38,854	△415
デリバティブ取引（*3）	(206)	(206)	－

（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
子会社及び関連会社株式	4,947	4,703
その他有価証券（非上場株式）	26	26
合計	4,973	4,729

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	96,334	－	－	－
受取手形及び売掛金	63,416	－	－	－
合計	159,751	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	98,951	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,921	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	7,000	－	－	－
合計	152,873	－	－	－

（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,581	－	－	－	－	－
長期借入金	8,387	6,783	6,039	5,598	5,030	10,344
合計	12,967	6,783	6,039	5,598	5,030	10,344

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,858	－	－	－	－	－
長期借入金	6,916	6,173	5,723	5,219	3,999	11,240
合計	9,774	6,173	5,723	5,219	3,999	11,240

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	3,009	－	－	3,009
資産計	3,009	－	－	3,009
デリバティブ取引
通貨関連	－	2,116	－	2,116
負債計	－	2,116	－	2,116

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	901	－	－	901
譲渡性預金	－	7,000	－	7,000
資産計	901	7,000	－	7,901
デリバティブ取引
通貨関連	－	206	－	206
負債計	－	206	－	206

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関連会社株式	1,928	－	－	1,928
資産計	1,928	－	－	1,928
長期借入金（１年内含む）	－	41,853	－	41,853
負債計	－	41,853	－	41,853

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関連会社株式	1,791	－	－	1,791
資産計	1,791	－	－	1,791
長期借入金（１年内含む）	－	38,854	－	38,854
負債計	－	38,854	－	38,854

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。そのため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,009	336	2,672
	(2）債券
	①　国債・ 地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,009	336	2,672
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・ 地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		3,009	336	2,672

（注）１．取得原価は減損処理後の金額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	901	236	665
	(2）債券
	①　国債・ 地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	901	236	665
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・ 地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	7,000	7,000	－
	小計	7,000	7,000	－
合計		7,901	7,236	665

（注）１．取得原価は減損処理後の金額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	291	155	－
合計	291	155	－

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,728	1,628	－
合計	1,728	1,628	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	10,296	677	△1,400	△1,400
	ユーロ	1,929	1,013	△238	△238
	韓国ウォン	5,737	－	△375	△375
	中国元	521	187	△47	△47
	買建
	米ドル	591	－	19	19
	韓国ウォン	8,075	－	△233	△233
	中国元	1,631	－	158	158
合計		28,780	1,878	△2,116	△2,116

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,961	97	△140	△140
	ユーロ	1,660	－	△181	△181
	韓国ウォン	5,712	4,408	△65	△65
	中国元	165	－	△0	△0
	買建
	米ドル	820	－	△21	△21
	韓国ウォン	7,784	－	202	202
	中国元	715	－	△1	△1
合計		20,817	4,505	△206	△206

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債、資産及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	退職給付債務の期首残高	24,694	百万円	23,292	百万円
	勤務費用	1,676		1,480
	利息費用	165		295
	数理計算上の差異の発生額	△1,680		88
	過去勤務費用の発生額	－		58
	退職給付の支払額	△1,564		△2,155
	退職給付債務の期末残高	23,292		23,058

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	年金資産の期首残高	19,784	百万円	19,970	百万円
	期待運用収益	517		418
	数理計算上の差異の発生額	△257		△142
	事業主からの拠出額	1,266		1,403
	退職給付の支払額	△1,340		△2,012
	年金資産の期末残高	19,970		19,636

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	退職給付に係る負債の期首残高	1,565	百万円	1,279	百万円
	退職給付費用	1,695		1,737
	退職給付の支払額	△202		△122
	制度への拠出額	△1,779		△1,700
	退職給付に係る負債の期末残高	1,279		1,195

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度   （2024年６月30日）		当連結会計年度   （2025年６月30日）
	積立型制度の退職給付債務	27,626	百万円	27,414	百万円
	年金資産	△24,346		△24,057
		3,280		3,357
	非積立型制度の退職給付債務	1,321		1,259
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,601		4,616
	退職給付に係る負債	5,758		5,598
	退職給付に係る資産	△1,158		△982
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,601		4,616

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	勤務費用	1,676	百万円	1,480	百万円
	利息費用	165		295
	過去勤務費用の費用処理額	24		△54
	期待運用収益	△517		△418
	数理計算上の差異の費用処理額	562		424
	簡便法で計算した退職給付費用	1,695		1,737
	確定給付制度に係る退職給付費用	3,606		3,465

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	過去勤務費用	△24	百万円	112	百万円
	数理計算上の差異	△1,977		△195
	合 計	△2,001		△83

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
	未認識過去勤務費用	195	百万円	307	百万円
	未認識数理計算上の差異	22		△173
	合 計	217		134

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内容

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
	債券	1	％	1	％
	株式	10		8
	現金及び預金	24		24
	一般勘定	64		66
	その他	1		1
	合 計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
	割引率	0.1％～4.1％	0.1％～4.1％
	長期期待運用収益率	1.0％～4.1％	1.0％～4.1％

なお、当社及び主要な連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度317百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産（未実現利益及び評価損等）	2,710百万円		2,880百万円
賞与引当金	1,145		950
製品保証引当金	436		347
貸倒引当金	153		214
受注損失引当金	268		13
退職給付に係る負債	1,777		1,767
役員株式給付引当金	143		124
繰越欠損金（注）	1,384		1,320
株式評価損等	206		207
減価償却超過額	1,449		1,653
減損損失	2,066		2,734
その他	2,545		2,735
繰延税金資産小計	14,281		14,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,272		△1,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,758		△3,333
評価性引当額小計	△4,031		△4,627
繰延税金資産の合計	10,250		10,317
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△245		△221
その他有価証券評価差額金	△767		△161
固定資産圧縮積立金	△166		△156
在外子会社等の留保利益	△2,414		△3,020
その他	△1,041		△862
繰延税金負債の合計	△4,634		△4,420
繰延税金資産の純額	5,617		5,897

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	48	137	622	191	196	191	1,384
評価性引当額	△48	△137	△622	△191	△196	△79	△1,272
繰延税金資産	－	－	－	－	－	111	（※2）111

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	158	570	175	179	132	105	1,320
評価性引当額	△158	△570	△175	△179	△132	△80	△1,294
繰延税金資産	－	－	－	－	－	26	（※2）26

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△2.6		2.2
在外子会社の税率差異	△4.5		△7.0
在外子会社等の留保利益	2.7		5.3
その他	△0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		32.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	47,962	63,416
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	63,416	46,921
契約資産(期首残高)	35,576	39,845
契約資産(期末残高)	39,845	37,817
契約負債(期首残高)	22,685	26,624
契約負債(期末残高)	26,624	22,966

契約資産は、装置製造等一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,535百万円であります。

契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。

契約負債の増減は、主として前受対価の受取による増加と収益認識による減少であります。

過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性がありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	131,310	104,169
１年超	13,690	11,582
合計	145,000	115,751

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業構成単位（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。

　「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器などの製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。

　「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	83,956	40,899	124,855	－	124,855
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	128,358	7,902	136,260	－	136,260
顧客との契約から生じる収益	212,314	48,801	261,115	－	261,115
外部顧客への売上高	212,314	48,801	261,115	－	261,115
セグメント間の内部売上高又は 振替高	645	3,719	4,364	△4,364	－
計	212,959	52,520	265,480	△4,364	261,115
セグメント利益	26,146	3,563	29,708	62	29,771
セグメント資産	319,209	66,640	385,848	3,035	388,883
その他の項目
減価償却費	7,235	1,948	9,183	△2	9,181
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	19,580	1,958	21,539	－	21,539

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	78,465	41,628	120,093	－	120,093
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	120,584	10,506	131,091	－	131,091
顧客との契約から生じる収益	199,050	52,134	251,184	－	251,184
外部顧客への売上高	199,050	52,134	251,184	－	251,184
セグメント間の内部売上高又は 振替高	634	3,185	3,820	△3,820	－
計	199,684	55,319	255,003	△3,820	251,184
セグメント利益	21,877	4,533	26,410	113	26,523
セグメント資産	309,190	64,946	374,136	927	375,062
その他の項目
減価償却費	8,637	2,179	10,816	△12	10,805
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	13,192	2,523	15,715	－	15,715

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
78,797	91,155	34,935	21,810	34,418	261,115

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	韓国	その他	合計
50,517	12,899	16,328	79,745

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
78,054	86,518	31,472	28,109	27,030	251,184

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「台湾」は、連結損益計算書の売上高の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	韓国	その他	合計
50,389	11,238	15,293	76,920

　（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、独立掲記していた「中国」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

			（単位：百万円）
	真空機器事業	真空応用事業	合計
減損損失	－	217	217

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

			（単位：百万円）
	真空機器事業	真空応用事業	合計
減損損失	2,886	－	2,886

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	4,478円17銭	4,537円99銭
１株当たり当期純利益	410円67銭	338円74銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「注記事項（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は４円67銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	20,233	16,687
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	20,233	16,687
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,269	49,262

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度71千株、当連結会計年度102千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度77千株、当連結会計年度83千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,581	2,858	1.2%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,387	6,916	1.2%	－
１年以内に返済予定のリース債務	958	947	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,794	32,354	1.4%	2026年から2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,972	3,524	－	2026年から2044年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	50,692	46,598	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．在外連結子会社はIFRS第16号「リース」又はASU第2016-02号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,173	5,723	5,219	3,999
リース債務	780	622	459	286

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	134,872	251,184
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	16,054	27,346
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	10,413	16,687
１株当たり中間（当期）純利益（円）	211.33	338.74