２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,947	48,209
受取手形	118	52
電子記録債権	※１ 2,938	※１ 1,933
売掛金及び契約資産	※１ 59,699	※１ 51,582
有価証券	－	7,000
製品	730	528
原材料	7,972	7,300
仕掛品	19,540	21,891
短期貸付金	※１ 10,111	※１ 10,480
未収入金	※１ 5,598	※１ 5,453
その他	※１ 3,129	※１ 3,041
流動資産合計	161,781	157,469
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 12,715	※２ 12,236
構築物	197	236
機械及び装置	※２ 20,524	※２ 18,717
車両運搬具	18	23
工具、器具及び備品	627	674
土地	※２,※３ 5,504	※２,※３ 6,095
リース資産	221	174
建設仮勘定	3,557	3,957
有形固定資産合計	43,363	42,110
無形固定資産
特許権	865	798
ソフトウエア	2,219	1,987
その他	437	716
無形固定資産合計	3,522	3,500
投資その他の資産
投資有価証券	2,879	836
関係会社株式	13,873	13,916
関係会社出資金	10,842	10,842
長期貸付金	※１ 7,538	※１ 5,728
差入保証金	270	273
繰延税金資産	3,475	4,403
その他	646	639
貸倒引当金	△84	△67
投資その他の資産合計	39,439	36,569
固定資産合計	86,324	82,180
資産合計	248,105	239,649

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	709	481
電子記録債務	※１ 15,095	※１ 14,451
買掛金	※１ 13,519	※１ 10,312
１年内返済予定の長期借入金	※２ 7,576	※２ 6,565
リース債務	58	47
未払金	※１ 6,254	※１ 5,760
契約負債	10,410	4,782
預り金	※１ 7,782	※１ 9,748
賞与引当金	2,862	2,240
役員賞与引当金	247	189
製品保証引当金	487	411
受注損失引当金	877	37
その他	※１ 3,611	※１ 2,331
流動負債合計	69,488	57,354
固定負債
長期借入金	※２ 32,995	※２ 31,385
リース債務	192	150
退職給付引当金	2,400	2,450
従業員株式給付引当金	－	13
役員株式給付引当金	470	397
資産除去債務	212	212
その他	※１ 230	※１ 230
固定負債合計	36,499	34,837
負債合計	105,987	92,190
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金
資本準備金	105	105
その他資本剰余金	4,477	4,477
資本剰余金合計	4,582	4,582
利益剰余金
利益準備金	3,973	4,684
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	365	333
繰越利益剰余金	110,742	117,015
利益剰余金合計	115,080	122,032
自己株式	△256	△497
株主資本合計	140,279	146,990
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,839	468
評価・換算差額等合計	1,839	468
純資産合計	142,118	147,458
負債純資産合計	248,105	239,649

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 108,193	※１ 98,851
売上原価	※１ 76,286	※１ 69,057
売上総利益	31,906	29,793
販売費及び一般管理費	※２ 26,618	※２ 27,405
営業利益	5,288	2,389
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 11,650	※１ 13,811
受取賃貸料	※１ 258	※１ 275
その他	※１ 767	※１ 905
営業外収益合計	12,675	14,991
営業外費用
支払利息	※１ 357	※１ 520
賃貸資産経費	※３ 199	※３ 204
為替差損	1,230	－
その他	※１ 516	※１ 585
営業外費用合計	2,302	1,309
経常利益	15,661	16,070
特別利益
投資有価証券売却益	42	1,589
特別利益合計	42	1,589
特別損失
減損損失	－	※４ 3,187
特別損失合計	－	3,187
税引前当期純利益	15,704	14,472
法人税、住民税及び事業税	1,209	748
法人税等調整額	116	△335
法人税等合計	1,325	413
当期純利益	14,379	14,059

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越 利益剰余金
当期首残高	20,873	105	4,477	4,582	3,435	401	102,244	106,081
当期変動額
剰余金の配当							△5,379	△5,379
利益準備金の積立					538		△538	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△36	36	－
当期純利益							14,379	14,379
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	538	△36	8,497	8,999
当期末残高	20,873	105	4,477	4,582	3,973	365	110,742	115,080

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△344	131,192	1,966	1,966	133,158
当期変動額
剰余金の配当		△5,379			△5,379
利益準備金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		14,379			14,379
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	88	88			88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△127	△127	△127
当期変動額合計	88	9,087	△127	△127	8,960
当期末残高	△256	140,279	1,839	1,839	142,118

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越 利益剰余金
当期首残高	20,873	105	4,477	4,582	3,973	365	110,742	115,080
当期変動額
剰余金の配当							△7,107	△7,107
利益準備金の積立					711		△711	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△32	32	－
当期純利益							14,059	14,059
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	711	△32	6,274	6,952
当期末残高	20,873	105	4,477	4,582	4,684	333	117,015	122,032

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△256	140,279	1,839	1,839	142,118
当期変動額
剰余金の配当		△7,107			△7,107
利益準備金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		14,059			14,059
自己株式の取得	△309	△309			△309
自己株式の処分	68	68			68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,371	△1,371	△1,371
当期変動額合計	△241	6,711	△1,371	△1,371	5,340
当期末残高	△497	146,990	468	468	147,458

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）原材料

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

　また、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物                 10～50年

機械及び装置　　　　 ４～13年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌事業年度以降に発生する費用見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

　製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）従業員株式給付引当金

　従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1）主要な事業における主な履行義務の内容

　当社は真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装置、コンポーネント等を提供する真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリングターゲット材料、分析機器等を提供する真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供を主な履行義務として識別しております。

(2）履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、支配が移転した時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益	75,487	62,587
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額	51,991	44,107

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載しております。

２．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
製品	730	528
原材料	7,972	7,300
仕掛品	19,540	21,891

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載しております。

３．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
有形固定資産	43,363	42,110
無形固定資産	3,522	3,500

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損」に記載しております。

４．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産	3,475	4,403

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）４．繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	56,651百万円	48,141百万円
長期金銭債権	7,533	5,724
短期金銭債務	19,076	19,594
長期金銭債務	182	182

※２　担保資産及び担保付債務

　有形固定資産のうち、本社工場、千葉山武工場をもって工場財団を組成し、担保に供しております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
土地	503百万円	503百万円
建物	2,429	2,297
機械及び装置等	4	4
計	2,936	2,804

　上記担保に係る担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	1,251百万円	898百万円
長期借入金	2,899	3,252
計	4,150	4,150

※３　有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
土地	247百万円	247百万円

　４　偶発債務

(1）下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.	10百万円	8百万円
ULVAC GmbH	1,805	77
計	1,814	86

(2）このほかに下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約を行っております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
アルバック・クライオ㈱	219百万円	160百万円

　５　当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	80,000百万円	貸出コミットメントの総額	80,000百万円
借入実行高	－	借入実行高	－
差引額	80,000	差引額	80,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引

前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高	64,501百万円		61,876百万円
仕入高	16,993		12,933
営業取引以外の取引高	11,832		13,990

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
(1）販売費
給料手当	549百万円	613百万円
賞与引当金繰入額	124	100
退職給付費用	75	64
従業員株式給付引当金繰入額	－	1
減価償却費	31	34
旅費交通費	130	142
支払手数料	77	124
販売手数料	1,441	1,576
貸倒引当金繰入額	△53	△17
製造部門による販売活動等支援費	6,524	6,446
(2）一般管理費
給料手当	1,003	1,053
賞与引当金繰入額	297	241
役員賞与引当金繰入額	247	189
退職給付費用	159	135
従業員株式給付引当金繰入額	－	9
役員株式給付引当金繰入額	244	76
減価償却費	547	507
旅費交通費	148	190
支払手数料	1,301	1,317
研究開発費	8,817	10,374

※３　賃貸資産経費

前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
減価償却費	130百万円		139百万円
固定資産税	56		58

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

場所	用途	種類
神奈川県茅ヶ崎市　他	事業用資産（真空機器事業）	機械及び装置、その他

当社は減損会計の適用にあたって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングしております。

真空機器事業に属する当社のディスプレイ・エネルギー関連製造装置事業の固定資産については、市場環境の急速な変化により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、同資産グループにおける減損損失計上前の固定資産帳簿価額（3,187百万円）を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失（3,187百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置3,102百万円、その他85百万円であります。

減損損失を認識した事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）子会社株式	－	－	－
（２）関連会社株式	473	1,928	1,454
合計	473	1,928	1,454

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
（１）子会社株式	13,258
（２）関連会社株式	142

当事業年度（2025年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）子会社株式	－	－	－
（２）関連会社株式	473	1,791	1,317
合計	473	1,791	1,317

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
（１）子会社株式	13,300
（２）関連会社株式	142

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	931百万円		728百万円
製品保証引当金	148		125
受注損失引当金	267		11
棚卸資産評価損	681		1,117
貸倒引当金	26		21
退職給付引当金	730		757
役員株式給付引当金	143		124
減価償却超過額	1,397		1,598
減損損失	1,132		1,885
株式評価損等	1,153		1,187
その他	354		307
繰延税金資産小計	6,961		7,858
評価性引当額	△2,576		△3,146
繰延税金資産の合計	4,385		4,712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△738		△146
固定資産圧縮積立金	△159		△151
その他	△13		△13
繰延税金負債の合計	△911		△309
繰延税金資産の純額	3,475		4,403

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△35.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.3
評価性引当額の増減	△4.6		3.3
外国源泉税	3.5		5.1
その他	△1.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		2.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当 期 首 帳簿価額 （百万円）	当　期 増加額 （百万円）	当　期 減少額 （百万円）	当　期 償却額 （百万円）	当 期 末 帳簿価額 （百万円）	減価償却 累 計 額 （百万円）
有形固定資産
建物	12,715	632	14 (4)	1,097	12,236	39,539
構築物	197	88	1	48	236	2,060
機械及び装置	20,524	7,564	4,085 (3,102)	5,286	18,717	40,485
車両運搬具	18	16	1	11	23	195
工具、器具及び備品	627	414	29 (28)	338	674	5,139
土地	5,504	607	17	－	6,095	－
リース資産	221	5	1 (1)	51	174	356
建設仮勘定	3,557	3,297	2,898 (41)	－	3,957	－
有形固定資産計	43,363	12,622	7,045 (3,177)	6,830	42,110	87,774
無形固定資産
特許権	865	137	－	205	798	5,641
ソフトウエア	2,219	450	10 (9)	672	1,987	5,915
その他	437	551	272 (1)	－	716	4
無形固定資産計	3,522	1,138	282 (10)	877	3,500	11,561

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。

機械及び装置	半導体及び電子部品製造装置	4,106百万円
	ディスプレイ・エネルギー関連製造装置	2,117百万円
	研究開発用設備	990百万円
建設仮勘定	半導体及び電子部品製造装置	2,336百万円

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	84	－	17	67
賞与引当金	2,862	2,240	2,862	2,240
役員賞与引当金	247	189	247	189
製品保証引当金	487	411	487	411
受注損失引当金	877	37	877	37
退職給付引当金	2,400	1,008	958	2,450
従業員株式給付引当金	－	13	－	13
役員株式給付引当金	470	76	149	397

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。