第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成AI活用の浸透など中長期的な半導体需要拡大が見込まれるとともに、地政学的リスクに対応した供給網の強化などのため、世界各地で半導体工場の新増設計画が進められています。エレクトロニクス業界では、EV需要の鈍化等により短期的にはパワーデバイスへの設備投資が調整されていますが、スマート社会化、デジタル化に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産投資、中国における国産化投資は継続しています。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、タブレットやパソコン等のIT用パネルが液晶から有機ELへ切り替えられる中、大型基板の有機EL投資が本格化し始めています。また、産業電池業界では、EVバッテリーの小型大容量化や安全性向上を目指した今後の量産投資が見込まれます。

このような状況において、当中間連結会計期間につきましては、受注高は1,163億78百万円(前年同期比176億71百万円(13.2%)減)、売上高は1,348億72百万円(同146億48百万円(12.2%)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は153億44百万円(同50億31百万円(48.8%)増)、経常利益は160億54百万円(同50億54百万円(46.0%)増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、104億13百万円(同35億53百万円(51.8%)増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

 

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。

 

(半導体及び電子部品製造装置)

半導体及び電子部品製造装置では、日本・中国のパワーデバイス投資の反動減により、受注高は前年同期を下回りましたが、半導体の寄与等により売上高は前年同期を上回りました。

 

(ディスプレイ・エネルギー関連製造装置)

小型大容量化、安全性向上実現に向けたEVバッテリーの車載への採用に時間を要するなど投資に遅延傾向が見られ、受注高は前年同期を下回りましたが、受注残高寄与等により売上高は前年同期を上回りました。

 

(コンポーネント)

コンポーネント事業は、半導体電子・民生機器関連向けの真空ポンプ・計測機器・電源機器やAIサーバー等冷却システム用リークテスト装置が堅調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

 

(一般産業用装置)

高機能磁石製造装置の需要が弱含み、受注高・売上高ともに前年同期を下回りました。

 

その結果、真空機器事業の受注高は914億84百万円、受注残高は1,073億61百万円、売上高は1,092億15百万円となり、134億2百万円の営業利益となりました。

 

 

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。

 

(材料)

半導体電子関連の工場稼働率回復等により受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

 

(その他)

表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連等が寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

 

その結果、真空応用事業の受注高は248億94百万円、受注残高は181億2百万円、売上高は256億57百万円となり、18億77百万円の営業利益となりました。

 

また、当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ、54億71百万円減少となりました。主な要因は、現金及び預金が23億8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億47百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、58億66百万円減少となりました。主な要因は、契約負債が53億19百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3億95百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が33億7百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が28億86百万円減少したことなどによります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、仕入債務の増加などのプラス要因に対し、契約負債の減少、棚卸資産の増加などのマイナス要因により、127億81百万円の収入(前年同期は88億52百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、53億3百万円の支出(前年同期は79億47百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済、長期借入れによる収入などにより、85億34百万円の支出(前年同期は60億37百万円の支出)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、21億47百万円減少し、823億94百万円となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68億98百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。