第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

96,334

94,027

受取手形、売掛金及び契約資産

103,261

101,515

商品及び製品

6,426

5,633

仕掛品

40,911

43,345

原材料及び貯蔵品

22,162

21,608

その他

10,224

7,807

貸倒引当金

472

575

流動資産合計

278,846

273,361

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

34,318

32,944

機械装置及び運搬具(純額)

24,860

24,140

工具、器具及び備品(純額)

2,332

2,623

土地

8,285

8,861

リース資産(純額)

3,696

3,832

建設仮勘定

6,254

8,008

有形固定資産合計

79,745

80,408

無形固定資産

 

 

リース資産

24

13

ソフトウエア

2,998

3,049

その他

2,381

2,448

無形固定資産合計

5,403

5,510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,307

10,274

退職給付に係る資産

1,158

1,002

繰延税金資産

6,090

5,601

その他

8,173

7,959

貸倒引当金

839

702

投資その他の資産合計

24,889

24,133

固定資産合計

110,037

110,051

資産合計

388,883

383,412

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

46,340

47,632

短期借入金

12,967

12,029

リース債務

958

998

未払法人税等

3,378

3,714

契約負債

26,624

21,305

賞与引当金

6,954

6,553

役員賞与引当金

396

170

製品保証引当金

1,750

1,661

受注損失引当金

884

99

その他

16,126

15,463

流動負債合計

116,378

109,625

固定負債

 

 

長期借入金

33,794

34,798

リース債務

2,972

3,141

繰延税金負債

473

534

退職給付に係る負債

5,758

5,644

従業員株式給付引当金

11

役員株式給付引当金

470

406

資産除去債務

414

416

その他

667

487

固定負債合計

44,548

45,436

負債合計

160,926

155,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,873

20,873

資本剰余金

3,912

3,912

利益剰余金

175,647

178,954

自己株式

257

262

株主資本合計

200,175

203,477

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,928

1,835

為替換算調整勘定

18,696

15,811

退職給付に係る調整累計額

140

56

その他の包括利益累計額合計

20,485

17,590

非支配株主持分

7,297

7,284

純資産合計

227,957

228,351

負債純資産合計

388,883

383,412

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

120,224

134,872

売上原価

84,864

91,938

売上総利益

35,361

42,934

販売費及び一般管理費

25,048

27,591

営業利益

10,313

15,344

営業外収益

 

 

受取利息

237

284

受取配当金

294

152

補助金収入

144

505

持分法による投資利益

234

270

その他

703

969

営業外収益合計

1,611

2,180

営業外費用

 

 

支払利息

231

277

為替差損

287

760

その他

406

433

営業外費用合計

925

1,470

経常利益

10,999

16,054

特別利益

 

 

固定資産売却益

89

特別利益合計

89

特別損失

 

 

減損損失

196

特別損失合計

196

税金等調整前中間純利益

10,893

16,054

法人税、住民税及び事業税

2,822

4,243

法人税等調整額

774

481

法人税等合計

3,596

4,724

中間純利益

7,296

11,330

非支配株主に帰属する中間純利益

436

916

親会社株主に帰属する中間純利益

6,860

10,413

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

7,296

11,330

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

553

84

為替換算調整勘定

377

2,987

退職給付に係る調整額

201

84

持分法適用会社に対する持分相当額

6

89

その他の包括利益合計

32

3,077

中間包括利益

7,328

8,253

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,884

7,519

非支配株主に係る中間包括利益

444

734

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

10,893

16,054

減価償却費

4,247

5,376

減損損失

196

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,280

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

730

316

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

224

14

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

11

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

32

64

製品保証引当金の増減額(△は減少)

21

50

受注損失引当金の増減額(△は減少)

103

784

受取利息及び受取配当金

531

436

支払利息

231

277

補助金収入

144

505

持分法による投資損益(△は益)

234

270

固定資産売却損益(△は益)

89

売上債権の増減額(△は増加)

11,772

103

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,437

3,827

仕入債務の増減額(△は減少)

100

1,604

契約負債の増減額(△は減少)

8,998

4,865

未払消費税等の増減額(△は減少)

102

227

未収消費税等の増減額(△は増加)

2,723

1,137

その他

3,037

2,130

小計

10,886

15,822

利息及び配当金の受取額

601

504

利息の支払額

245

278

法人税等の支払額

2,390

3,267

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,852

12,781

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

12,730

8,100

定期預金の払戻による収入

12,619

8,148

有形及び無形固定資産の取得による支出

8,156

5,792

有形及び無形固定資産の売却による収入

112

補助金による収入

144

505

その他

65

64

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,947

5,303

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

459

737

長期借入れによる収入

3,600

5,000

長期借入金の返済による支出

3,549

4,206

リース債務の返済による支出

480

529

配当金の支払額

5,373

7,099

自己株式の取得による支出

0

69

非支配株主への配当金の支払額

694

893

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,037

8,534

現金及び現金同等物に係る換算差額

182

1,092

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,950

2,147

現金及び現金同等物の期首残高

87,317

84,541

現金及び現金同等物の中間期末残高

82,367

82,394

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の利益剰余金が230百万円増加するとともに、繰延税金資産が同額増加しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

 当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

貸出コミットメントの総額

80,000百万円

貸出コミットメントの総額

80,000百万円

借入実行高

借入実行高

差引額

80,000

差引額

80,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

給料手当

4,390百万円

4,682百万円

賞与引当金繰入額

1,244

1,348

役員賞与引当金繰入額

133

168

退職給付費用

419

374

従業員株式給付引当金繰入額

7

役員株式給付引当金繰入額

53

78

減価償却費

896

1,112

旅費交通費

517

642

支払手数料

1,318

1,412

研究開発費

4,647

6,224

貸倒引当金繰入額

237

88

製造部門による販売活動等支援費

3,656

3,831

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

93,554百万円

94,027百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11,187

△11,633

現金及び現金同等物

82,367

82,394

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

5,379

利益剰余金

109

2023年6月30日

2023年9月29日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

7,107

利益剰余金

144

2024年6月30日

2024年9月30日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

真空機器事業

真空応用事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

39,554

18,670

58,224

58,224

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

58,537

3,464

62,000

62,000

顧客との契約から生じる収益

98,091

22,134

120,224

120,224

外部顧客への売上高

98,091

22,134

120,224

120,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

322

1,516

1,837

1,837

98,412

23,650

122,062

1,837

120,224

セグメント利益

9,070

1,166

10,236

77

10,313

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

真空機器事業

真空応用事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

42,242

20,638

62,880

62,880

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

66,974

5,019

71,993

71,993

顧客との契約から生じる収益

109,215

25,657

134,872

134,872

外部顧客への売上高

109,215

25,657

134,872

134,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

332

2,032

2,364

2,364

109,548

27,689

137,236

2,364

134,872

セグメント利益

13,402

1,877

15,279

65

15,344

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

 1株当たり中間純利益

139円25銭

211円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,860

10,413

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(百万円)

6,860

10,413

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,264

49,274

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間81千株、当中間連結会計期間71千株であります。

3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。

 なお、当該会計方針の変更による1株当たり中間純利益への影響はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。