なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が新興国を中心に減速感が強まる中、輸出が伸び悩み、原油安・円安等により企業収益は着実に増加しているものの設備投資の動きは鈍く、また、雇用・所得の改善が続く環境下においても個人消費の回復は緩慢であり、景気は足踏み状態にあるものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、昨年４月よりスタートした新中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めました。
業績については、売上高は548億51百万円(前年同四半期比11.1％増)、営業利益46億21百万円(同95.9％増)、経常利益49億90百万円(同84.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益30億67百万円(同115.6％増)となり増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、392億83百万円で、前年同四半期比30億22百万円の増収(前年同四半期比8.3％増)、営業利益は43億80百万円で、同14億88百万円の増益(同51.5％増)となりました。
情報システムは、国内では企業の業績回復を背景に、マイナンバー制度や個人情報漏洩防止対策関連への情報システム投資は増加傾向にあります。当社はこのような市場環境において、就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の国内実績は、前年同四半期に比べ、ハードウェアは１億12百万円増収（前年同四半期比4.1％増）、ソフトウェアは１億63百万円増収（同11.5％増）、メンテ・サプライは３億15百万円増収（同18.1％増）となりました。ハードウェアの増収は、大型物件及び情報ターミナルの増加によるもので、ソフトウェアは中堅市場向け就業システムの受注拡大、メンテ・サプライは保守サービス増加によるものです。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は増収、欧州のホロスマート社はグループ会社売却の影響により減収となり、海外全体では３億58百万円増収（同8.2％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は117億88百万円（同9.7％増）となりました。
時間管理機器は、標準機の恒常的な需要はあるものの、機能向上のニーズがある一方で低価格化の動きは継続しております。当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダーの拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の国内実績は、前年同四半期に比べ、タイムカード等のサプライ品の売上が増加し、全体では21百万円増収（前年同四半期比1.5％増）となりました。また、海外の実績は、北米が為替の影響もあり増収となり、海外全体では２百万円増収（同0.4％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は20億15百万円（同3.0％増）となりました。
パーキングシステムは、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みなど、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、国内グループ会社との連携による駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の国内実績は、前年同四半期に比べ、駐車場機器は大型物件及び輸出の減少により７億22百万円減収（前年同四半期比9.1％減）、メンテ・サプライは２億57百万円増収（同6.1％増）となりました。なお、グループ会社アマノマネジメントサービス株式会社による運営受託事業は順調に拡大しており、受託車室数は前期末比17,800台増加（前期末比5.7％増）いたしました。海外の実績は、北米のアマノマクギャン社は新システムの受注拡大により増収、アジアは韓国・香港の運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では19億６百万円増収（前年同四半期比28.7％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は254億78百万円（同8.2％増）となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、155億68百万円で、前年同四半期比24億44百万円の増収(前年同四半期比18.6％増)、営業利益は18億92百万円で、同９億55百万円の増益(同102.0％増)となりました。
環境システムは、国内では企業の設備投資が伸び悩む中、海外での日系企業の設備投資は堅調に推移しております。当社はこのような市場環境においても、国内では汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では海外進出企業の需要獲得のため、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間の国内実績は、前年同四半期に比べ、汎用機は６億47百万円増収（前年同四半期比22.6％増）、大型システムは２億98百万円増収（同12.2％増）、メンテ・サプライは１億９百万円増収（同6.3％増）となりました。海外の実績は、アジア市場を中心に日系企業の設備投資が堅調に推移し増収、海外全体では62百万円増収（同3.6％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は98億49百万円（同12.8％増）となりました。
クリーンシステムは、国内では清掃管理コスト抑制の動きが継続する一方、付加価値の高い清掃機器や周辺清掃作業、美観維持に関わるサービスへのニーズは高まっております。当社はこのような市場環境において、周辺清掃作業取り込みによるトータルクリンリネス提案を強化するとともに、ファクトリー市場への提案活動を強化し、安全性・操作性の向上および作業の効率化を両立する洗浄機の拡販に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間の国内実績は、前年同四半期に比べ、清掃機器は99百万円増収（前年同四半期比11.0％増）となりました。海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が寄与し増収、海外全体では12億15百万円増収（同70.1％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は57億19百万円（同30.2％増）となりました。
（参考情報）
| (単位：百万円) | |||||||
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | ||||||
| 第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率 | 第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| 平成27年 | 平成28年 | 平成27年 | 平成28年 | ||||
日本 | 34,979 | 36,959 | 1,980 | 5.7 | 3,507 | 5,247 | 1,739 | 49.6 |
アジア | 5,060 | 5,967 | 907 | 17.9 | 342 | 386 | 43 | 12.6 |
北米 | 6,476 | 9,314 | 2,837 | 43.8 | △255 | 356 | 611 | ― |
欧州 | 3,809 | 3,618 | △191 | △5.0 | 176 | 253 | 76 | 43.4 |
計 | 50,325 | 55,859 | 5,534 | 11.0 | 3,771 | 6,243 | 2,471 | 65.5 |
消去 | △940 | △1,007 | ― | ― | △1,412 | △1,621 | ― | ― |
連結 | 49,385 | 54,851 | 5,466 | 11.1 | 2,359 | 4,621 | 2,261 | 95.9 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
| (単位：百万円) | ||||||
| 海外売上高 | 連結売上高に占める | |||||
| 第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率 | 第２四半期累計期間 | 増減 | ||
| 平成27年 | 平成28年 | 平成27年 | 平成28年 | |||
アジア | 5,141 | 5,976 | 835 | 16.2 | 10.4 | 10.9 | 0.5 |
北米 | 6,393 | 8,633 | 2,240 | 35.0 | 13.0 | 15.7 | 2.7 |
欧州 | 3,724 | 3,565 | △158 | △4.3 | 7.5 | 6.5 | △1.0 |
その他 | 279 | 650 | 371 | 133.2 | 0.6 | 1.2 | 0.6 |
計 | 15,538 | 18,827 | 3,289 | 21.2 | 31.5 | 34.3 | 2.8 |
連結売上高 | 49,385 | 54,851 |
|
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|
|
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(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,304億40百万円と前連結会計年度末に比べ11億19百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加等により流動資産が３億32百万円増加したものの、固定資産が長期預金の減少等により14億51百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、374億９百万円と前連結会計年度末に比べ20億１百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が４億69百万円減少し、また、固定負債が長期借入金の減少等により15億31百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、930億30百万円と前連結会計年度末に比べ８億82百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が４億17百万円減少したものの、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により13億４百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、325億20百万円と前連結会計年度末に比べ19億93百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億80百万円（前年同四半期に比べ16億44百万円の収入の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額20億62百万円、仕入債務の減少額19億85百万円等が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益49億２百万円、売上債権の減少額38億88百万円等が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△20億33百万円（前年同四半期に比べ28億33百万円の支出の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入56億59百万円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出46億74百万円、無形固定資産の取得による支出17億61百万円等が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△21億83百万円（前年同四半期に比べ４億97百万円の支出の増加）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入７億33百万円等が計上されたものの、配当金の支払額17億61百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出８億32百万円等が計上されたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網の整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「TIME & ECOLOGYの事業領域重視／本業強化」「得意な事業領域におけるニッチトップ」「不断のリストラ」「キャッシュ・フローをベースとした経営」を４つの不変の戦略として継続しながら、時代の変化に対応し、変わり続けることを伝統としております。この４つの基本戦略に基づき、平成26年４月から新中期経営計画をスタートいたしました。
本計画は100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、「企業規模の拡大」「経営効率の向上」「連結経営の強化」「コーポレートガバナンスの進化」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である平成29年３月期に売上高1,300億円以上、営業利益130億円以上の業績達成を目指してまいります。