##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数26社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、株式取得によりアーセージェーペー アンベスティスマン SARL及びその子会社３社を連結の範囲に含め、連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併しております。

また、北米における組織再編に伴い、アマノ シンシナティ カナダ Inc.を連結子会社アマノ マクギャン Inc.の子会社とし、アマノ マクギャン カナダ Inc.と商号変更しております。

#### (2) 非連結子会社の名称

安満能軟件工程(上海)有限公司

アットパーク コリア Ltd.

アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.

安満能(上海)機電設備有限公司

アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.

なお、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.を平成28年１月に設立しております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社数0社

持分法を適用した関連会社数1社

持分法を適用した関連会社名

(株)クレオ

なお、パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.は、保有株式の売却に伴い持分法適用の範囲から除いております。

持分法を適用していない非連結子会社(５社)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ②デリバティブ

時価法

##### ③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　７年～17年

##### ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

##### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,750百万円 | 1,633百万円
投資その他の資産「その他」 (出資金) | 138 | 138

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金 | 65百万円 | 61百万円
建物及び構築物 | 35 | 32
長期預金 | 2 | 2

（注）「現金及び預金」及び「建物及び構築物」は支払保証に対して、また、「長期預金」は売上債権回収に対して、それぞれ担保に供しております。

なお、「建物及び構築物」は借入金に対する担保資産も兼ねております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金 | 16百万円 | 5百万円
長期借入金 | 5 | ―
計 | 21 | 5

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 1,371 | 百万円 | 1,615 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 45 |  | 65 |
退職給付費用 | 1,232 |  | 1,283 |
給料及び手当 | 16,795 |  | 17,799 |
貸倒引当金繰入額 | △30 |  | 71 |

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 1,465 | 百万円 | 1,374 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 5百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 0
土地 | 3 | ―
計 | 7 | 5

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 20百万円 | 60百万円
機械装置及び運搬具 | 13 | 1
工具、器具及び備品 | 25 | 7
建設仮勘定 | 1 | 2
その他 | 0 | ―
計 | 61 | 71

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | ―百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | ― | 17
計 | 0 | 28

※６ 減損損失

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
①当社（神奈川県横浜市） | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 155
機械装置及び運搬具 | 0
②アキュタイム システムズ Inc.（米国） | 事業用資産 | その他無形固定資産 | 18

（2）グルーピングの方法

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

①当社において、駐車場管理機器の製造統合による合理化のため、横浜事業所内の製造部門を相模原事業所へ移管したことにより、遊休化した建物及び付随する資産について、当期減少額156百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

②アキュタイム システムズ Inc.の事業用資産については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額18百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

（4）回収可能価額の算定

①当社の遊休資産については、回収可能価額を使用価値により測定しており、継続的使用から生ずる将来キャッシュ・フローは発生しないものと考え算定しております。

②アキュタイム システムズ Inc.の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
アマノ USA ホールディングス Inc.（米国） | 本社 | 建物及び構築物 | 236

（2）グルーピングの方法

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

上記資産グループについて、使用範囲及び使用方法に著しい変化が生じたため、米国会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額236百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

（4）回収可能価額の算定

上記資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により算定しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,293百万円 | △68百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 1,293 | △68
税効果額 | △335 | △14
その他有価証券評価差額金 | 958 | △82
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,494 | △1,267
組替調整額 | △51 | ―
税効果調整前 | 2,442 | △1,267
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 2,442 | △1,267
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △108 | △652
組替調整額 | 157 | 167
税効果調整前 | 48 | △485
税効果額 | △58 | 129
退職給付に係る調整額 | △10 | △356
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 22 | △10
組替調整額 | ― | △7
持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | △17
その他の包括利益合計 | 3,414 | △1,723

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 76,657,829 | ─ | ─ | 76,657,829

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 64,808 | 1,777 | ― | 66,585

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　1,777株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,302 | 17 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日
平成26年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,148 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,761 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 76,657,829 | ─ | ─ | 76,657,829

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 66,585 | 1,524 | ― | 68,109

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　1,524株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,761 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,531 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,144 | 28 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金 | 35,126百万円 | 36,888百万円
有価証券 | 1,871 | 1,527
計 | 36,998 | 38,416
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △5,070 | △4,589
償還期間が３か月を超える 有価証券 | △1,401 | △1,100
現金及び現金同等物 | 30,526 | 32,725

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

株式の売却等により、スコーパス オムニバッジ S.A.S.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 420百万円
固定資産 | 188
資産合計 | 608
流動負債 | 124
固定負債 | 34
負債合計 | 158

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

３ 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は1,117百万円、負債は1,707百万円であります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は1,377百万円、負債は1,278百万円であります。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、パーキングシステム事業における営業設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 79 | 72
１年超 | 585 | 513
合計 | 664 | 585

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 99 | 99
１年超 | 905 | 805
合計 | 1,004 | 905

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 35,126 | 35,126 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 32,861 | 32,861 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 1,350 | 1,348 | △1
② 子会社株式及び 関連会社株式 | 1,472 | 991 | △480
③ その他有価証券 | 5,934 | 5,934 | ―
資産計 | 76,744 | 76,262 | △482
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,125 | 7,125 | ―
(2) 電子記録債務 | 6,538 | 6,538 | ―
負債計 | 13,664 | 13,664 | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 36,888 | 36,888 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 34,576 | 34,576 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 1,350 | 1,348 | △1
② 子会社株式及び 関連会社株式 | 1,582 | 1,005 | △577
③ その他有価証券 | 6,026 | 6,026 | ―
資産計 | 80,423 | 79,844 | △578
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,642 | 7,642 | ―
(2) 電子記録債務 | 6,438 | 6,438 | ―
負債計 | 14,080 | 14,080 | ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券のうち、譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、譲渡性預金以外の時価について、株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
非上場株式等 | 655 | 428

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 35,126 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 32,861 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他） | 1,100 | 250 | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | 300 | 100 | ― | ―
合計 | 69,387 | 350 | ― | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 36,888 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 34,576 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他） | 1,000 | 250 | 100 | ―
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | 100 | ― | ― | ―
合計 | 72,564 | 250 | 100 | ―

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | ― | 1,282 | 66 | 500 | 31 | 107
リース債務 | 1,410 | 1,195 | 930 | 668 | 307 | 279
合計 | 1,410 | 2,478 | 997 | 1,168 | 339 | 386

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | ― | 37 | 469 | ― | ― | ―
リース債務 | 1,448 | 1,185 | 917 | 554 | 359 | 239
合計 | 1,448 | 1,222 | 1,387 | 554 | 359 | 239

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 1,350 | 1,348 | △1
合計 | 1,350 | 1,348 | △1

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 1,350 | 1,348 | △1
合計 | 1,350 | 1,348 | △1

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,064 | 2,975 | 2,089
債券 | ― | ― | ―
その他 | 685 | 679 | 6
小計 | 5,749 | 3,654 | 2,095
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | 184 | 185 | △1
小計 | 184 | 185 | △1
合計 | 5,934 | 3,840 | 2,094

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,617 | 2,550 | 2,067
債券 | ― | ― | ―
その他 | 525 | 519 | 5
小計 | 5,143 | 3,070 | 2,072
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 881 | 927 | △46
債券 | ― | ― | ―
その他 | 2 | 2 | ―
小計 | 883 | 930 | △46
合計 | 6,026 | 4,000 | 2,026

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度としては、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および厚生年金基金制度を採用しております。

当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度550百万円、当連結会計年度490百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額 | 60,068 | 63,738
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 75,422 | 75,343
差引額 | △15,354 | △11,605

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　22.6％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　23.0％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,040百万円、当連結会計年度8,925百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度185百万円、当連結会計年度187百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 11,834 | 10,999
会計方針の変更による累積的影響額 | △1,571 | ―
会計方針の変更を反映した期首残高 | 10,263 | 10,999
勤務費用 | 749 | 814
利息費用 | 93 | 80
数理計算上の差異の発生額 | 397 | 725
退職給付の支払額 | △495 | △588
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
その他 | △9 | △35
退職給付債務の期末残高 | 10,999 | 11,996

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 7,876 | 8,675
期待運用収益 | 196 | 216
数理計算上の差異の発生額 | 283 | 19
事業主からの拠出額 | 758 | 771
退職給付の支払額 | △440 | △500
その他 | 0 | △0
年金資産の期末残高 | 8,675 | 9,181

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 10,880 | 11,873
年金資産 | △8,675 | △9,181
| 2,204 | 2,692
非積立型制度の退職給付債務 | 119 | 123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,324 | 2,815
退職給付に係る負債 | 2,324 | 2,815
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,324 | 2,815

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 749 | 814
利息費用 | 93 | 80
期待運用収益 | △196 | △216
数理計算上の差異の費用処理額 | 166 | 224
過去勤務費用の費用処理額 | △3 | △3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 808 | 899

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
過去勤務費用 | △3 | △3
数理計算上の差異 | 52 | △481
合計 | 48 | △485

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 14 | 10
未認識数理計算上の差異 | △1,226 | △1,708
合計 | △1,212 | △1,697

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
一般勘定 | 9% | 10%
債券（特別勘定） | 77% | 76%
株式（同上） | 12% | 12%
その他（同上） | 2% | 2%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 1.0% | 0.6%
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5%
予想昇給率 | 5.1% | 5.1%

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高（注）1 | 126 | 109
退職給付費用 | 33 | 43
退職給付の支払額 | △28 | △38
制度への拠出額 | △23 | △25
その他 | 0 | △0
退職給付に係る負債の期末残高（注）2 | 109 | 89

（注）1.退職給付に係る資産の期首残高（前連結会計年度73百万円、当連結会計年度81百万円）を差し引いて表示しております。

2.退職給付に係る資産の期末残高（前連結会計年度81百万円、当連結会計年度81百万円）を差し引いて表示しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 158 | 176
年金資産 | △193 | △210
| △35 | △34
非積立型制度の退職給付債務 | 144 | 123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 109 | 89
退職給付に係る負債 | 191 | 170
退職給付に係る資産 | △81 | △81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 109 | 89

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度33百万円　　当連結会計年度43百万円

５．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度357百万円、当連結会計年度379百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税否認 | 122百万円 | 184百万円
賞与引当金損金不算入 | 691 | 828
長期未払金及び未払金損金不算入 | 57 | 52
退職給付に係る負債 | 778 | 879
繰越欠損金 | 1,227 | 1,073
投資有価証券評価損損金不算入 | 311 | 296
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 106 | 125
未実現利益 | 645 | 650
その他 | 1,207 | 1,479
繰延税金資産小計 | 5,148 | 5,569
評価性引当額 | △1,524 | △1,466
繰延税金資産合計 | 3,624 | 4,103
(繰延税金負債) |  |
建物圧縮積立金 | △12 | △11
買収により取得した無形固定資産 | △19 | △11
その他有価証券評価差額金 | △559 | △573
その他 | △115 | △85
繰延税金負債合計 | △706 | △682
繰延税金資産の純額 | 2,918 | 3,420

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.5 | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △3.9 | △1.4
住民税均等割額 | 0.8 | 0.6
損金不算入ののれん償却額 | 2.0 | 2.2
受取配当金連結消去に伴う影響 | 3.1 | 2.1
税務上の繰越欠損金の利用 | △0.6 | △1.7
試験研究費に係る法人税額 の特別控除 | △0.5 | △0.4
評価性引当額の増減 | △4.6 | △0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2 | 0.5
海外子会社の税率差異 | △1.3 | △0.2
持分法投資損益 | △0.2 | △0.4
その他 | 0.6 | 1.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 32.7 | 36.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加し、その他有価証券評価差額金額が29百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が△27百万円増加しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。