１ 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械及び装置 ７年～17年
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社株式等の実質価額の低下による損失に備えるため、投資先の資産内容等を考慮して引当計上しております。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金720百万円を直接控除して表示しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ その他の財務諸表作成のための重要な事項
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,692百万円 | 2,155百万円 |
長期金銭債権 | 27 | 798 |
短期金銭債務 | 824 | 873 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(保証先) |
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アマノ USA | 1,202百万円 | ―百万円 |
| (10,000千USドル) | (―千USドル) |
計 | 1,202百万円 | ―百万円 |
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 3,938百万円 | 4,052百万円 |
営業取引（支出分） | 6,830 | 6,884 |
営業取引以外の取引（収入分） | 906 | 1,050 |
営業取引以外の取引（支出分） | 0 | 0 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 | △ |
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支払手数料 |
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おおよその割合
販売費 | 84.0％ | 82.3％ |
一般管理費 | 16.0 | 17.7 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 子会社株式 | ― | ― | ― |
(2) 関連会社株式 | 1,476 | 991 | △484 |
計 | 1,476 | 991 | △484 |
当事業年度(平成28年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 子会社株式 | ― | ― | ― |
(2) 関連会社株式 | 1,476 | 1,005 | △470 |
計 | 1,476 | 1,005 | △470 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 32,097 | 32,342 |
関連会社株式 | 342 | ― |
計 | 32,439 | 32,342 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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未払事業税否認 | 96百万円 | 147百万円 |
賞与引当金損金不算入 | 558 | 620 |
長期未払金及び未払金損金不算入 | 57 | 52 |
退職給付引当金損金不算入 | 246 | 185 |
投資有価証券評価損損金不算入 | 300 | 285 |
投資損失引当金損金不算入 | 231 | 220 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 74 | 81 |
減損損失否認 | 50 | 43 |
その他 | 299 | 274 |
繰延税金資産小計 | 1,916 | 1,910 |
評価性引当額 | △580 | △554 |
繰延税金資産合計 | 1,335 | 1,356 |
(繰延税金負債) |
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建物圧縮積立金 | △12 | △11 |
その他有価証券評価差額金 | △559 | △573 |
その他 | ― | △2 |
繰延税金負債合計 | △571 | △587 |
繰延税金資産の純額 | 763 | 769 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | ― |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入 | 0.2 | ― |
受取配当金等永久に益金に算入 | △3.5 | ― |
住民税均等割額 | 0.9 | ― |
試験研究費に係る法人税額の | △0.4 | ― |
評価性引当額の増減 | 0.0 | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.5 | ― |
その他 | 0.0 | ― |
税効果会計適用後の法人税等 | 34.3 | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が62百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。