なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国などの新興国が減速傾向にあり、原油価格の動向が世界経済に不安定な影響を与えている中、輸出が引き続き伸び悩み、企業収益や雇用・所得環境が改善してはいるものの設備投資や個人消費に力強さを欠いており、景気は足踏み状態にあるものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、平成26年４月よりスタートした新中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めました。
業績については、売上高は838億74百万円(前年同四半期比11.3％増)、営業利益78億98百万円(同77.9％増)、経常利益84億11百万円(同67.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益52億92百万円(同87.2％増)となり増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は599億82百万円で、前年同四半期比50億94百万円の増収（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は73億51百万円で、同25億22百万円の増益（同52.2％増）となりました。
情報システムは、国内は中堅市場向け就業システム及び情報ターミナルの売上が拡大し増収となりました。海外は北米のアキュタイムシステムズ社は増収、欧州のホロスマート社は現地通貨ベースでは増収となったものの、為替影響により減収となり、全体では13.1％の増収となりました。
時間管理機器は、国内は横ばい、海外は北米が為替の影響もあり増収となり、全体では1.3％の増収となりました。
パーキングシステムは、国内は大型物件及び輸出の減少により減収となりました。海外は北米のアマノマクギャン社は増収、アジアは韓国・香港の運営受託事業が順調に拡大し増収となり、全体では8.3％の増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は238億92百万円で、前年同期比34億５百万円の増収（前年同四半期比16.6％増）、営業利益は29億51百万円で、同11億71百万円の増益（同65.8％増）となりました。
環境システムは、国内は汎用機・大型システムともに増収となりました。海外はアジア市場を中心に堅調に推移し増収となり、全体では10.1％の増収となりました。
クリーンシステムは、国内は清掃機器の売上が増加し、海外は北米が木材床研磨機器事業の寄与により増収となり、全体では29.5％の増収となりました。
（参考情報）
| (単位：百万円) | |||||||
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | ||||||
| 第３四半期累計期間 | 増減 | 増減率 | 第３四半期累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| 平成27年 | 平成28年 | 平成27年 | 平成28年 | ||||
日本 | 53,248 | 56,203 | 2,954 | 5.6 | 5,835 | 8,240 | 2,405 | 41.2 |
アジア | 7,703 | 8,902 | 1,198 | 15.6 | 593 | 662 | 68 | 11.6 |
北米 | 10,327 | 14,814 | 4,486 | 43.4 | △175 | 877 | 1,053 | ― |
欧州 | 5,554 | 5,406 | △147 | △2.7 | 299 | 426 | 127 | 42.4 |
計 | 76,834 | 85,326 | 8,492 | 11.1 | 6,552 | 10,206 | 3,654 | 55.8 |
消去 | △1,460 | △1,451 | ― | ― | △2,113 | △2,308 | ― | ― |
連結 | 75,374 | 83,874 | 8,500 | 11.3 | 4,439 | 7,898 | 3,459 | 77.9 |
(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
| (単位：百万円) | ||||||
| 海外売上高 | 連結売上高に占める | |||||
| 第３四半期累計期間 | 増減 | 増減率 | 第３四半期累計期間 | 増減 | ||
| 平成27年 | 平成28年 | 平成27年 | 平成28年 | |||
アジア | 7,747 | 8,901 | 1,154 | 14.9 | 10.3 | 10.6 | 0.3 |
北米 | 9,562 | 13,787 | 4,225 | 44.2 | 12.7 | 16.4 | 3.7 |
欧州 | 5,293 | 5,360 | 67 | 1.3 | 7.0 | 6.4 | △0.6 |
その他 | 1,257 | 981 | △275 | △21.9 | 1.7 | 1.2 | △0.5 |
計 | 23,860 | 29,030 | 5,170 | 21.7 | 31.7 | 34.6 | 2.9 |
連結売上高 | 75,374 | 83,874 |
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(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,300億11百万円と前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少いたしました。これは主に、固定資産がソフトウエア仮勘定の増加等により13億６百万円増加したものの、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により28億55百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、366億95百万円と前連結会計年度末に比べ27億16百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等の減少等により７億37百万円減少し、また、固定負債が長期借入金の減少等により19億78百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、933億16百万円と前連結会計年度末に比べ11億67百万円増加いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により８億32百万円減少したものの、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により19億97百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、291億20百万円と前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少いたしました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、81億51百万円（前年同四半期に比べ34億90百万円の収入の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額38億85百万円、たな卸資産の増加額15億55百万円等が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益83億26百万円、売上債権の減少額32億51百万円等が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△51億26百万円（前年同四半期に比べ２億87百万円の支出の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入77億41百万円が計上されたものの、定期預金の預入による支出79億40百万円、無形固定資産の取得による支出25億62百万円、有形固定資産の取得による支出18億29百万円等が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△40億85百万円（前年同四半期に比べ11億11百万円の支出の増加）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入10億33百万円が計上されたものの、配当金の支払額32億93百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12億43百万円等が計上されたことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億98百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網の整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「TIME & ECOLOGYの事業領域重視／本業強化」「得意な事業領域におけるニッチトップ」「不断のリストラ」「キャッシュ・フローをベースとした経営」を４つの不変の戦略として継続しながら、時代の変化に対応し、変わり続けることを伝統としております。この４つの基本戦略に基づき、平成26年４月から新中期経営計画をスタートいたしました。
本計画は100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、「企業規模の拡大」「経営効率の向上」「連結経営の強化」「コーポレートガバナンスの進化」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である平成29年３月期に売上高1,300億円以上、営業利益130億円以上の業績達成を目指してまいります。