なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外では米国経済が堅調に推移する一方で中国など新興国の減速、英国のEU離脱問題等により不安定な状況が続く中、国内では雇用環境や設備投資は底堅いものの、円高に伴う輸出の伸び悩みや個人消費の低迷など、景気の先行きに不透明感があるものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、平成26年４月よりスタートした新中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は262億１百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益15億41百万円（同9.2％減）、経常利益15億23百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億47百万円（同31.9％減）となり、増収減益となりました。減益となった主な要因としては、アマノ単体で本年４月に投入した人事労務管理ソフトウェアの償却費増加及び円高の影響があげられます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、191億４百万円で、前年同期比９億19百万円の増収（5.1％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 54億30百万円（前年同期比1.3％増）
国内は、アマノ単体が情報ターミナルは増収となったもののソフトウェアが減収となり横ばいとなりました。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は堅調に推移し増収となりました。海外は、北米のアキュタイムシステムズ社が減収、欧州のホロスマート社が増収となり、全体では微増となりました。
・時間管理機器 ９億22百万円（前年同期比9.3％減）
国内、海外ともに減収となりました。
・パーキングシステム 127億51百万円（前年同期比8.0％増）
国内は、アマノ単体がシステム案件の増加により増収、駐車場管理受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社が堅調に推移し増収となりました。海外は、北米のアマノマクギャン社が増収、韓国・香港の運営受託事業が順調に拡大し、全体でも増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、70億96百万円で、前年同期比34百万円の増収（0.5％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 43億45百万円（前年同期比2.3％減）
国内は、アマノ単体が大型システムの受注増を主因として増収となりました。海外は、中国経済減速の影響により減収となりました。
・クリーンシステム 27億51百万円（前年同期比5.3％増）
国内は、アマノ単体が清掃機器の売上減により減収となりました。海外は、北米の木材床研磨機器事業が引き続き堅調に推移し増収となりました。
（参考情報）
| (単位：百万円) | |||||||
| 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 第１四半期累計期間 | 増減 | 増減率 | 第１四半期累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| 平成28年 | 平成29年 | 平成28年 | 平成29年 | ||||
日本 | 17,009 | 18,053 | 1,044 | 6.1 | 2,150 | 2,028 | △121 | △5.7 |
アジア | 2,787 | 2,496 | △291 | △10.5 | 203 | 96 | △106 | △52.3 |
北米 | 4,156 | 4,339 | 182 | 4.4 | 17 | 122 | 104 | 606.2 |
欧州 | 1,743 | 1,990 | 247 | 14.2 | 147 | 107 | △39 | △27.0 |
計 | 25,696 | 26,879 | 1,182 | 4.6 | 2,518 | 2,355 | △162 | △6.5 |
消去 | △450 | △678 | ― | ― | △820 | △813 | ― | ― |
連結 | 25,246 | 26,201 | 954 | 3.8 | 1,698 | 1,541 | △156 | △9.2 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
| (単位：百万円) | ||||||
| 海外売上高 | 連結売上高に占める | |||||
| 第１四半期累計期間 | 増減 | 増減率 | 第１四半期累計期間 | 増減 | ||
| 平成28年 | 平成29年 | 平成28年 | 平成29年 | |||
アジア | 2,758 | 2,514 | △244 | △8.9 | 10.9 | 9.6 | △1.3 |
北米 | 3,861 | 3,932 | 70 | 1.8 | 15.3 | 15.0 | △0.3 |
欧州 | 1,720 | 1,909 | 189 | 11.0 | 6.8 | 7.3 | 0.5 |
その他 | 308 | 282 | △25 | △8.3 | 1.2 | 1.1 | △0.1 |
計 | 8,648 | 8,638 | △10 | △0.1 | 34.2 | 33.0 | △1.2 |
連結売上高 | 25,246 | 26,201 |
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(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,303億６百万円と前連結会計年度末に比べ66億59百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により58億61百万円減少し、また、固定資産が投資有価証券の減少等により７億98百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、378億54百万円と前連結会計年度末に比べ35億４百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等の減少等により34億19百万円減少し、また、固定負債が退職給付に係る負債の減少等により84百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、924億51百万円と前連結会計年度末に比べ31億54百万円減少いたしました。これは主に、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったものの配当金の支払等により13億97百万円減少し、また、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により17億16百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、314億68百万円と前連結会計年度末に比べ12億56百万円減少いたしました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億35百万円（前年同期に比べ３億62百万円の収入の減少）となりました。これは主に、法人税等の支払額27億81百万円、仕入債務の減少額14億４百万円等が計上されたものの、売上債権の減少額51億58百万円、税金等調整前四半期純利益15億17百万円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△９億66百万円（前年同期に比べ６億80百万円の支出の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入19億91百万円が計上されたものの、定期預金の預入による支出15億１百万円、有形固定資産の取得による支出７億57百万円等が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△30億22百万円（前年同期に比べ10億65百万円の支出の増加）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入７億89百万円が計上されたものの、配当金の支払額21億44百万円、短期借入金の返済による支出11億64百万円等が計上されたことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億87百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「TIME & ECOLOGYの事業領域重視／本業強化」「得意な事業領域におけるニッチトップ」「不断のリストラ」「キャッシュ・フローをベースとした経営」を４つの不変の戦略として継続しながら、時代の変化に対応し、変わり続けることを伝統としております。この４つの基本戦略に基づき、平成26年４月から新中期経営計画をスタートいたしました。
本計画は100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、「企業規模の拡大」「経営効率の向上」「連結経営の強化」「コーポレートガバナンスの進化」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である平成29年３月期に売上高1,220億円、営業利益130億円の業績達成を目指してまいります。