【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

アマノ タイム＆エコロジー　メキシコ　S.A. de C.V. は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

　

(駐車場運営事業に係る費用の計上方法の変更)

駐車場運営事業を営む当社の一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、従来、全社的な管理費用として認識・測定し、販売費及び一般管理費に計上していた駐車場運営事業に係る費用の一部について、駐車場事業地別の直接費用として認識・測定し、売上原価に計上する方法に変更しております。

駐車場事業地別の利益管理を強化すべく、駐車場運営事業を営む当社の一部の連結子会社は業務の全社的な見直しを実施し、事業場の機能や役割について再検討を実施した結果、駐車場運営事業に係る費用の発生態様と売上高との関連を明確に反映させることが、より有用な情報開示に資すると判断したことから、システム対応が完了したことを機に当該変更を行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結会計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結会計期間の売上原価が383百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。　

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

現金及び預金

34,890百万円

35,066百万円

有価証券

1,912  〃

1,407  〃

計

36,802百万円

36,474百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△5,090  〃

△4,005  〃

償還期間が３か月を超える
有価証券

△1,499  〃

△1,000  〃

現金及び現金同等物

30,213百万円

31,468百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,761

23

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,144

28

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,184

7,061

25,246

―

25,246

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

18,184

7,061

25,246

―

25,246

セグメント利益

1,787

746

2,534

△836

1,698

 

(注) １  セグメント利益の調整額△836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,104

7,096

26,201

―

26,201

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

19,104

7,096

26,201

―

26,201

セグメント利益

1,544

825

2,370

△828

1,541

 

(注) １  セグメント利益の調整額△828百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

 14円34銭

9円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,098

747

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,098

747

普通株式の期中平均株式数(株)

76,591,053

76,589,358

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。