なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外では米国経済が引続き堅調に推移する一方で中国など新興国の減速、英国のEU離脱問題等により不安定な状況が続く中、国内では雇用環境や設備投資は底堅いものの、円高に伴う輸出の伸び悩みや長引く個人消費の低迷など、景気の先行き不透明感は継続しているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、平成26年４月にスタートした第６次中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高565億99百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益50億99百万円（同10.3％増）、経常利益52億38百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億59百万円（同6.3％増）となり、増収増益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、408億30百万円で、前年同期比15億47百万円の増収（3.9％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム
当事業部門は、国内では政府が推進する「働き方改革」を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた企業の情報システム投資が増加傾向にあります。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、ハードウェアは１億９百万円増収（5.7％増）、ソフトウェアは２億99百万円減収（11.0％減）、メンテ・サプライは47百万円増収（2.6％増）となりました。ハードウェアの増収は、大型物件及び情報ターミナルの増加によるもので、ソフトウェアの減収は４月に中小規模向けに投入した新ソフトウェア「TimePro-NX」の受注活動の立ち上がりが遅れたことによるものです。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は需要が着実に拡大し二桁の増収となりました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロスマート社は昨年買収したアクセスコントロール事業が寄与し増収となり、海外全体では27百万円減収（前年同期比0.6％減）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は117億２百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
・時間管理機器
当事業部門は、標準機の恒常的な需要はあるものの、機能向上のニーズがある一方で低価格化の動きは継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダーの拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前年同期に比べ、タイムカード等のサプライ品の売上が減少し、全体では47百万円減収（3.2％減）となりました。また、海外の実績は、アジアでは増収も北米、欧州の減収により、海外全体では１億26百万円減収（前年同期比19.2％減）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は18億44百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
・パーキングシステム
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、駐車場機器は中小型駐車場および駐輪場の受注拡大により16億79百万円増収（23.6％増）、メンテ・サプライは98百万円増収（2.1％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比28,300台増加（8.2％増）いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社は新システムの受注が堅調に増加、アジアは韓国・香港の運営受託事業が順調に拡大するも、為替の影響により減収となり、海外全体では１億50百万円減収（前年同期比1.8％減）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は272億83百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、157億69百万円で、前年同期比２億円の増収（1.3％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム
当事業部門は、国内では設備投資が底堅いものの、海外では中国経済の減速や円高の影響もあり、事業環境は厳しい状況で推移しております。
当社はこのような市場環境においても、国内では自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、汎用機は52百万円増収（1.6％増）、大型システムは５億26百万円増収（19.5％増）、メンテ・サプライは２億４百万円増収（10.1％増）となりました。
海外の実績は、中国経済減速の影響および為替の影響により、海外全体では５億45百万円減収（前年同期比30.8％減）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は100億53百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
・クリーンシステム
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。
当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法と、安全性・操作性を向上した新自動床面洗浄機EGシリーズの発売等により、企業の抱える清掃の課題に対して提案活動を強化してまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ洗浄機の受注が低迷し、清掃機器は55百万円減収（5.4％減）、メンテ・サプライは99百万円の減収（7.6％減）となりました。
海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が好調に推移し増収、海外全体では１億84百万円増収（前年同期比6.3％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は57億16百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（参考情報）
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|
(単位：百万円) |
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|
売上高 |
営業利益 |
||||||
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|
第２四半期累計期間 |
増減 |
増減率 |
第２四半期累計期間 |
増減 |
増減率 |
||
|
|
平成28年 |
平成29年 |
平成28年 |
平成29年 |
||||
|
日本 |
36,959 |
39,418 |
2,459 |
6.7 |
5,247 |
5,866 |
619 |
11.8 |
|
アジア |
5,967 |
5,223 |
△744 |
△12.5 |
386 |
336 |
△49 |
△12.9 |
|
北米 |
9,314 |
9,332 |
18 |
0.2 |
356 |
324 |
△31 |
△8.8 |
|
欧州 |
3,618 |
3,889 |
270 |
7.5 |
253 |
228 |
△24 |
△9.8 |
|
計 |
55,859 |
57,863 |
2,003 |
3.6 |
6,243 |
6,756 |
513 |
8.2 |
|
消去 |
△1,007 |
△1,263 |
― |
― |
△1,621 |
△1,657 |
― |
― |
|
連結 |
54,851 |
56,599 |
1,747 |
3.2 |
4,621 |
5,099 |
477 |
10.3 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
|
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
海外売上高 |
連結売上高に占める |
|||||
|
|
第２四半期累計期間 |
増減 |
増減率 |
第２四半期累計期間 |
増減 |
||
|
|
平成28年 |
平成29年 |
平成28年 |
平成29年 |
|||
|
アジア |
5,976 |
5,365 |
△611 |
△10.2 |
10.9 |
9.5 |
△1.4 |
|
北米 |
8,633 |
8,482 |
△151 |
△1.8 |
15.7 |
15.0 |
△0.7 |
|
欧州 |
3,565 |
3,797 |
231 |
6.5 |
6.5 |
6.7 |
0.2 |
|
その他 |
650 |
645 |
△5 |
△0.8 |
1.2 |
1.1 |
△0.1 |
|
計 |
18,827 |
18,291 |
△535 |
△2.8 |
34.3 |
32.3 |
△2.0 |
|
連結売上高 |
54,851 |
56,599 |
|
|
|
|
|
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,297億83百万円と前連結会計年度末に比べ71億82百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により56億６百万円減少し、また、固定資産が無形固定資産の減少等により15億76百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、371億69百万円と前連結会計年度末に比べ41億90百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少等により39億18百万円減少し、また、固定負債が退職給付に係る負債の減少等により２億71百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、926億13百万円と前連結会計年度末に比べ29億92百万円減少いたしました。これは主に、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により11億13百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により40億60百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、325億89百万円と前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億44百万円（前年同期に比べ36百万円の収入の減少）となりました。これは主に、法人税等の支払額30億93百万円、仕入債務の減少額17億96百万円等が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益52億７百万円、売上債権の減少額39億75百万円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△21億15百万円（前年同期に比べ82百万円の支出の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入40億69百万円が計上されたものの、定期預金の預入による支出36億17百万円、有形固定資産の取得による支出13億25百万円、無形固定資産の取得による支出12億84百万円等が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△31億34百万円（前年同期に比べ９億51百万円の支出の増加）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入11億16百万円が計上されたものの、配当金の支払額21億44百万円、短期借入金の返済による支出11億75百万円等が計上されたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網の整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「TIME & ECOLOGYの事業領域重視／本業強化」「得意な事業領域におけるニッチトップ」「不断のリストラ」「キャッシュ・フローをベースとした経営」を４つの不変の戦略として継続しながら、時代の変化に対応し、変わり続けることを伝統としております。この４つの基本戦略に基づき、平成26年４月から第６次中期経営計画をスタートいたしました。
本計画は100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、「企業規模の拡大」「経営効率の向上」「連結経営の強化」「コーポレートガバナンスの進化」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である平成29年３月期に売上高1,220億円、営業利益130億円の業績達成を目指してまいります。