該当事項はありません。
アマノ タイム＆エコロジー メキシコ S.A. de C.V. は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、7856326 Canada Inc.及びその子会社PG Park, Inc.は、株式取得により、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(駐車場運営事業に係る費用の計上方法の変更)
駐車場運営事業を営む当社の一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、従来、全社的な管理費用として認識・測定し、販売費及び一般管理費に計上していた駐車場運営事業に係る費用の一部について、駐車場事業地別の直接費用として認識・測定し、売上原価に計上する方法に変更しております。
駐車場事業地別の利益管理を強化すべく、駐車場運営事業を営む当社の一部の連結子会社は業務の全社的な見直しを実施し、事業場の機能や役割について再検討を実施した結果、駐車場運営事業に係る費用の発生態様と売上高との関連を明確に反映させることが、より有用な情報開示に資すると判断したことから、システム対応が完了したことを機に当該変更を行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価が772百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
37,610百万円 |
36,104百万円 |
|
有価証券 |
1,801 〃 |
1,375 〃 |
|
計 |
39,411百万円 |
37,479百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△5,489 〃 |
△3,890 〃 |
|
償還期間が３か月を超える |
△1,401 〃 |
△1,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
32,520百万円 |
32,589百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,761 |
23 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月29日 |
普通株式 |
1,531 |
20 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,144 |
28 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
1,761 |
23 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。