##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

#### (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

#### ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品、製品、原材料及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　５年～50年

機械及び装置　７年～17年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (5) 投資損失引当金

関係会社株式等の実質価額の低下による損失に備えるため、投資先の資産内容等を考慮して引当計上しております。

なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金720百万円を直接控除して表示しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　その他の財務諸表作成のための重要な事項

#### (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度における財務諸表への影響額は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 2,155百万円 | 2,072百万円
長期金銭債権 | 798 | 561
短期金銭債務 | 873 | 732

###### (損益計算書関係)

１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引（収入分） | 4,052百万円 | 4,089百万円
営業取引（支出分） | 6,884 | 6,738
営業取引以外の取引（収入分） | 1,050 | 1,301
営業取引以外の取引（支出分） | 0 | 0

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
給料及び手当 | 8,399 | 百万円 | 8,469 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,359 |  | 1,313 |
役員賞与引当金繰入額 | 56 |  | 70 |
退職給付費用 | 979 |  | 942 |
福利費 | 1,500 |  | 1,676 |
賃借料 | 1,029 |  | 1,102 |
減価償却費 | 595 |  | 599 |
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | 0 |
支払手数料 | 1,659 |  | 1,721 |

おおよその割合

販売費 | 82.3％ | 82.2％
一般管理費 | 17.7 | 17.8

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | ― | ― | ―
(2) 関連会社株式 | 1,476 | 1,005 | △470
計 | 1,476 | 1,005 | △470

当事業年度(平成29年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | ― | ― | ―
(2) 関連会社株式 | 1,476 | 1,134 | △341
計 | 1,476 | 1,134 | △341

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式 | 32,342 | 32,342
関連会社株式 | ― | ―
計 | 32,342 | 32,342

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税否認 | 147百万円 | 122百万円
賞与引当金損金不算入 | 620 | 608
長期未払金及び未払金損金不算入 | 52 | 45
退職給付引当金損金不算入 | 185 | 184
投資有価証券評価損損金不算入 | 285 | 285
投資損失引当金損金不算入 | 220 | 220
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 81 | 80
減損損失否認 | 43 | 40
その他 | 274 | 240
繰延税金資産小計 | 1,910 | 1,828
評価性引当額 | △554 | △551
繰延税金資産合計 | 1,356 | 1,276
(繰延税金負債) |  |
建物圧縮積立金 | △11 | △11
その他有価証券評価差額金 | △573 | △681
その他 | △2 | ―
繰延税金負債合計 | △587 | △692
繰延税金資産の純額 | 769 | 584

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.8％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | ― | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | ― | △2.5
住民税均等割額 | ― | 0.7
試験研究費に係る法人税額の 特別控除 | ― | △0.5
評価性引当額の増減 | ― | △0.0
その他 | ― | △0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | ― | 28.6

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。