なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外は米国経済が堅調に推移する一方、中国など新興国の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の誕生等の不安定な状況が続く中、国内では、円安・株高を背景に、雇用環境や設備投資は底堅く、個人消費や輸出が持ち直しの動きを見せるなど、景気は緩やかな回復基調にあると考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、平成26年４月にスタートした第６次中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は855億78百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益80億83百万円（同2.4％増）、経常利益86億９百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54億98百万円（同3.9％増）となり、増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、616億59百万円で、前年同期比16億77百万円の増収（2.8％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 172億74百万円（前年同期比3.7％減）
国内は、アマノ単体がソフトウェアは減収、情報ターミナルは横ばいとなり、全体としては減収となりました。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は引き続き堅調に推移し増収となりました。海外は、欧州のホロスマート社が増収、北米のアキュタイムシステムズ社が減収となり、全体では減収となりました。
・時間管理機器 27億63百万円（前年同期比7.7％減）
国内、海外ともに減収となりました。
・パーキングシステム 416億21百万円（前年同期比6.6％増）
国内は、アマノ単体がシステム案件の増加により増収、駐車場管理受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社が引き続き堅調に推移し増収となりました。海外は、北米のアマノマクギャン社が減収、韓国・香港の運営受託事業が順調に拡大し、全体では増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、239億18百万円で、前年同期比26百万円の増収（0.1％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 153億42百万円（前年同期比2.7％増）
国内は、アマノ単体が大型システムの受注増を主因として増収となりました。海外は、中国経済減速の影響が続き減収となりました。
・クリーンシステム 85億75百万円（前年同期比4.2％減）
国内は、アマノ単体が清掃機器の売上減により減収となりました。海外は、北米の木材床研磨機器事業が引き続き堅調に推移しましたが、為替の影響により全体としては減収となりました。
（参考情報）
|
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
|
売上高 |
営業利益 |
||||||
|
|
第３四半期累計期間 |
増減 |
増減率 |
第３四半期累計期間 |
増減 |
増減率 |
||
|
|
平成28年 |
平成29年 |
平成28年 |
平成29年 |
||||
|
日本 |
56,203 |
59,186 |
2,983 |
5.3 |
8,240 |
8,861 |
620 |
7.5 |
|
アジア |
8,902 |
8,512 |
△389 |
△4.4 |
662 |
597 |
△64 |
△9.8 |
|
北米 |
14,814 |
14,230 |
△583 |
△3.9 |
877 |
743 |
△133 |
△15.2 |
|
欧州 |
5,406 |
5,469 |
62 |
1.2 |
426 |
356 |
△70 |
△16.5 |
|
計 |
85,326 |
87,399 |
2,073 |
2.4 |
10,206 |
10,559 |
352 |
3.4 |
|
消去 |
△1,451 |
△1,821 |
― |
― |
△2,308 |
△2,475 |
― |
― |
|
連結 |
83,874 |
85,578 |
1,703 |
2.0 |
7,898 |
8,083 |
185 |
2.4 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
|
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
海外売上高 |
連結売上高に占める |
|||||
|
|
第３四半期累計期間 |
増減 |
増減率 |
第３四半期累計期間 |
増減 |
||
|
|
平成28年 |
平成29年 |
平成28年 |
平成29年 |
|||
|
アジア |
8,901 |
8,683 |
△217 |
△2.4 |
10.6 |
10.1 |
△0.5 |
|
北米 |
13,787 |
12,936 |
△851 |
△6.2 |
16.4 |
15.1 |
△1.3 |
|
欧州 |
5,360 |
5,450 |
89 |
1.7 |
6.4 |
6.4 |
△0.0 |
|
その他 |
981 |
863 |
△118 |
△12.1 |
1.2 |
1.0 |
△0.2 |
|
計 |
29,030 |
27,933 |
△1,097 |
△3.8 |
34.6 |
32.6 |
△2.0 |
|
連結売上高 |
83,874 |
85,578 |
|
|
|
|
|
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,286億56百万円と前連結会計年度末に比べ83億９百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により71億46百万円減少し、また、固定資産が無形固定資産の減少等により11億62百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、361億72百万円と前連結会計年度末に比べ51億86百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等や賞与引当金の減少等により47億84百万円減少し、また、固定負債が退職給付に係る負債の減少等により４億２百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、924億83百万円と前連結会計年度末に比べ31億23百万円減少いたしました。これは主に、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により５億90百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により36億92百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、302億65百万円と前連結会計年度末に比べ24億60百万円減少いたしました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、82億43百万円（前年同期に比べ92百万円の収入の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額51億46百万円、たな卸資産の増加額18億24百万円等が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益85億54百万円、減価償却費36億14百万円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△32億82百万円（前年同期に比べ18億44百万円の支出の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入64億63百万円が計上されたものの、定期預金の預入による支出58億３百万円、有形固定資産の取得による支出21億39百万円、無形固定資産の取得による支出18億92百万円等が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△60億51百万円（前年同期に比べ19億65百万円の支出の増加）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入13億89百万円が計上されたものの、配当金の支払額39億６百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出13億９百万円、短期借入金の返済による支出11億82百万円、自己株式の取得による支出10億２百万円等が計上されたことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億66百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網の整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「TIME & ECOLOGYの事業領域重視／本業強化」「得意な事業領域におけるニッチトップ」「不断のリストラ」「キャッシュ・フローをベースとした経営」を４つの不変の戦略として継続しながら、時代の変化に対応し、変わり続けることを伝統としております。この４つの基本戦略に基づき、平成26年４月から第６次中期経営計画をスタートいたしました。
本計画は100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、「企業規模の拡大」「経営効率の向上」「連結経営の強化」「コーポレートガバナンスの進化」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である平成29年３月期に売上高1,220億円、営業利益130億円の業績達成を目指してまいります。