なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外は地政学リスクの高まりや欧米の政治・経済動向などに不透明感が残るものの、引続き堅調な米国経済に加え、中国経済も持ち直しの動きをみせる中、国内では、株高や好調な企業収益を背景に雇用環境や設備投資は底堅く、輸出が増加するなど、景気の回復基調は継続しているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、本年４月よりスタートした新中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は579億62百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益56億28百万円（同10.4％増）、経常利益59億82百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40億71百万円（同24.9％増）となり、増収増益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、419億89百万円で、前年同期比11億59百万円の増収（2.8％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム
当事業部門は、国内では政府が推進する「働き方改革」を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた今後の企業の動向が注目されております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、ハードウェアは２億３百万円減収（9.9％減）、ソフトウェアは５億21百万円増収（21.6％増）、メンテ・サプライは87百万円増収（4.7％増）となりました。ハードウェアの減収は、前期の大口受注の反動によるもので、ソフトウェアの増収は中小規模向け「TimePro-NX」、中堅・大規模向け「TimePro-VG」がともに受注が好調に推移したことによるものです。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は引続き堅調に推移し増収となりました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロスマート社ともに増収となり、海外全体では１億54百万円増収（前年同期比3.3％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は122億61百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
・時間管理機器
当事業部門は、標準機の恒常的な需要や機能向上のニーズがある一方で、低価格化の動きは継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダーの拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前年同期に比べ、新商品「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」やタイムレコーダーの販売台数が増加したものの輸出の減少により、全体では70百万円減収（4.8％減）となりました。また、海外の実績は、欧州では横ばいも北米、アジアの減収により、海外全体では72百万円減収（前年同期比13.6％減）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は17億73百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
・パーキングシステム
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が小規模駐車場や駐輪場案件の減少により駐車場機器は92百万円減収（1.1％減）、メンテ・サプライは59百万円減収（1.2％減）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比32,800台増加（8.5％増）いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収となるも、アジアは韓国・香港の運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では６億44百万円増収（前年同期比7.7％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は279億55百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、159億72百万円で、前年同期比２億２百万円の増収（1.3％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム
当事業部門は、国内では設備投資が底堅く、海外では中国経済の持ち直しの動きもあり、事業環境は回復傾向で推移しております。
当社はこのような市場環境において、国内では自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、汎用機は１億90百万円増収（5.6％増）、大型システムは４億94百万円減収（15.3％減）、メンテ・サプライは１億15百万円増収（5.1％増）となりました。
海外の実績は、メキシコが順調に推移し増収、アジアも中国経済の持ち直しに伴い回復を示し、海外全体では２億36百万円増収（前年同期比19.3％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は102億12百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
・クリーンシステム
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。
当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法と、安全性・操作性を向上した新自動床面洗浄機「EGシリーズ」の拡販等により、企業の抱える清掃の課題に対して提案活動を強化してまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、新型洗浄機の売上増により清掃機器は45百万円増収（4.7％増）、メンテ・サプライは21百万円減収（1.8％減）となりました。
海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が堅調に推移し増収となり、海外全体では16百万円増収（前年同期比0.5％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は57億59百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（参考情報）
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|
(単位：百万円) |
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|
売上高 |
営業利益又は営業損失(△) |
||||||
|
|
第２四半期累計期間 |
増減 |
増減率 |
第２四半期累計期間 |
増減 |
増減率 |
||
|
|
平成29年 |
平成30年 |
平成29年 |
平成30年 |
||||
|
日本 |
39,418 |
39,631 |
212 |
0.5 |
5,866 |
6,828 |
961 |
16.4 |
|
アジア |
5,223 |
6,107 |
884 |
16.9 |
336 |
441 |
105 |
31.3 |
|
北米 |
9,332 |
9,183 |
△148 |
△1.6 |
324 |
△111 |
△436 |
― |
|
欧州 |
3,889 |
3,961 |
72 |
1.9 |
228 |
247 |
18 |
8.3 |
|
計 |
57,863 |
58,884 |
1,020 |
1.8 |
6,756 |
7,405 |
649 |
9.6 |
|
消去 |
△1,263 |
△921 |
― |
― |
△1,657 |
△1,777 |
― |
― |
|
連結 |
56,599 |
57,962 |
1,362 |
2.4 |
5,099 |
5,628 |
528 |
10.4 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
|
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
海外売上高 |
連結売上高に占める |
|||||
|
|
第２四半期累計期間 |
増減 |
増減率 |
第２四半期累計期間 |
増減 |
||
|
|
平成29年 |
平成30年 |
平成29年 |
平成30年 |
|||
|
アジア |
5,365 |
6,070 |
704 |
13.1 |
9.5 |
10.5 |
1.0 |
|
北米 |
8,482 |
8,434 |
△47 |
△0.6 |
15.0 |
14.5 |
△0.5 |
|
欧州 |
3,797 |
3,843 |
45 |
1.2 |
6.7 |
6.6 |
△0.1 |
|
その他 |
645 |
782 |
137 |
21.3 |
1.1 |
1.4 |
0.3 |
|
計 |
18,291 |
19,130 |
839 |
4.6 |
32.3 |
33.0 |
0.7 |
|
連結売上高 |
56,599 |
57,962 |
|
|
|
|
|
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,375億62百万円と前連結会計年度末に比べ３億26百万円減少いたしました。これは主に、固定資産が投資有価証券やソフトウェア仮勘定の増加等により４億45百万円増加したものの、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により７億71百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、375億８百万円と前連結会計年度末に比べ９億59百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少等により３億32百万円減少し、また、固定負債が長期借入金の減少等により６億26百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,000億53百万円と前連結会計年度末に比べ６億32百万円増加いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により３億98百万円減少したものの、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により10億36百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、364億57百万円と前連結会計年度末に比べ11億87百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億49百万円（前年同期に比べ13億５百万円の収入の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額22億53百万円、法人税等の支払額20億62百万円等が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益62億30百万円、売上債権の減少額41億円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△30億18百万円（前年同期に比べ９億２百万円の支出の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入35億93百万円が計上されたものの、定期預金の預入による支出36億79百万円、有形固定資産の取得による支出13億91百万円等が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△31億７百万円（前年同期に比べ27百万円の支出の減少）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入６億17百万円が計上されたものの、配当金の支払額22億５百万円、自己株式の取得による支出８億29百万円等が計上されたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
本年４月からスタートした新中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である平成32年３月期に売上高1,400億円以上、営業利益160億円以上の業績達成を目指してまいります。