【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。
上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。
したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行っております。
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事業区分 |
売上区分 |
主要製品 |
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時間情報 |
情報システム |
就業情報システム 給与計算システム 人事情報システム 食堂情報システム 入室情報システム ＩＣカードソリューション システムタイムレコーダー 就業／人事給与ＡＳＰサービス 時刻配信・認証サービス |
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時間管理機器 |
ＰＣ接続式タイムレコーダー 時間集計タイムレコーダー 時刻記録タイムレコーダー 電子タイムスタンプ ナンバーリングマシン パトロールレコーダー |
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パーキングシステム |
自動料金精算システム 入出庫管理システム 駐車場管制システム 駐輪場システム 自動料金計算機(タイムレジ) 機械式立体駐車場管理システム インターネット駐車場情報案内サービス 駐車場運営受託 |
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環境関連 |
環境システム |
産業用掃除機 汎用電子集塵機 オイルミスト集塵機 ヒュームコレクター 大型集塵システム 脱臭システム 高温有害ガス除去システム 粉粒体空気輸送システム 環境設備監視／保全支援システム 電解水除菌洗浄システム アルカリ性電解水工業洗浄システム |
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クリーンシステム |
業務用掃除機 路面清掃機 自動床面洗浄機 高速バフィングマシン ドライケアフロアクリンリネスシステム カーペットフロアクリンリネスシステム 清掃ケミカル用品 清掃用具 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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時間情報 |
環境関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,618百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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時間情報 |
環境関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額48,982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
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日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
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82,035 |
17,141 |
20,947 |
120,124 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
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日本 |
その他 |
合計 |
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21,036 |
2,653 |
23,689 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
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83,620 |
16,469 |
24,315 |
124,405 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
その他 |
合計 |
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20,745 |
3,234 |
23,980 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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時間情報 |
環境関連 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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時間情報 |
環境関連 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,301.29円 |
1,381.90円 |
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１株当たり当期純利益 |
120.79円 |
132.12円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,223 |
10,019 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
9,223 |
10,019 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
76,364,626 |
75,839,732 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
99,421 |
105,634 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
458 |
543 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(458) |
(543) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
98,963 |
105,091 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
76,050,178 |
76,048,226 |
当社は、平成30年２月１日開催の取締役会において、米国における連結子会社アマノ マクギャン Inc.（以下「AMI社」）が、米国カリフォルニア州に本拠を置くService Tracking Systems, Inc.（以下「STS社」）からValet Parkingサービス事業（係員付き駐車場事業）を譲受けることを決議し、平成30年２月２日に同事業の譲受けを完了致しました。
（1）事業譲受けの目的
AMI社の主力である駐車場の料金精算管理システムのマーケットに加え、Valet Parkingサービス事業（係員付き駐車場事業）の先駆者で、その市場のトップシェアを持つSTS社の当該事業を譲受けることにより、同社が持つ商品・サービスや顧客基盤を通じて、北米におけるパーキング事業の更なる展開を進めていくため。
（2）譲受ける相手会社の名称
Service Tracking Systems, Inc.
（3）譲受ける事業の内容
Valet Parkingサービス事業（係員付き駐車場事業）
（4）譲受け価額
20,500千米ドル
※約23億円（１米ドル＝113.05円：2017年12月末日レート）
（5）譲受けの時期
平成30年２月２日