該当事項はありません。
該当事項はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首時点で、利益剰余金が70百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間において、売上高が20百万円、法人税等調整額が６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が13百万円それぞれ減少しております。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社および一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）および執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役および執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職および業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第１四半期連結会計期間 827百万円、314,300株
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
380百万円 |
237百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
現金及び預金 |
38,717百万円 |
41,409百万円 |
|
有価証券 |
1,353 〃 |
1,368 〃 |
|
計 |
40,071百万円 |
42,778百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△4,479 〃 |
△4,580 〃 |
|
償還期間が３か月を超える |
△1,000 〃 |
△1,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
34,592百万円 |
37,197百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
2,205 |
29 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
2,585 |
34 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連 |
||
|
時間情報 |
環境関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連 |
||
|
時間情報 |
環境関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△1,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「時間情報システム事業」セグメントにおいて、Service Tracking Systems, Inc.の事業を譲受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては５億19百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 Service Tracking Systems, Inc.
事業の内容 Valet Parkingサービス事業（係員付き駐車場事業）
②企業結合を行った主な理由
アマノマクギャン Inc.（以下「AMI社」）の主力である駐車場の料金精算管理システムのマーケットに加え、Valet Parkingサービス事業（係員付き駐車場事業）の先駆者で、その市場のトップシェアを持つService Tracking Systems, Inc.の当該事業を譲受けることにより、同社が持つ商品・サービスや顧客基盤を通じて、北米におけるパーキング事業の更なる展開を進めていくため。
③企業結合日
平成30年２月２日
④企業結合の法的形式
事業譲受け
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるAMI社が、現金を対価として事業を譲受けたため、同社を取得企業と決定いたしました。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年２月２日から平成30年３月31日まで
（3）取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 2,178百万円（20,500千米ドル）
取得原価 2,178百万円（20,500千米ドル）
※円貨額は2018年３月末日レート（１米ドル＝106.27円）にて換算しております。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
519百万円（4,892千米ドル）
※円貨額は2018年３月末日レート（１米ドル＝106.27円）にて換算しております。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
13円67銭 |
10円11銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,039 |
765 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,039 |
765 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
76,049,998 |
75,733,840 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。