なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外は通商政策などの政治・経済動向に先行き不透明な状況がみられるものの、引続き堅調な米国経済に加え、中国経済の持ち直しの動きが続いており、国内では、相次ぐ自然災害の与える影響に留意が必要なものの、好調な企業収益を背景に雇用環境や設備投資は底堅く、輸出が堅調に推移するなど、景気の回復基調は継続しているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、平成29年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は610億８百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益55億２百万円（同2.2％減）、経常利益59億24百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億28百万円（同6.0％減）となり、増収減益となりました。
アマノ単独の業績が増益基調となり、国内・欧州・アジアのグループ会社の業績は好調に推移したものの、北米
の業績回復が当初想定より遅れたことが減益の要因としてあげられます。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、447億12百万円で、前年同期比27億22百万円の増収（6.5％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 132億51百万円（前年同期比8.1％増）
当事業部門は、国内では政府が推進する「働き方改革」関連法案の成立を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた今後の企業の動向が注目されております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、ソフトウェアは２億33百万円増収（7.9％増）、ハードウェアは２億31百万円増収（12.6％増）、メンテ・サプライは１億66百万円増収（8.6％増）となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」を中心に受注が好調に推移したことによるもので、ハードウェアの増収は、公共市場での受注増加と複数台数案件の受注によるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社が減収となったものの、欧州のホロクオルツ社は増収となり、海外全体では４億68百万円増収（前年同期比9.7％増）となりました。
・時間管理機器 16億96百万円（前年同期比4.3％減）
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きは継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前年同期に比べ、「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数増加や輸出増により、全体では25百万円増収（1.9％増）となりました。
海外の実績は、欧州では横ばいも北米、アジアの減収により、海外全体では86百万円減収（前年同期比18.9％減）となりました。
・パーキングシステム 297億65百万円（前年同期比6.5％増）
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、管理会社向け案件や旧型精算機の更新案件の増加により駐車場機器は２億31百万円増収（2.7％増）、メンテ・サプライは45百万円増収（1.0％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比13,200台増加（3.1％増）いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収となるも、アジアは韓国を中心に運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では12億84百万円増収（前年同期比14.2％増）となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、162億96百万円で、前年同期比３億24百万円の増収（2.0％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 104億66百万円（前年同期比2.5％増）
当事業部門は、国内では設備投資が底堅く、海外では中国経済の持ち直しの動きもあり、事業環境は回復傾向で推移しております。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、汎用機は２億４百万円増収（5.6％増）、大型システムは１億45百万円減収（5.3％減）、メンテ・サプライは22百万円減収（1.0％減）となりました。
海外の実績は、中国・タイ・フィリピンを中心にアジアが増収となり、海外全体では３億２百万円増収（前年同期比20.7％増）となりました。
・クリーンシステム 58億29百万円（前年同期比1.2％増）
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。
当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法と、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等により、企業の抱える清掃の課題に対して提案活動を強化してまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、ポリッシャーやカーペット用掃除機、洗浄機の売上増により清掃機器は51百万円増収（5.0％増）、メンテ・サプライは24百万円減収（2.1％減）となりました。
海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が堅調に推移し増収となり、海外全体では38百万円増収（前年同期比1.2％増）となりました。
（参考情報）
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(単位：百万円) |
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売上高 |
営業利益又は営業損失(△) |
||||||
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第２四半期累計期間 |
増減 |
増減率 |
第２四半期累計期間 |
増減 |
増減率 |
||
|
|
平成30年 |
平成31年 |
平成30年 |
平成31年 |
||||
|
日本 |
39,631 |
40,908 |
1,277 |
3.2 |
6,828 |
7,146 |
318 |
4.7 |
|
アジア |
6,107 |
7,759 |
1,651 |
27.0 |
441 |
682 |
241 |
54.6 |
|
北米 |
9,183 |
8,798 |
△385 |
△4.2 |
△111 |
△685 |
△573 |
― |
|
欧州 |
3,961 |
4,609 |
647 |
16.4 |
247 |
313 |
65 |
26.6 |
|
計 |
58,884 |
62,075 |
3,190 |
5.4 |
7,405 |
7,457 |
51 |
0.7 |
|
消去 |
△921 |
△1,066 |
― |
― |
△1,777 |
△1,954 |
― |
― |
|
連結 |
57,962 |
61,008 |
3,046 |
5.3 |
5,628 |
5,502 |
△125 |
△2.2 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
|
|
(単位：百万円) |
||||||
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|
海外売上高 |
連結売上高に占める |
|||||
|
|
第２四半期累計期間 |
増減 |
増減率 |
第２四半期累計期間 |
増減 |
||
|
|
平成30年 |
平成31年 |
平成30年 |
平成31年 |
|||
|
アジア |
6,070 |
7,783 |
1,713 |
28.2 |
10.5 |
12.8 |
2.3 |
|
北米 |
8,434 |
8,173 |
△260 |
△3.1 |
14.5 |
13.4 |
△1.1 |
|
欧州 |
3,843 |
4,485 |
641 |
16.7 |
6.6 |
7.3 |
0.7 |
|
その他 |
782 |
766 |
△16 |
△2.1 |
1.4 |
1.3 |
△0.1 |
|
計 |
19,130 |
21,208 |
2,077 |
10.9 |
33.0 |
34.8 |
1.8 |
|
連結売上高 |
57,962 |
61,008 |
|
|
|
|
|
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
第１四半期連結会計期間より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,443億88百万円と前連結会計年度末に比べ10億51百万円減少いたしました。これは主に、固定資産が事業の譲受けに伴う無形固定資産の増加等により15億58百万円増加したものの、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により26億９百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、379億64百万円と前連結会計年度末に比べ18億40百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等や支払手形及び買掛金の減少等により17億20百万円減少し、また、固定負債が長期リース債務の減少等により１億20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,064億23百万円と前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により５億２百万円減少したものの、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により13億12百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、388億78百万円と前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、67億55百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額30億42百万円、たな卸資産の増加額12億57百万円等が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益59億22百万円、売上債権の減少額32億40百万円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△48億１百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入49億70百万円が計上されたものの、定期預金の預入による支出51億17百万円、事業譲受による支出21億12百万円等が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△28億14百万円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入５億58百万円が計上されたものの、配当金の支払額25億85百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出７億７百万円等が計上されたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取り扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
平成29年４月からスタートした第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である次年度に売上高1,400億円以上、営業利益160億円以上の業績達成を目指してまいります。