【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連 |
||
|
時間情報 |
環境関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△1,822百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連 |
||
|
時間情報 |
環境関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△1,999百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
時刻認証・配信サービス及びタイムスタンプサービス事業
②企業結合日
平成30年７月２日
③企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるアマノビジネスソリューションズ株式会社（以下、ABS社）を分割会社、アマノセキュアジャパン株式会社を承継会社とする新設分割
④結合後企業の名称
アマノセキュアジャパン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
平成12年に「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」が施行され、アマノグループでは、平成13年からタイムスタンプサービス事業を開始し、平成15年にアマノタイムビジネス株式会社（以下、ATB社）を設立、平成22年にはABS社がATB社を吸収合併し、事業の一部として時刻認証・配信サービス及びタイムスタンプサービス事業を継続して行ってまいりました。
日本国内のみならず海外においてもタイムスタンプサービスの需要は増加してきており、時刻認証・配信サービス及びタイムスタンプサービス事業のさらなる拡大・成長のため、当該事業部門の意思決定の迅速化と組織の自立性・独立性を高めることを目的として、ABS 社より同事業を分割し、当社の子会社とすることとしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
53円61銭 |
50円55銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,071 |
3,828 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,071 |
3,828 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
75,945,020 |
75,733,729 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、平成30年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図る
ため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 100万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.31％）
③ 株式の取得価額の総額 25億円（上限）
④ 取得期間 平成30年10月30日から平成31年３月29日まで
第103期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,901百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式 に対する配当金７百万円が含まれております。