当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
当社は、2017年４月から2020年３月までの３ヵ年の「第７次中期経営計画」を策定しております。
その概要は次のとおりであります。
[１]基本方針
第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて４つの重要課題に取り組んでまいります。
①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進
②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化
③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築
④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進
第７次中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。
①営業利益率 11％以上
②ＲＯＥ 11％以上
③売上高連単倍率 11％伸長
この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。
１．日本市場
日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックビジネスの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。
情報システムは、労働基準法制定以来、約70年ぶりの大改正として働き方改革関連法が2019年４月に施行され、長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、新設された高度プロフェッショナル制度でも健康管理時間の把握として、働く人々を守るための時間管理が企業の義務として強く課されることになり、適法な労働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が急増しております。企業の規模や業種によって順次適用が拡大されていく予定のため、今後益々、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したサービスへの切り替え需要の拡大が見込まれます。
このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案を一層強化しております。また、中堅・大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化に取り組んでおります。これらのハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の拡大を図り、「HRソリューションベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステムは、2020年の東京オリンピックに向けた不動産市場は落ち着きつつあるものの、駐車場関連市場は引続き拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、Webを介した駐車場利用やキャッシュレス・チケットレス等の新たな運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。
このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリングエコノミー等の市場変化に対応するべく「パーキングトータルソリューションベンダー」を目指してまいります。また、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。
環境システムは、国内では自動車関連企業を中心に企業の設備投資は足踏み感があるものの底堅く推移しております。一方、海外では中国経済に減速感が見られ、米国をはじめとする海外での日系企業の設備投資もやや弱含んで推移しております。
このような市場環境下、国内では新製品投入による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「M2Mパーシャルソリューションベンダー」を目指してまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。
このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大や最新洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、清掃ロボットを中心とした「ロボティクスソリューションベンダー」を目指してまいります。
２．北米市場
北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社において早期の業績回復に注力するとともに、システム機器の拡販や、ローエンド市場向け新システムの定着を図ります。情報システムは、アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウドサービスの展開により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たなニッチ領域やチャネルの開拓を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社において自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を図ります。
３．欧州市場
欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコントロール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図ります。パーキングシステムは、アマノヨーロッパ社における運営受託事業の展開により事業拡大を図ります。
４．アジア市場
アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ります。
この他、対処すべき課題としては、以下の項目が掲げられます。
１．働き方改革の実践
全社の生産性向上を図るために、体内時計を変え、仕事の優先順位を意識したスケジューリングを行うことで、従業員一人ひとりが生産性を高める取組みを継続して進めてまいります。自社で実践した取組みについては、「HRソリューションベンダー」として事例と成果を外部に発信するとともに、就業管理システム等の当社の商品力向上にも活かしてまいります。
２．イノベーションの創出
各事業におけるNo.1領域を増やすことで「断トツのニッチトップ」を目指すとともに、新規事業として「第６、７の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります。また、将来の市場トレンドを想定し、AIやIoT、ロボット、Web等を活用した先端的なビジネス展開を目指すため、現在の商品・サービスラインナップに必ずしも固執しない研究開発（イノベーションジレンマの打破）にも取り組んでまいります。
３．ブランド価値の更なる向上
企業価値向上に向けて、マスメディアやソーシャルメディア等を活用して市場全体での当社認知度向上を図るとともに、事業毎のブランド戦略を強く推進し、グループ各社とのシナジー効果をこれまで以上に創出していくことで、当社ブランド力の更なる向上を図ってまいります。
[２]数値計画
次期は第７次中期経営計画の最終年度に当たり、当初、売上高142,000百万円、営業利益16,000百万円、経常利益16,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,800百万円を計画しておりましたが、当期までの業績推移ならびに次期の事業計画を鑑み、売上高138,000百万円、営業利益16,500百万円、経常利益16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円に修正しております。
（計画修正の主な前提・ポイント）
・アマノ単体の情報システムは引続き伸長するが、パーキングシステムはオリンピック需要が一巡するほか、アマノ単体、海外グループ会社の環境システムは米中貿易摩擦の影響を受ける見込み。
・懸案の北米アマノマクギャン社は本年半ばに不具合対応の目途を付け業績回復を見込むが、上期累計では赤字継続。
・特別損失として国内の低稼働不動産売却により固定資産売却損の計上を予定。
＜数値計画＞
（単位：百万円）
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家に重要な影響を及ぼす可能性のあると想定される事項には、以下のものがあります。
なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。
また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの2019年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が73.4％、環境関連システム事業が26.6％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が70.7％、環境関連システム事業が29.3％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で72.6％、営業利益で71.6％を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の欧州子会社は、2018年５月施行のＧＤＰＲ(ＥＵ一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施しております。
大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、ファイルサーバーの外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外は米国経済が引続き堅調である一方で、通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等により政治・経済動向に先行き不透明な状況が続いており、国内は足元で企業収益や設備投資に足踏み感が見られるものの底堅く、雇用環境の改善も持続し、緩やかな景気回復基調が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は131,713百万円（前期比5.9％増）、営業利益15,161百万円（同5.7％増）、経常利益16,090百万円（同6.8％増）となり、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は9,142百万円（同8.8％減）となり、減益となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフト及びターミナルの販売が好調。環境システムも国内の設備投資が総じて堅調で伸長。
・国内・欧州・アジア地域のグループ会社の業績は好調を維持。
・北米はアマノマクギャン社の不具合対応が継続しており、前期より赤字幅が拡大したものの、アマノ単体及び他地域のグループ会社がカバーし、連結全体としては増収、営業・経常増益。
・特別損失として、当初予定通りアマノ単体で低稼働不動産の売却に伴い固定資産売却損1,143百万円を計上。加えて、北米アマノマクギャン社の業績不振に伴い、減損損失220百万円及び繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額423百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業部門は、国内では政府が推進する働き方改革関連法の成立を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた企業の動向が注目されております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは1,074百万円増収（15.6％増）、ハードウェアは359百万円増収（8.6％増）、メンテ・サプライは443百万円増収（10.8％増）となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移したことによるもので、ハードウェアの増収は、公共市場での受注増加と複数台数案件の受注によるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では828百万円増収（8.1％増）となりました。
・時間管理機器 3,609百万円（前期比3.8％減）
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きは継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数が増加した一方で、タイムレコーダーが減収となり、全体では26百万円減収（0.9％減）となりました。
海外の実績は、欧州では横ばいも北米、アジアの減収により、海外全体では120百万円減収（14.2％減）となりました。
・パーキングシステム 63,879百万円（前期比5.1％増）
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件が増加したものの前期の大型案件の影響もあり駐車場機器は329百万円減収（1.6％減）となった一方で、メンテ・サプライは154百万円増収（1.6％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比30,700台増加（7.1％増）いたしました。
海外の実績は、アジアは韓国を中心に運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では3,118百万円増収（15.7％増）となりました。
環境関連システム事業の売上高は、35,047百万円で、前期比1,911百万円の増収（5.8％増）となりました。
・環境システム 23,833百万円（前期比8.4％増）
当事業部門は、海外では中国経済の減速感が継続する一方、国内では設備投資が足踏み感はあるものの底堅く、事業環境は回復傾向で推移しております。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は322百万円増収（4.1％増）、大型システムは875百万円増収（16.1％増）、メンテ・サプライは52百万円増収（1.0％増）となりました。
海外の実績は、中国・タイ・フィリピンを中心にアジアが増収となり、海外全体では506百万円増収（13.3％増）となりました。
・クリーンシステム 11,213百万円（前期比0.6％増）
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。
当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法の提案と、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等により、企業の抱える清掃の課題に対して提案活動を強化してまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ポリッシャーやカーペット用掃除機、洗浄機等の売上増により清掃機器は89百万円増収（4.1％増）、メンテ・サプライは1百万円増収（0.1％増）となりました。
海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が堅調に推移したものの、その他の清掃機器が伸び悩み減収となり、海外全体では37百万円減収（0.7％減）となりました。
（参考情報）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、平均販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(流動資産)
流動資産の残高は95,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,384百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,033百万円、受取手形及び売掛金が1,734百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は52,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が414百万円増加したものの、有形固定資産が1,869百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債の残高は35,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が560百万円、短期借入金が294百万円、その他の流動負債が前受金等の増加により588百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は5,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が235百万円減少したものの、株式給付引当金が95百万円、役員株式給付引当金が83百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、106,592百万円と前連結会計年度末に比べ957百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が1,527百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が2,397百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42,487百万円と前連結会計年度末に比べ2,255百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,719百万円(前期に比べ1,031百万円の収入の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払額5,473百万円等が計上されたものの、税金等調整前当期純利益14,834百万円、減価償却費5,849百万円等が計上されたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,133百万円(前期に比べ366百万円の支出の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入9,830百万円、有価証券の償還による収入2,000百万円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出8,544百万円、有形固定資産の取得による支出2,800百万円、無形固定資産の取得による支出2,145百万円、事業譲受による支出2,112百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円等が計上されたことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6,800百万円(前期に比べ1,408百万円の支出の増加)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入1,150百万円等が計上されたものの、配当金の支払額4,486百万円、自己株式の取得による支出2,328百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,399百万円等が計上されたことによるものであります。
当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。
今後は、生産の効率化向上に向けた設備投資を継続的に実施するとともに、エリア別成長戦略に沿ったM&A、イノベーション創出に伴うベンチャー投資、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであります。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は268.3％と流動性は十分な水準にあります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度は、増収効果及び原価低減、販管費削減に伴う営業増益により、11.5％（前期比横ばい）となりました。
当連結会計年度は、経常利益は増加したものの、特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、8.7％（前期比1.1Pt減）となりました。
当連結会計年度は、国内グループ会社に加え、欧州及びアジアの伸長により、1.76倍（2017年３月期実績比4.2％増）となりました。
当社グループは、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
・MH(Middle High)市場 VG+ZeeMセット販売強化
クレオ社との協業
ホスティング、VGクラウド 提案拡大
・ML(Middle Low)市場 NX就業・給与提案強化
Web、ホスティング活用による提案拡大
・公共市場開拓
・ターミナルビジネス強化
・北米 クラウドサービス拡大、ターミナル提案強化
・欧州 顧客基盤強化 就業、アクセス、カードの3in1推進
・標準機市場 新規需要掘り起こし
オンラインショップ、ネット販売強化
・TimeP@CKシリーズ 拡販
有償会員サービス拡充
・北米 新規販売チャネル開拓、ネット販売展開
・欧州 販売網構築 ネット販売展開
・大手運営管理会社との連携強化
・中小運営管理会社
駐車場データセンター サービス拡充
・運営受託事業 トータル提案 拡大
駐車場・駐輪場セット導入推進
・新市場 拡大
駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路
・新商品リリース
・グループ連携強化
・北米 販売体制、管理体制再構築
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化
・アジア 運営受託事業拡大
・国内発 グローバル案件 受注拡大
・汎用集塵機 提案強化
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
粉体機器、脱臭
・新規販売網の開拓
・北米、中米
自動車関連企業への汎用機 拡販
新市場開拓
・アジア
エンジニアリング力、販売サービス体制 強化
中国、ベトナム市場の開拓
・清掃ロボット 市場開拓
・洗浄機EGシリーズ提案拡充
・小型コードレスポリッシャー拡販
・トータルクリンリネス提案強化
ハード、ソフト、保守・サービスのトータルソリューション
・ファクトリー市場 深堀
・北米 事業基盤強化
木材床研磨機器事業 展開拡大
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。
時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。
環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
情報システムについては、中小規模層市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」において、運用管理者向けの機能を『Web管理者アドオン』として2018年10月に市場投入いたしました。既にリリース済みの『Web届出アドオン』と合わせて更なる販売拡大を図ってまいります。また、オンプレミスにて高い評価を受けている中大規模層市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」をクラウドサービス向けとして2018年４月に市場投入いたしました。イニシャルコストを低減しお客様の導入しやすさを実現しています。また、2019年３月に、改正労働基準法への対応として、「時間外上限・年休取得確認」の機能を市場投入いたしました。
パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」に、交通系ICカードを定期券として代用できる機能を加え、複数事業地で利用が跨る定期券もクラウド環境で一元管理が行えるシステムとして、チケットレス／キャッシュレスシステム「GT-3300/GT-3600」と連携する構成で2018年12月に市場投入いたしました。この機能は従来型の定期券を使用せず、交通系ICカードに加えて電子マネーカードやおサイフケータイ、商業施設の会員カードなどを定期券として利用でき、コインパーキングや商業施設など定期券を利用されている多くのお客様を対象に利用拡大を推進してまいります。また、駅ビルなどの商業施設向けに、商業施設内のお買い物レシートに印字されているQRコードを読み取り、お買い上げ金額に応じて駐車料金の割引が行える「割引認証サービス」の機能を2019年１月に市場投入いたしました。これらはクラウドシステムの利点である初期導入のコストを抑えることができ、複数の商業施設や提携先駐車場で共通のプラットフォーム上で管理・運営が行えるなど利便性を向上させました。高速道路市場向けには引き続き、お客様である各道路事業者のご要望に沿った機能強化を進めております。
当事業に係る研究開発費は
環境システムについては、「省エネ＆省スペース」という特徴を持つ汎用パルスジェット集塵機のシリーズ拡大として、上位機種の汎用大型パルスジェット集塵機「PiF-200、300」を2018年10月に市場投入いたしました。従来機「PiE」よりフィルター面積を大幅に拡大し集塵性能の向上を図ると共に、点検扉を１面のみとし設置場所の制約を少なくしました。また、粉塵爆発のリスクがある粉塵を吸引するために、爆発時の圧力を放散する特徴がある小型粉塵爆発圧力放散型パルスジェット集塵機「PiF-30D、45D、60D」のシリーズ拡大として、上位機種の中型粉塵爆発圧力放散型パルスジェット集塵機「PiF-75D、120D、150D」を2018年10月に市場投入いたしました。これらの機種も従来機よりフィルター面積を拡大し集塵性能の向上を図りました。
クリーンシステムについては、近年の労働力減少の傾向に対応して、商品力を強化した床面洗浄ロボット、「EG-3RX」を2018年10月に発売しました。自走機能では、従来の２次元で自己位置推定していた制御を３次元化することで周囲環境変化の耐性を強化し、作業完遂能力を高めました。また、障害物回避機能、IoT機能、カラータッチパネルなどを標準装備しました。洗浄機能では高い評価を受けている「EGシリーズ」の洗浄能力、容易な操作性、そして節水・省エネ性を継承しています。自動床面洗浄機「EGシリーズ」においては、引き続き、排水性の改善等お客様の利便性向上のための機能強化、品質向上に努めております。
当事業に係る研究開発費は