なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外は米国経済が引続き堅調に推移する一方で、通商問題や中国経済の減速により政治・経済動向に先行き不透明な状況が継続しているものの、国内は自然災害の影響から持ち直し、堅調な企業収益を背景に雇用環境や設備投資は底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、平成29年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は922億34百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益85億56百万円（同6.4％減）、経常利益92億23百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億74百万円（同20.6％減）となり、増収減益となりました。
国内の情報システムは「働き方改革」の追い風を受けて引続き好調を維持しておりますが、北米の業績回復が遅れていること、および資産効率向上を目的とした低稼働不動産の売却に伴い特別損失を計上したこと等が減益の要因としてあげられます。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、675億69百万円で、前年同期比33億74百万円の増収（5.3％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 194億94百万円（前年同期比7.2％増）
国内は、アマノ単体がソフトウェア、情報ターミナルともに増加し増収となりました。アマノビジネスソリューションズ社の展開するクラウドビジネスは引続き堅調に推移いたしました。海外は、欧州が増収、北米が減収となり、全体では増収となりました。
・時間管理機器 25億29百万円（前年同期比5.0％減）
国内は、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーが好調だったものの、標準機の販売台数減により減収、海外も減収となりました。
・パーキングシステム 455億46百万円（前年同期比5.1％増）
国内は、アマノ単体が前年同期の大型案件の反動減により減収、駐車場管理受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社は順調に拡大し増収となりました。海外は、韓国を中心に運営受託事業が拡大し、全体でも増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、246億64百万円で、前年同期比７億35百万円の増収（3.1％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 161億32百万円（前年同期比4.7％増）
国内は、アマノ単体が汎用機、大型システムともに増加し増収となりました。海外は、中国・タイ・フィリピンを中心にアジアが引続き伸長し増収となりました。
・クリーンシステム 85億31百万円（前年同期比0.2％増）
国内は、アマノ単体がポリッシャーやカーペット掃除機、洗浄機等の清掃機器が増加し増収となりました。海外は、北米の木材床研磨機器事業が堅調に推移したものの、その他の清掃機器等が伸び悩み減収となりました。
（参考情報）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
第１四半期連結会計期間より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,416億93百万円と前連結会計年度末に比べ37億46百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により32億35百万円減少し、また、固定資産が建物及び構築物や土地の減少等により５億10百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、369億25百万円と前連結会計年度末に比べ28億80百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等の減少等により27億58百万円減少し、また、固定負債がリース債務や退職給付に係る負債の減少等により１億21百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,047億68百万円と前連結会計年度末に比べ８億65百万円減少いたしました。これは主に、株主資本が配当金の支払や自己株式の取得等により３億19百万円減少し、また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の減少等により５億87百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、379億28百万円と前連結会計年度末に比べ23億２百万円減少いたしました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、96億49百万円（前年同期に比べ18億80百万円の収入の減少）となりました。これは主に、法人税等の支払額53億22百万円、たな卸資産の増加額21億11百万円等が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益80億45百万円、売上債権の減少額49億67百万円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△61億14百万円（前年同期に比べ14億99百万円の支出の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入72億16百万円が計上されたものの、定期預金の預入による支出74億76百万円、有形固定資産の取得による支出18億64百万円、事業譲受による支出21億12百万円等が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△55億38百万円（前年同期に比べ７億45百万円の支出の増加）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入９億16百万円が計上されたものの、配当金の支払額44億86百万円、自己株式の取得による支出11億78百万円等が計上されたことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億71百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取り扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
平成29年４月からスタートした第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である次年度に売上高1,400億円以上、営業利益160億円以上の業績達成を目指してまいります。