当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外で米中貿易摩擦の影響により世界経済の減速懸念が広がる一方、国内の設備投資は足踏み感が見られるものの底堅く、雇用環境の改善も持続し、緩やかな景気回復基調は続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は30,444百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益2,297百万円（同65.2％増）、経常利益2,441百万円（同53.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,420百万円（同85.6％増）となり、増収増益となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフトが好調を維持。環境システムも大型システムが好調で伸長。
・国内グループ会社では駐車場管理受託事業が堅調に推移。
・海外はアジア地域のグループ会社が好調を維持。北米アマノマクギャン社の赤字幅が縮小したため、海外全体としても増益。
・前第１四半期は、アマノ単体のソフトウェア償却費負担増や株式給付信託制度導入による経費増及び北米アマノマクギャン社の赤字幅拡大に伴い、連結ベースで減益決算となっており、この反動により当第１四半期の増益幅は拡大。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、22,665百万円で、前年同期比1,813百万円の増収（8.7％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 6,602百万円（前年同期比8.3％増）
国内は、アマノ単体がソフトウェアの増加により増収、アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引続き堅調に推移いたしました。海外は、北米が増収、欧州が減収となり、全体では増収となりました。
・時間管理機器 848百万円（前年同期比3.2％増）
国内は、標準機、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーともに増加し増収、海外は減収となりました。
・パーキングシステム 15,214百万円（前年同期比9.2％増）
国内は、アマノ単体が輸出の減少により減収、駐車場管理受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社は順調に拡大し増収となりました。海外は、韓国を中心に運営受託事業が拡大し、全体でも増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、7,778百万円で、前年同期比450百万円の増収（6.1％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 5,280百万円（前年同期比12.2％増）
国内は、アマノ単体が大型システムの増加により増収となりました。海外は、タイ・中国を中心にアジアが引続き伸長し増収となりました。
・クリーンシステム 2,497百万円（前年同期比4.7％減）
国内は、アマノ単体が清掃ロボットやサプライ品が増加したものの、洗浄機やポリッシャー等のその他の清掃機器が低調に推移しほぼ横ばいにとどまりました。海外は、北米が低調に推移し減収となりました。
（参考情報）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
・流動資産：受取手形及び売掛金の減少等により3,217百万円減少
・固定資産：リース資産(純額)の増加等により1,192百万円増加
負債は、42,078百万円(前連結会計年度末比1,061百万円増加)となりました。
・流動負債：支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少等により303百万円減少
・固定負債：リース債務の増加等により1,364百万円増加
純資産は、103,506百万円(前連結会計年度末比3,085百万円減少)となりました。
・株主資本：配当金の支払等により2,707百万円減少
・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金の減少等により383百万円減少
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、41,870百万円と前連結会計年度末に比べ617百万円減少いたしました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,789百万円(前年同期比1,537百万円の収入の増加)となりました。
・主な収入：
税金等調整前四半期純利益2,441百万円の計上、減価償却費1,643百万円の計上、売上債権の減少額5,102百万円等の計上
・主な支出：
法人税等の支払額2,568百万円の計上、たな卸資産の増加額1,361百万円等の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,139百万円(前年同期比2,033百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入933百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出1,054百万円の計上、有形固定資産の取得による支出715百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,243百万円(前年同期比1,621百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入485百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額4,127百万円の計上、リース債務の返済による支出573百万円の計上
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は410百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取り扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の欧州子会社は、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施しております。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2017年４月からスタートした第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である今年度に売上高138,000百万円以上、営業利益16,500百万円以上の業績達成を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。