【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

 

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間の期首時点で、有形固定資産のリース資産が2,456百万円、流動負債のリース債務が1,028百万円、固定負債のリース債務が1,214百万円、それぞれ増加しており、流動資産のその他が74百万円、投資その他の資産のその他が140百万円、それぞれ減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託について)

当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役、国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)を対象に役員報酬BIP信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
 役員報酬BIP信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
 従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
 自己株式の帳簿価額及び株式数
  当第1四半期連結会計期間末   827百万円、314,300株

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

受取手形

226百万円

231百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

現金及び預金

41,409百万円

45,037百万円

有価証券

1,368  〃

1,188  〃

42,778百万円

46,225百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△4,580  〃

△3,355  〃

償還期間が3か月を超える
有価証券

△1,000  〃

△1,000  〃

現金及び現金同等物

37,197百万円

41,870百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日
定時株主総会

普通株式

2,585

34

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2018年6月28日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け

   株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,127

55

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

(注) 1 2019年6月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け

     株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

   2 1株当たり配当額には特別配当20円00銭が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,851

7,328

28,180

28,180

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

20,851

7,328

28,180

28,180

セグメント利益

1,545

861

2,407

1,016

1,390

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「時間情報システム事業」セグメントにおいて、Service Tracking Systems, Inc.の事業を譲受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

 なお、当該事象によるのれんの増加額は、第1四半期連結累計期間においては519百万円であります。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,665

7,778

30,444

30,444

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

22,665

7,778

30,444

30,444

セグメント利益

2,432

883

3,316

1,018

2,297

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,018百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

10円11銭

19円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

765

1,420

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

765

1,420

普通株式の期中平均株式数(株)

75,733,840

74,733,075

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。