当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
当社は、2020年４月から2023年３月までの３ヵ年の「新中期経営計画」を策定しております。
その概要は次のとおりであります。
[１]基本方針
新中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、グローバル時代に対応した経営管理体制整備やコンプライアンスの更なる徹底を基礎として、ESG経営を意識しながら、企業価値向上に向けて以下の２つの重要課題に取り組んでまいります。
①成長ドライブへの投資
急速に進みつつあるデジタル・トランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を強力に推進してまいります。特に、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資など、成長ドライブに対して確実な投資を実行し、売上・利益の持続成長を実現いたします。
同時に、前第７次中期経営計画から開始いたしましたベンチャー企業やスタートアップ企業への投資やM&Aについても継続して取り組み、第６の事業の柱構築を目指してまいります。
②各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立
各部門、各グループ会社の強みを改めて分析・把握した上で、それらをさらに強化するために上記①で示した戦略投資を実行しながら、それぞれの強みの相乗効果を図り、競争優位性をさらに高めてまいります。この取り組みの中で、当社がこれまでに培ってきた顧客基盤の深化・拡大に取り組むとともに、商品ラインナップについて市場トレンドを見据えた拡充をさらに図ってまいります。
新中期経営計画の目標は、「３KPIs AVERAGE 12％」の達成といたします。
①ＯＰＲ（営業利益率） 13％達成
②ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） 12％短縮
③ＲＯＥ（自己資本利益率） 11％達成
この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。
１．日本市場
日本市場においては、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、直販・直サポートの強みを活かした「3in1活動」を推進してまいります。既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、バランスの取れたフロー&ストックビジネスを拡大することにより、各事業で断トツの競争優位性の確立を目指します。
情報システムは、2019年４月に働き方改革関連法が施行され、今後も労働関連の各種法改正が続きます。長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、同一労働同一賃金の導入や副業・兼業、リモートワーク等による労働スタイルの変化に伴い複雑な労働時間管理が企業の責務となったことを背景に、適法な労働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が継続しております。また、各種行政手続きの電子化が進むことで、クラウドサービスに対する需要の拡大が見込まれます。
このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案継続によりさらなるシェア拡大を図るとともに、従業員の採用から退職までに生じる様々な届出や申告業務を電子化するクラウドサービス「e-AMANO」の展開を強化してまいります。また、需要が底堅い中堅・大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化に取り組んでまいります。今後市場拡大が見込まれる教員や医師等の勤怠管理に対する取り組みも強化し、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の維持・拡大を図り、更なる業容拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステムは、不安定な景気動向の影響を受けて駐車場稼働率の低下が見られるものの、キャッシュレス決済の普及やチケットレスでの運用等の新たな需要により、駐車場関連市場は引き続き拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、デジタルトランスフォーメーションの流れの中で、クラウドによる駐車場サービスやETC技術を活用した運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。
このような市場の変化の中で、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリングエコノミー、自動運転技術の進歩等の市場変化への対応を引き続き行ってまいります。また、運営受託事業の提案強化、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。
環境システムは、景況感の急速な悪化に伴い国内外で企業の設備投資マインドが弱い状況となっております。
このような市場環境下、国内では新製品の投入や既存商品の新領域への展開による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化や周辺装置を含めた省エネ・省力化提案によるトータル販売、IoTを活用した新たなサービスの提案にも取り組んでまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する上に、清掃作業員の高齢化、女性採用率の増加による作業者負担の軽減が求められる中、清掃機器には安全性・操作性の向上、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズに加え、ロボット技術を活用した清掃作業の自動化に対する需要が拡大しております。
このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大に対応した商品ラインナップの強化や通信機能を利用した各種サービスの提供、洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進してまいります。
２．北米市場
北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社において抜本的な改革の実行により本格的な業績回復を早期に目指すとともに、システム機器の拡販や、新システムの展開を図ります。情報システムは、アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウド連携商品の拡充により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たな市場の開拓や新たな商材の発掘を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社においてメキシコを含めた北米市場における戦略策定を進めてまいります。
３．欧州市場
欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコントロール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図るとともに、フランス以外の新たな国での事業展開を目指します。パーキングシステムは、システム機器販売及び運営受託事業の展開による事業拡大を図ります。
４．アジア市場
アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、各地域においてサプライチェーンネットワークの構築を図ります。
[２]数値計画
本計画の最終年度である2023年３月期は売上高140,000百万円以上、営業利益18,500百万円以上の達成を目指してまいります。
（数値計画の主な前提・ポイント及び新型コロナウイルス感染症の影響）
・初年度である2021年3月期は、国内外のグループ各社が新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けることを想定。特に、同上期は各国の外出禁止令や外出自粛により受注活動や生産活動の一部が一定期間停止する可能性が高く、その後の回復過程にも影響が残ることを前提としている。
・アマノ単体の情報システムの働き方改革の追い風を引き続き受け、多少の変動はありながらも成長が継続する見込み。一方、パーキングシステムはオリンピック需要が一巡、環境システムも米中貿易摩擦の影響継続で中期経営計画前半期は低迷するが、後半期には成長軌道に回帰。
・国内外の駐車場運営受託事業は引き続き成長ドライバーとして全体の業績を牽引。
・懸案の北米アマノマクギャン社はマネジメント変更などを通して組織・事業の再構築を実施したことから、初年度後半からの収益改善を計画。
なお、現時点では暫定的に３ヵ年の数値計画を以下のとおり策定しておりますが、新型コロナウィルス感染症の終息時期やその後の各国経済の回復過程等、事業環境には不透明感が強いことから、2021年３月期の上期終了時点で数値計画の見直しを実施する予定です。
＜数値計画＞
（単位：百万円）
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家に重要な影響を及ぼす可能性のあると想定される事項には、以下のものがあります。
なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社Webサイトをご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/corp/governance.html）
また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの2020年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が75.2％、環境関連システム事業が24.8％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が76.6％、環境関連システム事業が23.4％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で73.2％、営業利益で72.6％を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図っており、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業活動を行っております。
当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めております。
当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置の上「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年５月施行のＧＤＰＲ(ＥＵ一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。
大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設や在宅勤務体制の整備等を進めております。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努めております。
当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めております。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努めるとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外では米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続し、国内は輸出の鈍化による製造業の足踏み状態が続く中、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響により、景気の先行き不透明感が強まっているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は133,084百万円（前期比1.0％増）、営業利益16,168百万円（同6.6％増）、経常利益16,864百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,567百万円（同15.6％増）となり、増収増益となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフトが好調を維持。
・国内グループ会社では駐車場管理受託事業と就業管理のクラウドサービスが堅調に推移。
・海外はアジア地域のグループ会社が好調を維持。北米アマノマクギャン社の赤字幅が縮小したため、海外全体としても増益。
・需要期である2020年３月に国内の新型コロナウイルス感染症対策が本格化したことから、アマノ単体及び一部の国内グループ会社の業績を下押し。
具体的には、当社営業担当者に対して主にご応対いただく顧客企業の人事部門が2020年３月に入り新型コロナウィルス対応のためご多忙となったことから、商談の進捗に遅れが発生。また、アマノマネジメントサービス社による駐車場運営受託事業についても、外出自粛の動きが拡がる中で、受託事業地の売上減少傾向が継続。これらの動きについては、14ページの１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］[２]数値計画に記載の通り、2021年３月期に影響が残ることを想定。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業部門は、国内では昨年４月に働き方改革関連法が施行され、労働時間の上限規制を始めとした新たな制度が順次スタートしていく中、生産性の向上、多様な人材活用、テレワークの導入など、今後の企業が取り組む労務管理の動向に注目が集まっております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは2,220百万円増収（27.8％増）、ハードウェアは185百万円減収（4.1％減）、メンテ・サプライは152百万円増収（3.4％増）となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移したことによるもので、ハードウェアの減収は、前期に増加した公共・教育セクター等での複数台数受注案件の反動減によるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引き続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社も為替の影響により減収となり、海外全体では204百万円減収（前期比1.9％減）となりました。
・時間管理機器 3,475百万円（前期比3.7％減）
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、従来は出勤簿で管理していた業種からの受注により「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数が増加したものの、標準のタイムレコーダーが減収となり、全体では60百万円減収（2.0％減）となりました。
海外の実績は、アジアが横ばい、北米、欧州が減収となり、海外全体では73百万円減収（前期比10.0％減）となりました。
・パーキングシステム 65,429百万円（前期比2.4％増）
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件が増加したものの輸出案件が減少したことにより駐車場機器は137百万円減収（0.7％減）、メンテ・サプライは57百万円増収（0.6％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比24,700台増加（5.3％増）いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収となったものの、アジアは韓国や香港、マレーシアでの運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では1,332百万円増収（前期比5.8％増）となりました。
環境関連システム事業の売上高は、33,068百万円で、前期比1,979百万円の減収（5.6％減）となりました。
・環境システム 22,432百万円（前期比5.9％減）
当事業部門は、国内では省エネ・省力化投資の動きは底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の停滞懸念により、事業環境は先行き不透明な状況が強まっております。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は402百万円減収（5.0％減）、大型システムは351百万円減収（5.6％減）、メンテ・サプライは973百万円減収（18.9％減）となりました。
海外の実績は、中国・タイを中心にアジアが増収となり、海外全体では64百万円増収（前期比1.5％増）となりました。
・クリーンシステム 10,635百万円（前期比5.2％減）
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。
当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットが増収となったものの、その他の機器が低迷したことにより清掃機器は117百万円減収（5.2％減）、メンテ・サプライは2百万円減収（0.1％減）となりました。
海外の実績は、北米が減収となり、海外全体では453百万円減収（前期比8.0％減）となりました。
（参考情報）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、平均販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総資産は、154,276百万円(前連結会計年度末比6,667百万円増加)となりました。
・流動資産：現金及び預金の増加等により5,009百万円増加
・固定資産：リース資産(純額)の増加等により1,658百万円増加
負債は、44,798百万円(前連結会計年度末比3,781百万円増加)となりました。
・流動負債：リース債務の増加等により1,094百万円増加
・固定負債：リース債務の増加等により2,686百万円増加
純資産は、109,478百万円(前連結会計年度末比2,886百万円増加)となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により4,334百万円増加
・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金の減少及び為替換算調整勘定の減少等により1,600百万円減少
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当期財政状態に対する影響は、時間情報システム事業及び環境関連システム事業いずれについても軽微であり、また、現時点では翌期以降の財政状態に対する影響も軽微と認識しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52,134百万円と前連結会計年度末に比べ9,647百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・主な収入：
税金等調整前当期純利益16,282百万円の計上、減価償却費7,310百万円の計上、売上債権の減少額3,727百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額5,114百万円の計上、仕入債務の減少額1,148百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,706百万円(前期比427百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入3,720百万円の計上、有価証券の償還による収入2,000百万円等の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出4,090百万円の計上、有形固定資産の取得による支出3,135百万円の計上、無形固定資産の取得による支出2,033百万円の計上、有価証券の取得による支出2,000百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,741百万円(前期比940百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入1,215百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額6,228百万円の計上、リース債務の返済による支出2,891百万円の計上
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当期キャッシュ・フローの状況に対する影響は軽微であり、また現時点では翌期以降のキャッシュ・フローの状況に対する影響も軽微であると認識しております。
当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。
今後は、急速に進みつつあるデジタル・トランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を推進するとともに、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資、ベンチャー投資やスタートアップ企業への投資やM&A、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当期連結会計年度においても継続しております。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は274.0％と流動性は十分な水準にあります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度は、増収効果及び原価低減に伴う営業増益により、12.1％（前期比0.6Pt増）となりました。
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益増により、9.8％（前期比1.1Pt増）となりました。
当連結会計年度は、国内グループ会社に加え、欧州及びアジアの伸長により、1.78倍（2017年３月期実績比5.2％増）となりました。
当社グループは、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の２つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
・MH(Middle High)市場
VG+ZeeMコンサル提案強化
クレオ社との協業
・ML(Middle Low)市場
Middle市場へのVG提案拡大
Low市場へのNX就業・給与セットの提案強化
・クラウド提案拡大
VGクラウド、CYBER XEED、e-AMANO
・公共市場開拓
・ターミナルビジネス強化
・デジタルタイムスタンプ 拡販
新需要拡大
・北米
ERPシステム企業との連携強化
新商品投入
・欧州
就業、人事、アクセスのクロスセル推進
クラウド事業推進
・標準機市場 新商品投入
オンラインショップ、ネット販売強化
・TimeP@CKシリーズ 拡販
有償会員サービス拡充
・北米・欧州・アジア 新規販売チャネル開拓
・大手運営管理会社との連携強化
・中小運営管理会社
駐車場データセンターサービス拡充
・新保守サービスの展開 （クラウド、各種リモートサービス）
・新システム提案推進 （チケットレス、キャッシュレス）
・運営受託事業 提案強化
・新市場 拡大
駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路
・北米 販売体制、管理体制再構築
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化
・アジア 運営受託事業拡大、グループ連携強化
・汎用集塵機 需要取り込み強化
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
・新領域の開拓 （分野・業種・販路）
・グループ連携によるグローバル展開の推進
・北米、中米
汎用機の提案業種拡大
非日系企業の顧客開拓
・アジア
エンジニアリング力、販売サービス体制 強化
ベトナム市場開拓強化
・ロボット洗浄機「EGrobo」拡販
・洗浄機EGシリーズ提案強化
・通信機能を利用した各種新サービスの展開
・トータルクリンリネス提案推進
ハード、ソフト、保守・サービスのトータルソリューション
・ファクトリー市場 深堀
・北米 新チャネル開拓、販売体制強化
北米市場以外への展開
・電解水 体制強化
新需要拡大
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。
時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。
環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
情報システムについては、中小規模層市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」において、「入室ソフトウェア」を2019年７月に市場投入いたしました。人事情報の管理を基本とした就業・給与・入室の総合提案による更なる販売拡大を図ってまいります。中大規模層市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」について、クロッキング機能及び、お客様の利便性向上に繋がるグラフ表示機能等を追加した『TimePro-VG Ver2.1』を2019年11月に市場投入いたしました。社会保険手続きの電子化の要望に対応した「e-AMANO 人事届出クラウドサービス」を2019年４月に市場投入いたしました。社会保険手続き電子申請の義務化に向けた機能強化を継続してまいります。
時間管理機器については、時間集計タイムレコーダーMRSシリーズの新モデル「MRS-300i/MRS-500i/MRS-700i」を2020年３月に市場投入いたしました。タッチパネル付カラー液晶表示器や、時報メロディ・音声ガイダンスを標準搭載し、また、勤務間インターバル表示機能や時間外超過表示機能など、現在の働き方に合わせた新機能を搭載いたしました。
パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」のサービス拡充の一環として、サイトから予約された車両のナンバープレート又はETCカード番号を自動認識する「ETC多目的利用サービス」を2019年５月に市場投入いたしました。空港や駅などの公共交通機関の施設に附帯する駐車場や、近隣の一般駐車場などへの利用拡大を推進してまいります。経営分析サービスにおいては、全国の中小管理会社のご要望に沿った分析機能、各種帳票の充実、定期管理における団体契約機能の追加、通信回線のFOMA網からLTE網への切り替えなど、さらに使いやすく便利なツールとして、「ParkingWeb」の契約数拡大を強く推進してまいります。また、2018年６月の「割賦販売法」の改正によるクレジット情報の非保持化及びクレジットカードのIC化に対応する新リーダーを搭載した精算機を2020年２月に市場投入いたしました。現在市場へ展開しているクレジット決済機器の更新需要に対して機器更新を推進してまいります。
当事業に係る研究開発費は
環境システムについては、「省エネ＆省スペース」という特徴を持つ汎用パルスジェット集塵機のシリーズ拡大として、「PiF-30H、60H」を2020年３月に市場投入いたしました。従来機PiHと比較し付着性ヒュームや樹脂煙に対して目詰まりせずに長期間安定した集塵性能を発揮します。ゼオライトプレコート機構を集塵機内部に標準装備し、粉体交換作業時の発塵も低減しています。脱臭用の新型活性炭フィルターは従来比で10％と大幅な軽量化を実現し、取り出し位置も高所から500mm下げたことで作業性と安全性が大幅に改善いたしました。また、インバータを標準装備にしたことで、設定した風量を維持した自動運転が可能であり、IE３プレミアム効率モーターの標準装備と合わせて省エネ仕様としています。
クリーンシステムについては、ロボット洗浄機「EG-3RX」を狭い通路へも対応させ、洗浄可能エリアを拡大しました。また、稼働状況をお知らせするWEBサービス「CLEAN-LOG」に、お客様がロボットの清掃した箇所を地図上で確認できる機能を追加いたしました。今後、IoT機能をさらに強化し、お客様の利便性向上のためのサービス強化、品質向上につなげていきます。
当事業に係る研究開発費は