当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外では米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続し、国内は雇用環境の底堅さを持続しながらも、輸出の鈍化による製造業の足踏み状態が続くなど、景気の先行きに不透明感があるものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は95,590百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益10,651百万円（同24.5％増）、経常利益11,175百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,150百万円（同35.6％増）となり、増収増益となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフトが好調を維持。パーキングシステムが管理会社向け案件を中心に伸長。
・国内グループ会社では駐車場管理受託事業と就業管理のクラウドサービスが堅調に推移。
・海外はアジア地域のグループ会社が好調を維持。北米アマノマクギャン社の赤字幅が累計ベースで縮小したため、海外全体としても増益。
・前第３四半期は、北米アマノマクギャン社の赤字幅拡大等に伴い、連結ベースで減益決算となっており、この反動により当第３四半期の増益幅は拡大。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、71,335百万円で、前年同期比3,765百万円の増収（5.6％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 21,344百万円（前年同期比9.5％増）
国内は、アマノ単体がソフトウェアの増加により増収、アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引続き堅調に推移いたしました。海外は、北米が増収となったものの、欧州が為替の影響により減収となり、全体では減収となりました。
・時間管理機器 2,535百万円（前年同期比0.2％増）
国内は、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーが引続き増加し増収、海外は減収となりました。
・パーキングシステム 47,455百万円（前年同期比4.2％増）
国内は、アマノ単体が管理会社向け案件の増加により増収、駐車場運営受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社は順調に拡大し増収となりました。海外は、北米が増収、アジアは韓国を中心に運営受託事業が拡大し、全体でも増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、24,254百万円で、前年同期比409百万円の減収（1.7％減）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 16,319百万円（前年同期比1.2％増）
国内は、アマノ単体が大型システムは増収となったものの、汎用機が減少し減収となりました。海外は、タイ・中国を中心にアジアが伸長し増収となりました。
・クリーンシステム 7,935百万円（前年同期比7.0％減）
国内は、アマノ単体が清掃ロボットは増収となったものの、その他の機器が低迷し減収となりました。海外は、北米が減収となりました。
（参考情報）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
総資産は、146,309百万円(前連結会計年度末比1,300百万円減少)となりました。
・流動資産：受取手形及び売掛金の減少等により2,192百万円減少
・固定資産：リース資産(純額)の増加等により892百万円増加
負債は、39,816百万円(前連結会計年度末比1,201百万円減少)となりました。
・流動負債：支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少等により2,693百万円減少
・固定負債：リース債務の増加等により1,492百万円増加
純資産は、106,493百万円(前連結会計年度末比99百万円減少)となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により918百万円増加
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の減少等により1,128百万円減少
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、45,458百万円と前連結会計年度末に比べ2,970百万円増加いたしました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,390百万円(前年同期比4,741百万円の収入の増加)となりました。
・主な収入：
税金等調整前四半期純利益11,007百万円の計上、売上債権の減少額6,903百万円の計上、減価償却費5,184百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額5,005百万円の計上、仕入債務の減少額2,238百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,112百万円(前年同期比2,001百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入2,728百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出3,067百万円の計上、有形固定資産の取得による支出2,228百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6,806百万円(前年同期比1,268百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入1,030百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額6,228百万円の計上、リース債務の返済による支出1,771百万円の計上
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,288百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取り扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の欧州子会社は、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施しております。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2017年４月からスタートした第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である今年度に売上高138,000百万円以上、営業利益16,500百万円以上の業績達成を目指してまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。