当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速する中、国内でも政府の緊急事態宣言発令により経済活動が大きく停滞し、景気は急速に悪化しており、景気後退局面に入ったものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタル・トランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25,390百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失82百万円（前年同期は2,297百万円の営業利益）、経常利益85百万円（同96.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円（同76.0％減）となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しているものの、国内の緊急事態宣言発令により顧客企業が休業状況や在宅勤務となる中、営業活動が制約を受けたため減収。
・国内グループ会社では、外出自粛による車での移動の減少により駐車場管理受託事業が低調に推移したものの、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え引続き伸長。
・海外は、北米のアマノマクギャン社が固定費削減を進めたが、米国の外出禁止令により減収となり赤字幅が拡大。アジア、欧州も各地の外出禁止等の影響で減収。
・なお、親会社株主に帰属する四半期純利益には、米国における連邦税の還付を含む。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、19,445百万円で、前年同期比3,220百万円の減収（14.2％減）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 5,977百万円（前年同期比9.5％減）
国内は、アマノ単体がソフトウェア、ハードウェアともに減少し減収、一方、アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスはテレワークによる利用者数の増加もあり、引続き伸長いたしました。海外は、北米が横ばいとなったものの、欧州が減収となり、全体では減収となりました。
・時間管理機器 669百万円（前年同期比21.1％減）
国内は、標準機、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーともに減少し減収、海外も減収となりました。
・パーキングシステム 12,798百万円（前年同期比15.9％減）
国内は、アマノ単体が大型更新案件はあったものの減収、駐車場運営受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社はコロナ禍の外出自粛による駐車場稼働率の低下に伴い減収となりました。海外は、北米、アジアともに減収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、5,944百万円で、前年同期比1,833百万円の減収（23.6％減）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 3,654百万円（前年同期比30.8％減）
国内は、アマノ単体が設備投資需要の低迷を受け、汎用機、大型システムともに減少し減収となりました。海外は、タイ・中国等アジアが減収となりました。
・クリーンシステム 2,290百万円（前年同期比8.3％減）
国内は、アマノ単体が次亜塩素酸水を生成する電解水生成装置（※）への需要は増加したものの、清掃機器が全般的に低迷し減収となりました。海外は、北米が若干の増収となりました。
※水に少量の食塩を加えて電気分解し、[酸性電解水(次亜塩素酸水)]と[アルカリ性電解水]の２種類を生成。
酸性電解水(次亜塩素酸水)は除菌効果に優れ、アルカリ性電解水は脂質やタンパクなどの汚れを除去する洗浄効果を発揮。電解水生成装置の詳細は当社ホームページをご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/Clean/products/denkai.html）
（参考情報）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
・流動資産：受取手形及び売掛金の減少等により6,763百万円減少
・固定資産：リース資産(純額)の増加等により3百万円増加
負債は、42,626百万円(前連結会計年度末比2,171百万円減少)となりました。
・流動負債：支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少等により3,040百万円減少
・固定負債：リース債務の増加等により868百万円増加
純資産は、104,890百万円(前連結会計年度末比4,588百万円減少)となりました。
・株主資本：配当金の支払等により3,861百万円減少
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の減少等により630百万円減少
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、48,376百万円と前連結会計年度末に比べ3,758百万円減少いたしました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,839百万円(前年同期比949百万円の収入の減少)となりました。
・主な収入：
売上債権の減少額7,368百万円の計上、減価償却費2,076百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額2,998百万円の計上、仕入債務の減少額1,949百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,480百万円(前年同期比1,340百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入681百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出2,288百万円の計上、有形固定資産の取得による支出515百万円の計上、無形固定資産の取得による支出495百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,637百万円(前年同期比394百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入540百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額4,202百万円の計上、リース債務の返済による支出882百万円の計上
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は499百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
② グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2020年４月からスタートした第８次中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の２つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である今年度に売上高140,000百万円以上、営業利益18,500百万円以上の業績達成を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。