当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が継続する中、国内では経済活動の再開により景気に一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として感染再拡大の懸念があり、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタル・トランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は53,237百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益2,664百万円（同62.9％減）、経常利益3,085百万円（同58.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,749百万円（同41.2％減）となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しており、国内の緊急事態宣言解除以降、業況は徐々に戻りつつあるものの前年の水準まで回復しておらず減収。
・国内グループ会社では、外出自粛による車での移動の減少は徐々に改善しており駐車場管理受託事業は回復傾向に転じたが、依然として前年同期比減収。一方で就業管理のクラウドサービスは引き続き顧客からの引き合いが増え好調を維持。
・海外は、北米のアマノマクギャン社が固定費削減を進め成果が得られたものの、米国の外出禁止令及びデモの影響により売上が大きく減少したため赤字幅が拡大。アジア、欧州も各地の外出禁止等の影響が続いており減収。
・なお、親会社株主に帰属する四半期純利益には、米国における連邦税の還付を含む。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、39,733百万円で、前年同期比8,565百万円の減収（17.7％減）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 12,613百万円（前年同期比12.7％減）
当事業部門は、国内では昨年４月に働き方改革関連法が施行され、労働時間の上限規制など新たな制度への対応が求められる中、生産性の向上や多様な人材活用に加え、急速な働き方の変化に伴うテレワークの拡大などにより、人事労務管理に対する企業のデジタル化、ネットワーク化にも注目が集まっております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、ソフトウェアは525百万円減収（12.2％減）、ハードウェアは652百万円減収（32.7％減）、メンテ・サプライは115百万円減収（5.2％減）となりました。ソフトウェアの減収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」が緊急事態宣言解除後回復基調にあるものの前年の水準まで回復しておらず、また、中小規模向け「TimePro-NX」は顧客企業の業況悪化により受注が低調に推移したことによるものです。ハードウェアの減収は、緊急事態宣言発令期間に機器の設置作業に制限を受けたことによるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、テレワークによる利用者数の増加もあり引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに減収となり、海外全体では488百万円減収（前年同期比9.1％減）となりました。
・時間管理機器 1,290百万円（前年同期比25.1％減）
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。また、Wi-Fi機能を標準搭載しクラウド接続も可能な小型タイムレコーダーの投入により新たな利用方法の提案を行ってまいりました。
当期の国内実績は、前年同期に比べ、標準機、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーともに減収となり、全体では376百万円減収（25.6％減）となりました。
海外の実績は、アジアが横ばい、北米、欧州が減収となり、海外全体では99百万円減収（前年同期比29.0％減）となりました。
・パーキングシステム 25,829百万円（前年同期比19.6％減）
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済、チケットレスやキャッシュレスによる非接触のシステム等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、車番チケットレスシステムの販売を開始するなどシステム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、管理会社向け案件の減少等により駐車場機器は2,728百万円減収（29.5％減）、メンテ・サプライは817百万円減収（16.7％減）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は外出自粛に伴う駐車場稼働率の低下にて減収となりましたが、受託車室数は前期末比21,700台増加（4.5％増）いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収、アジアの運営受託事業は香港が増収も各国の外出禁止令の影響により韓国やマレーシアは減収となり、海外全体では2,056百万円減収（前年同期比17.2％減）となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、13,504百万円で、前年同期比3,071百万円の減収（18.5％減）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 8,535百万円（前年同期比24.1％減）
当事業部門は、米中貿易摩擦の影響に加え新型コロナウイルス感染症の感染拡大により設備投資需要が低迷しており、事業環境は先行き不透明な状況が継続しております。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、次世代自動車開発への投資が続く自動車関連企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、汎用機は703百万円減収（19.0％減）、大型システムは463百万円減収（15.2％減）、メンテ・サプライは446百万円減収（21.2％減）となりました。
海外の実績は、中国・タイを中心にアジアが減収となり、海外全体では1,109百万円減収（前年同期比48.0％減）となりました。
・クリーンシステム 4,969百万円（前年同期比6.9％減）
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する中、ビルメンテナンス業界では作業員の人手不足問題を抱える上にコロナ禍での消毒作業が加わり、更なる清掃作業の効率化と品質の向上、清掃ロボットの活用に対する提案ニーズが高まっております。
当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」の拡販等に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、電解水生成装置（※）への需要は増加したものの、その他の機器が低迷したことにより清掃機器は127百万円減収（12.5％減）、メンテ・サプライは159百万円減収（13.1％減）となりました。
海外の実績は、北米が為替の影響により減収となり、海外全体では35百万円減収（前年同期比1.3％減）となりました。
※水に少量の食塩を加えて電気分解し、[次亜塩素酸水(酸性電解水)]と[アルカリ性電解水]の２種類を生成。
次亜塩素酸水(酸性電解水)は除菌効果に優れ、アルカリ性電解水は脂質やタンパクなどの汚れを除去する洗浄効果を発揮。電解水生成装置の詳細は当社ホームページをご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/Clean/products/denkai.html）
（参考情報）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
総資産は、147,897百万円(前連結会計年度末比6,379百万円減少)となりました。
・流動資産：受取手形及び売掛金の減少等により6,327百万円減少
・固定資産：リース資産(純額)の増加及びソフトウェアの減少等により51百万円減少
負債は、40,602百万円(前連結会計年度末比4,196百万円減少)となりました。
・流動負債：電子記録債務や未払法人税等の減少等により5,254百万円減少
・固定負債：リース債務の増加等により1,058百万円増加
純資産は、107,295百万円(前連結会計年度末比2,182百万円減少)となりました。
・株主資本：配当金の支払等により1,672百万円減少
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の減少等により448百万円減少
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、49,575百万円と前連結会計年度末に比べ2,559百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,989百万円(前年同期比2,710百万円の収入の減少)となりました。
・主な収入：
売上債権の減少額7,250百万円の計上、減価償却費4,228百万円の計上、税金等調整前四半期純利益3,078百万円の計上
・主な支出：
仕入債務の減少額3,575百万円の計上、法人税等の支払額3,415百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,621百万円(前年同期比954百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入1,736百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出2,915百万円の計上、有形固定資産の取得による支出1,044百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,562百万円(前年同期比864百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入856百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額4,202百万円の計上、リース債務の返済による支出1,877百万円の計上
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は937百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
② グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2020年４月からスタートした第８次中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の２つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である2023年３月期に売上高140,000百万円以上、営業利益18,500百万円以上の業績達成を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。