【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託について)

当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役、国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)を対象に役員報酬BIP信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。なお、役員報酬BIP信託については、2020年4月から開始した第8次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しております。
 役員報酬BIP信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
 従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
 自己株式の帳簿価額及び株式数
  当第2四半期連結会計期間末   1,045百万円、421,314株

 

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応状況と会計上の見積りについて)

従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組みとしては、アマノ単体や国内グループ会社において、在宅勤務や時差出勤等を実施しております。

海外グループ会社では所在国・州等の外出禁止令などの指示に従った対応を採っており、外出禁止令が発令された地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。

事業所の稼働状況については、国内工場では通常通り操業しております。また、米国工場では所在各州の指示に従っており、現時点では通常生産あるいは最小人員での生産を継続しております。

2021年3月期の業績への影響については、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。

また、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年3月期の上期において影響が大きく、下期以降も影響が残るものの緩やかに改善し始めると仮定して、会計上の見積りを行っております。

なお、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、また、営業活動も制限を受けることから、2021年3月期以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

賞与引当金繰入額

1,554

百万円

1,305

百万円

退職給付費用

550

  〃

583

  〃

給料及び手当

8,906

  〃

8,539

  〃

貸倒引当金繰入額

4

  〃

68

  〃

株式給付引当金繰入額

85

  〃

55

  〃

役員株式給付引当金繰入額

85

  〃

35

  〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金

47,905百万円

53,615百万円

有価証券

1,190  〃

2,216  〃

49,095百万円

55,831百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△3,548  〃

△4,755  〃

償還期間が3か月を超える
有価証券

△1,000  〃

△1,500  〃

現金及び現金同等物

44,547百万円

49,575百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,127

55

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

(注) 1 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

   2 1株当たり配当額には特別配当20円00銭が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月28日
取締役会

普通株式

2,101

28

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

 

(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式 に対する配当金8百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

4,202

56

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(注) 1 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

   2 1株当たり配当額には特別配当20円00銭が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月28日
取締役会

普通株式

1,500

20

2020年9月30日

2020年12月2日

利益剰余金

 

(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。