当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
当社は、2020年４月から2023年３月までの３ヵ年の「第８次中期経営計画」を策定しております。
その概要は次のとおりであります。
[１]基本方針
第８次中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、グローバル時代に対応した経営管理体制整備やコンプライアンスの更なる徹底を基礎として、ESG経営を意識しながら、企業価値向上に向けて以下の２つの重要課題に取り組んでまいります。
①成長ドライブへの投資
急速に進みつつあるデジタルトランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を強力に推進してまいります。特に、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資など、成長ドライブに対して確実な投資を実行し、売上・利益の持続成長を実現いたします。
同時に、前第７次中期経営計画から開始いたしましたベンチャー企業やスタートアップ企業への投資やM&Aについても継続して取り組み、第６の事業の柱構築を目指してまいります。
②各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立
各部門、各グループ会社の強みを改めて分析・把握した上で、それらをさらに強化するために上記①で示した戦略投資を実行しながら、それぞれの強みの相乗効果を図り、競争優位性をさらに高めてまいります。この取り組みの中で、当社がこれまでに培ってきた顧客基盤の深化・拡大に取り組むとともに、商品ラインナップについて市場トレンドを見据えた拡充をさらに図ってまいります。
第８次中期経営計画の目標は、「３KPIs AVERAGE 12％」の達成といたします。
①ＯＰＲ（営業利益率） 13％達成
②ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） 12％短縮
③ＲＯＥ（自己資本利益率） 11％達成
この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。
１．日本市場
日本市場においては、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、直販・直サポートの強みを活かした「3in1活動」を推進してまいります。市場分析・競合分析に基づいた中長期的な戦略をベースに、市場トレンドにあった営業体制を構築し、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大を図ることにより、各事業で断トツの競争優位性の確立を目指します。
情報システムは、2019年４月に働き方改革関連法が施行され、翌年４月には中小企業への適用も開始されました。長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、同一労働同一賃金の導入や副業・兼業、コロナ禍で急拡大したテレワーク等による労働スタイルの変化に伴い複雑な労働時間管理が企業の責務となったことを背景に、適法な労働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が継続しております。また、オフィス外における勤務の増加に伴い勤務実態の把握のみならず、各種行政手続きの電子化への対応が求められる中、各種クラウドサービスに対する需要拡大が続くものと見込まれます。
このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案継続により更なるシェア拡大を図るとともに、需要が底堅い中堅・大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化に取り組んでまいります。また、テレワーク等の新しい働き方の浸透に伴うクラウドサービスへの旺盛な需要に対して、各社の就業規則に合わせてカスタマイズが可能なクラウドベースの就業管理システムの機能向上を進めることで、継続的な拡大を目指してまいります。今後、市場拡大が見込まれる教員や医師等の勤怠管理に対する取り組みの強化に加え、従業員の採用から退職までに生じる様々な届出や申告業務を電子化するクラウドサービス「e-AMANO」の展開も推進することで、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の維持・拡大を図り、更なる業容拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステムは、不安定な景気動向の影響を受けて駐車場稼働率の本格的な回復が見られず、依然として駐車場関連市場の状況は厳しいものの、キャッシュレス決済の普及やチケットレスでの運用等の新たな需要は継続しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、デジタルトランスフォーメーションの流れの中で、クラウドによる駐車場サービスやETC技術を活用した運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。
このような市場の変化の中で、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリングエコノミー、自動運転技術の進歩等の市場変化への対応を引続き行ってまいります。また、データセンターサービスを活用した運営受託事業の提案強化、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。
環境システムは、景況感悪化に伴い国内外で企業の設備投資マインドが弱い状況となっていたものの、中国経済の回復により各社で投資再開の動きが出てきております。
このような市場環境下、国内では新製品の投入や既存商品の新領域への展開による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化や周辺装置を含めた省エネ・省力化提案によるトータル販売、IoTを活用した新たなサービスの提案にも取り組んでまいります。高機能空気清浄機については、衛生的で安心できる環境づくりへのニーズを背景に、医療関係や各種サービス業、小売業といった新たな顧客層への拡大を図ってまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する上に、清掃作業員の高齢化、女性採用率の増加による作業者負担の軽減が求められる中、清掃機器には安全性・操作性の向上、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズに加え、ロボット技術を活用した清掃作業の自動化に対する需要が拡大しております。更に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による衛生意識の高まりによって需要拡大が続くものと見込まれます。
このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大に対応した商品ラインナップの強化や通信機能を利用した各種サービスの提供、洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。また、清掃ロボットを活用した清掃受託や美観維持、電解水生成装置による衛生管理向上も含めた総合提案を推進してまいります。
２．北米市場
北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社においてシステム機器の拡販や、新システムの市場投入により売上回復を図ることで、本格的な業績回復を早期に目指します。情報システムは、アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウド連携商品の拡充により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たな市場の開拓や新たな商材の発掘を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社においてメキシコを含めた北米市場における戦略策定を進めてまいります。
３．欧州市場
欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォースマネジメント、アクセスコントロール事業等の推進やクラウドサービスの展開による顧客基盤の更なる強化を図るとともに、フランス以外の新たな国での事業展開を目指します。パーキングシステムは、システム機器販売及び運営受託事業の展開による事業拡大を図ります。
４．アジア市場
アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、各地域においてサプライチェーンネットワークの構築を図ります。
[２]数値計画
本計画の最終年度である2023年３月期は売上高140,000百万円以上、営業利益18,500百万円以上の達成を目指してまいります。
（数値計画の主な前提・ポイント）
・第８次中期経営計画の二年度目である2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が軽微になることを計画策定時には想定していたが、実際には各国で感染拡大が長期化しており、国内外のグループ各社がその影響を依然として大きく受ける前提に変更し、業績計画を修正。
・アマノ単体の情報システムは働き方改革の追い風を引続き受け、多少の変動はありながらも成長が継続する見込み。また、環境システムは中国経済回復や自動車関連投資の再開に伴い持ち直しの動きが継続するほか、クリーンシステムは衛生意識の高まりによる需要の増大からロボット機を中心に伸長。一方、パーキングシステムは駐車場オーナーの投資意欲は大きく減退しており、厳しい状況が継続。最終年度に成長軌道へ回帰。
・国内外の駐車場運営管理事業は2021年３月期の厳しい状況を脱して回復基調となり、最終年度には成長ドライバーとして再び連結業績を牽引。
・懸案の北米アマノマクギャン社は本年度年央に新製品を市場投入し、本年度後半からの収益改善を計画。
なお、現時点では一定の前提に基づき数値計画を以下のとおり策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期やその後の各国経済の回復過程等、事業環境には依然として不透明感が強いことから、今後事業環境の変化が生じた際には適時に数値計画の見直しを実施する予定です。
＜数値計画＞
（単位：百万円）
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家に重要な影響を及ぼす可能性のあると想定される事項には、以下のものがあります。
なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社Webサイトをご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/corp/governance.html）
また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの2021年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が74.5％、環境関連システム事業が25.5％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が70.5％、環境関連システム事業が29.5％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で73.8％、営業利益で72.3％を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきた時、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図っており、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業活動を行っております。
当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めております。
当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置の上「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年５月施行のＧＤＰＲ(ＥＵ一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。
④ 自然災害及び感染症
大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設や在宅勤務等を進めております。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努めております。
当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めております。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努めるとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。
⑥ 会計上の見積り前提変動
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の回復や国内における経済活動の再開により景気に持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体不足や米中貿易摩擦の長期化、国内外における感染症の再拡大に伴う各種行動制限が継続するなど、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタルトランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は113,598百万円（前期比14.6％減）、営業利益9,934百万円（同38.6％減）、経常利益11,017百万円（同34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,248百万円（同31.4％減）となり、減収減益となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しており、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、業況は戻りつつあるものの、2021年１月の緊急事態宣言の再発令の影響もあり前年の水準まで回復しておらず減収。その中で、環境システムは中国経済の回復等に伴い減収率が縮小したほか、クリーンシステムも衛生意識の高まりによる需要拡大に伴い回復基調。
・国内グループ会社では、外出自粛による車での移動の減少により駐車場管理受託事業が低調に推移したものの、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え引続き伸長。
・海外は、北米のアマノマクギャン社が固定費削減を進め成果が得られたものの、米国の外出禁止令及びデモの影響により売上が大きく減少したため赤字幅が拡大。アジア、欧州も各地の外出禁止等の影響が続いており減収となったが、欧州では就業管理のクラウドサービスが堅調で減収率が縮小。
・特別損失として、北米アマノマクギャン社の業績不振および北米アキュタイムシステムズ社の本社移転（賃借化）に伴い、減損損失1,121百万円を計上。
・なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、米国における連邦税の還付を含む。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業部門は、国内では2019年４月の働き方改革関連法施行に伴い、労働時間の上限規制など新たな制度への対応が求められる中、生産性の向上や多様な人材活用に加え、コロナ禍でのテレワークの拡大などにより、人事労務管理に対する企業のデジタル化、ネットワーク化にも注目が集まっております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは1,201百万円減収（11.8％減）、ハードウェアは1,206百万円減収（27.8％減）、メンテ・サプライは220百万円減収（4.7％減）となりました。ソフトウェアの減収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」が昨年の緊急事態宣言解除後回復基調にあるものの前年の水準まで回復していないこと、また、中小規模向け「TimePro-NX」は顧客企業の業況悪化が継続し受注が低調に推移したことによるものです。ハードウェアの減収は、下期以降に複数台数案件があったものの、昨年の緊急事態宣言発令期間に機器の設置作業に制限を受けた影響をカバーできなかったことによるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、テレワークによる利用者数の増加もあり引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社も収益性の高いクラウドサービスを伸ばすなど健闘したものの減収となり、海外全体では562百万円減収（前期比5.2％減）となりました。
・時間管理機器 2,856百万円（前期比17.8％減）
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。また、Wi-Fi機能を標準搭載しクラウド接続も可能な小型タイムレコーダーの投入により、新たな利用方法の提案を行ってまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーともに減収となり、全体では567百万円減収（18.9％減）となりました。
海外の実績は、北米、欧州、アジアが減収となり、海外全体では141百万円減収（前期比21.6％減）となりました。
・パーキングシステム 53,854百万円（前期比17.7％減）
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済、チケットレスやキャッシュレスによる非接触のシステム等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、車番チケットレスシステムの提案拡大等によりシステム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件の減少等により駐車場機器は5,811百万円減収（29.6％減）、メンテ・サプライは1,193百万円減収（12.2％減）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、昨年４月の緊急事態宣言の発令以降の外出自粛により利用率が低迷し減収となりましたが、将来の事業拡大を目指して投資を継続し、受託車室数は前期末比24,000台増加（4.9％増）いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収、アジアは香港が増収となったものの外出自粛等の影響により韓国、マレーシアでの運営受託事業が減収となり、海外全体では3,701百万円減収（前期比15.2％減）となりました。
環境関連システム事業の売上高は、29,007百万円で、前期比4,060百万円の減収（12.3％減）となりました。
・環境システム 18,664百万円（前期比16.8％減）
当事業部門は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により設備投資需要が低迷していたものの、中国経済の回復傾向に伴い事業環境は改善に向けた動きが出てきているものと考えられます。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、次世代自動車開発への投資が続く自動車関連企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要の取り込みに注力するとともに、比較的需要の安定している製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、高機能空気清浄機への需要は強いものの汎用機は1,410百万円減収（18.3％減）、大型システムは388百万円減収（6.5％減）、メンテ・サプライは438百万円減収（10.5％減）となりました。
海外の実績は、中国、タイを中心にアジアが減収となり、海外全体では1,608百万円減収（前期比36.7％減）となりました。
・クリーンシステム 10,343百万円（前期比2.7％減）
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する中、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題に加え、コロナ禍における衛生意識の高まりに伴い、これまで以上に清掃作業の効率化と品質の向上、清掃ロボットの活用に対する提案ニーズが高まっております。
当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」の拡販に加え、電解水生成装置（※）による衛生管理向上提案等に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、電解水生成装置への需要は増加したものの、その他の機器が低迷したことにより、清掃機器は159百万円減収（7.4％減）、メンテ・サプライは178百万円減収（7.3％減）となりました。
海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が新型コロナウイルス感染症向けの消毒液を発売したほか、衛生意識の高まりによる需要を取り込み増収となり、海外全体では85百万円増収（前期比1.6％増）となりました。
※水に少量の食塩を加えて電気分解し、[次亜塩素酸水(酸性電解水)]と[アルカリ性電解水]の２種類を生成。
次亜塩素酸水(酸性電解水)は除菌効果に優れ、アルカリ性電解水は脂質やタンパクなどの汚れを除去する洗浄効果を発揮。電解水生成装置の詳細は当社ホームページをご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/Clean/products/denkai.html）
（参考情報）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、平均販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総資産は、150,559百万円(前連結会計年度末比3,717百万円減少)となりました。
・流動資産：受取手形及び売掛金の減少等により1,858百万円減少
・固定資産：長期預金の減少及びソフトウエアの減少等により1,858百万円減少
負債は、38,974百万円(前連結会計年度末比5,824百万円減少)となりました。
・流動負債：未払法人税等の減少及び電子記録債務の減少等により5,854百万円減少
・固定負債：リース債務の増加等により30百万円増加
純資産は、111,585百万円(前連結会計年度末比2,106百万円増加)となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により1,325百万円増加
・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金の増加等により830百万円増加
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期財政状態に対する影響は、時間情報システム事業の主にパーキングシステムにおいて、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により車での移動が減少したため、大きく影響を受けております。また、現時点では多大な影響が発生した2021年３月期上期以降徐々に回復傾向にあるものの、2022年３月期に依然として大きく影響を受けるものと認識しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52,546百万円と前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・主な収入：
税金等調整前当期純利益9,788百万円の計上、減価償却費8,398百万円の計上、売上債権の減少額4,065百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額5,800百万円の計上、仕入債務の減少額2,572百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,355百万円(前期比649百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入4,649百万円の計上、有価証券の償還による収入2,500百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出3,994百万円の計上、有形固定資産の取得による支出2,395百万円の計上、投資有価証券の取得による支出2,038百万円の計上、無形固定資産の取得による支出1,686百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8,634百万円(前期比893百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入1,249百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額5,703百万円の計上、リース債務の返済による支出3,718百万円の計上
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期キャッシュ・フローの状況に対する影響は、現時点では多大な影響が発生した2021年３月期上期以降徐々に回復傾向にあるものの、2022年３月期に依然として大きく影響を受けるものと認識しております。
当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。
今後は、急速に進みつつあるデジタルトランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を推進するとともに、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資、ベンチャー投資やスタートアップ企業への投資やM&A、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は320.0％と流動性は十分な水準にあります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による減収により、8.7％（前期比3.4Pt減）となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、79.2日（前期比10.2%増）となりました。
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、6.6％（前期比3.2Pt減）となりました。
当社グループは、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の２つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
・MH(Middle High)市場
VG+ZeeMコンサル提案強化
・ML(Middle Low)市場
クラウドサービス拡大
NX就業・給与セットの提案継続
・周辺サービス提案強化
e-AMANO、シフト管理
・デジタルタイムスタンプの市場開拓推進
・北米
ERPシステム企業との連携強化
生体認証付き新ターミナルの提案推進
・欧州
就業、人事、アクセスのクロスセル推進
クラウド事業推進
・コネクテッドタイムレコーダーの拡販
・TimeP@CKシリーズ 拡販
有償会員サービス拡充
・オンラインショップ、ネット販売強化
・北米・欧州・アジア 新規販売チャネル開拓
・新システム提案推進
車番チケットレスシステム
・新保守サービスの展開
クラウド、各種リモートサービス
・運営受託事業 提案強化
・新市場 開拓
・北米 販売体制、管理体制再構築、新製品投入
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化
・アジア 運営受託事業拡大
・グループ連携による各地域毎のシステム提案展開
・汎用集塵機 新商品投入、収益力向上
・高機能空気清浄機「あまつかぜ」 ラインナップ拡充
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
・グループ連携によるグローバル展開の推進
・北米、中米
汎用機の提案業種拡大
非日系企業の顧客開拓
・アジア
エンジニアリング力、販売サービス体制 強化
ベトナム市場開拓強化
・ロボット洗浄機「EGrobo」拡販
通信機能を利用した各種新サービスの展開
・洗浄機EGシリーズ提案強化
・電解水（次亜塩素酸水）生成装置の拡販
・各商品の組合せによるトータル提案展開
・北米 木材床研磨機器事業の拡大、販売体制強化、商品ラインナップ拡充
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。
時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。
環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
情報システムについては、中大規模市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」において、月次台帳項目数の拡張、デイリー登録エラーチェック、お知らせ集約メール機能等を拡充した『TimePro-VG Ver2.2』を2020年７月に市場投入いたしました。更に2021年２月には、処理人数を従来の１万人から３万人に拡張するとともに、複数会社管理機能、デイリー演算機能の追加など、大規模市場向けの機能を強化した『TimePro-VG Ver2.3』を市場投入いたしました。
社会保険手続きの電子化に対応した「e-AMANO 人事届出クラウドサービス」では、新たに育児休業給付支給申請など３種類の電子申請を利用可能とし、また、Web給与賞与明細機能や雇用契約書の閲覧機能を加え、2021年４月よりサービスを開始しております。引き続き、社会保険手続き電子申請の義務化に向けた機能強化を進めてまいります。
時間管理機器については、タイムレコーダーのIoT化の一環として、これまでに無い新しいタイムレコーダー（WiFi）専用クラウドサービス「アマノ コネクテッドツール」、および、本サービスに対応するコネクテッドタイムレコーダー「MX-1000/MX-3000」を2020年７月に市場投入いたしました。これにより、タイムレコーダーで打刻された出退勤記録を専用のクラウドサーバーに自動保存し、インターネット経由でリアルタイムにタイムカードの打刻記録を確認することができます。
パーキングシステムについては、駐車場データセンター「Parking Web」と連携した車番チケットレスシステムを2020年７月に市場投入いたしました。専用の事前精算機(GT4100)では15インチの大型LCDを採用し従来品に比べ操作性を向上させました。商業施設の買い物金額に応じた割引が行えるほか、QRコード割引券による割引や利用者のスマートフォンでの駐車料金の支払い（クレジット決済）など利便性の向上を実現しました。今後は、全国の大型商業施設や中小規模のスーパーマーケット、ドラッグストアなどへ販売を拡大してまいります。
当事業に係る研究開発費は
環境システムについては、「省エネ＆省スペース」という特徴を持つ汎用パルスジェット集塵機シリーズの拡大として、静圧４kPaタイプ「PiF-30MP、45MP、60MP」と静圧６kPaタイプ「PiF-15HP、30HP」を2020年12月に市場投入いたしました。本機は従来のPiFシリーズが静圧２kPaであるのに対し、専用開発したファン搭載により静圧４kPaと６kPaに高めた集塵機となります。ダクトホースの口径が細い場合やダクトホース自体が長い場合の吸引力不足を防ぎ、安定した集塵運転を行うことができます。設置面積においても従来機比、最大で-60％の大幅な小型化を実現しました。新商品として、高機能空気清浄機 「エアロゾルコレクター あまつかぜ」「AC-15」を2020年10月、小型版の「AC-8」を2021年３月に市場投入いたしました。本機は独自の放電技術（特許取得済み）を採用した電気集塵機能に、UV-C紫外線照射機構を組み合わせることで、空気中に浮遊し続けるウイルスを含む浮遊微粒子（エアロゾル）を吸引・捕集し、抑制する機能を搭載した業務用の高機能空気清浄機となります。金属製の集塵電極の表面に吸着したウイルスに紫外線を照射する為、フィルター式のように微粒子（ウイルス）が繊維の影に隠れ紫外線が届かないということがなく、効率よくウイルスを抑制します。病院、保育所、社員食堂、休憩所などの人が多く集まる施設において、安心できる環境づくりをサポートします。
クリーンシステムについては、床面洗浄ロボット「EG-3RX」の環境適応力の向上として、センサーの床面適応力改善、凹凸のある床面の走行性改善(オプション)を実施したソフトウェアを2021年３月に市場投入いたしました。お客様の利便性向上の為、登録済みの清掃プランを連動させる機能、自動走行中に停止した際手動で移動させ自動運転を継続できる機能、レイアウト変動の影響による自動運転中の停止場所を予測し再学習の必要性を促す通知機能を追加しております。引き続き、IoT機能をさらに強化し、お客様の利便性向上のためのサービス強化、品質向上につなげていきます。
当事業に係る研究開発費は