(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。

上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。

したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行っております。

事業区分	売上区分	主要製品
時間情報 システム事業	情報システム	就業情報システム　給与計算システム　人事情報システム　食堂情報システム　入室情報システム　ＩＣカードソリューション　システムタイムレコーダー　就業／人事給与ＡＳＰサービス　時刻配信・認証サービス
	時間管理機器	ＰＣ接続式タイムレコーダー　時間集計タイムレコーダー　時刻記録タイムレコーダー　電子タイムスタンプ　ナンバーリングマシン　パトロールレコーダー
	パーキングシステム	自動料金精算システム　入出庫管理システム　駐車場管制システム　駐輪場システム　自動料金計算機(タイムレジ)　機械式立体駐車場管理システム　インターネット駐車場情報案内サービス　駐車場運営受託
環境関連 システム事業	環境システム	産業用掃除機　汎用電子集塵機　オイルミスト集塵機　ヒュームコレクター　大型集塵システム　脱臭システム　高温有害ガス除去システム　粉粒体空気輸送システム　環境設備監視／保全支援システム　高機能空気清浄機
	クリーンシステム	業務用掃除機　路面清掃機　自動床面洗浄機　高速バフィングマシン　ドライケアフロアクリンリネスシステム　カーペットフロアクリンリネスシステム　清掃ケミカル用品　清掃用具　電解水除菌洗浄システム　アルカリ性電解水工業洗浄システム

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	時間情報 システム事業	環境関連 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	100,016	33,068	133,084	―	133,084
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	100,016	33,068	133,084	―	133,084
セグメント利益	15,658	4,756	20,415	△4,246	16,168
セグメント資産	70,853	24,939	95,792	58,484	154,276
その他の項目
減価償却費	6,103	578	6,681	628	7,310
持分法適用会社への 　投資額	1,976	―	1,976	―	1,976
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	6,851	416	7,267	953	8,221

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額58,484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	時間情報 システム事業	環境関連 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	84,590	29,007	113,598	―	113,598
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	84,590	29,007	113,598	―	113,598
セグメント利益	9,654	4,033	13,687	△3,753	9,934
セグメント資産	65,616	25,657	91,273	59,285	150,559
その他の項目
減価償却費	7,229	588	7,817	580	8,398
持分法適用会社への 　投資額	2,134	―	2,134	―	2,134
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	6,297	498	6,796	201	6,997

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,753百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額59,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	北米	その他	合計
87,307	16,120	29,656	133,084

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

日本	その他	合計
18,713	7,356	26,069

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	北米	その他	合計
74,061	13,615	25,921	113,598

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

日本	その他	合計
18,045	7,546	25,592

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	時間情報 システム事業	環境関連 システム事業	計
減損損失	198	―	198	―	198

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	時間情報 システム事業	環境関連 システム事業	計
減損損失	1,121	―	1,121	―	1,121

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	時間情報 システム事業	環境関連 システム事業	計
当期償却額	487	59	547	―	547
当期末残高	1,843	74	1,918	―	1,918

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	時間情報 システム事業	環境関連 システム事業	計
当期償却額	300	57	358	―	358
当期末残高	1,598	14	1,612	―	1,612

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,454.47円	1,485.46円
１株当たり当期純利益	141.40円	97.08円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	10,567	7,248
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(百万円)	10,567	7,248
普通株式の期中平均株式数(株)	74,732,535	74,660,620

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	109,478	111,585
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	783	733
(うち非支配株主持分(百万円))	(783)	(733)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	108,695	110,851
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	74,731,928	74,624,428

４．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度314,300株、当連結会計年度385,352株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度314,300株、当連結会計年度421,314株であります。

(重要な後発事象)

 　（自己株式の取得）

　 　当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

　 る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 　　１．自己株式の取得を行う理由

 　　　株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図る

　　 ため、自己株式の取得を行うものであります。

 　　２．取得に係る事項の内容

　　　　① 取得対象株式の種類     当社普通株式

　　　　② 取得し得る株式の総数   75万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.00％）

　　　　③ 株式の取得価額の総額   2,250百万円（上限）

　　　　④ 取得期間               2021年４月27日から2021年９月30日まで